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中島祥貴税理士事務所

六本木のIT業専門税理士

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ソフトウェアについて

特にIT関連のお仕事をされている方にはとても身近なソフトウェアの処理についてです。

前ページでご説明した通り、会計上は費用処理されても、税務上は損金として認められない=税金が多く取られるものは、多くあります。

Webサービスの開発費や自社利用目的のソフトウェア等の処理として「資産処理」「一括費用処理」があり、もちろん実際に支出したお金は変わりませんので、費用(損金)計上し納税額も低く抑えたいですよね。

会計上は「一括費用処理」を選択できるケースが多いのですが、税務上はほとんどの場合「資産処理」が必要になってきます。この調整をしないまま申告してしまうと、税務調査などで発覚した場合にはペナルティーを含めて納税しなければならなくなるので注意が必要です。

そんなリスクを負うなら、会計・税務共に「資産処理」してしまえば間違いが出ないんじゃ?というのもごもっともだと思います。そこで、ご自分の会社だと思って想定してみてください。

株主がいるとして、会計上ソフトウェアを「資産処理」してしまうと、費用が減り、売上高利益率が高くなってしまう。利益が多く出た計算になってしまい、配当を多く求められてしまうかも…

それに「資産処理」する、ということは減価償却を行うということだから、来期以降も確実に費用として加算していかなければならない。もし今期より売り上げが減ってしまうようなことがあると、そのせいでより業績が落ち込んでしまう…

→それなら!会計上は当期中に「一括費用処理」をして、税務上は申告時に調整しよう!

と、なるわけなので、この形をとる会社が多いのです。長々と前置きを述べましたが、この前提でQ&Aを活用していただければと思います!

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