小規模事業者持続化補助金

小規模事業者持続化補助金とは

小規模事業者（業種により従業員数に制限あり）が、商工会議所の助言等を受けて経営計画を作成し、その計画に沿って地道な販路開拓等に取り組む費用の２／３が補助されるものです。小規模事業者の販路開拓・生産性向上等にかかる費用が支援されます。
令和３年度公募より”新”特別枠「低感染リスク型ビジネス枠」が創設されました！

小規模事業者持続化補助金概要

商工会・商工会議所の管轄内で事業を営む「小規模事業者」が対象です。具体的には以下のような規模の事業者様が該当します。

補助対象者

以下のすべての条件を満たす必要がございます。

・小規模事業者であること （業種ごとに従業員数の制限あり）
・商工会議所の管轄地喜内で事業を営んでいること
・持続的な経営に向けた経営計画を作成している（作成する）こと
・「補助金の交付を受ける者として不適切な者」に該当しないこと

低感染リスク型ビジネス枠とは

小規模事業者が経営計画及び補助事業計画を作成して取り組む、感染拡大防止のための対人接触機会の減少と事業継続を両立させるポストコロナを踏まえた新たなビジネスやサービス、生産プロセスの導入等に関する取組を支援するものです。

補助事業計画に基づく、感染リスク低下・対人接触機会の減少につながる新たなビジネスやサービス等の広報のためのHP・LP・WEBサイトの新規制作・改修・リニューアル、チラシ・DMの作成・送付費用など

補助上限・補助率

賃金引上げ枠について

賃金引上げ枠では「給与支給総額増加①②」と「事業場内最低賃金引き上げ③④」の4つのなかから、取り組み内容を1つ選択する必要があります。「給与支給総額増加」と「事業場内最低賃金引上げ」に差はなく、より高い賃上げ計画をたてた事業者が優先的に採択されます。

「給与支給総額増加①②」
①補助事業完了後の1年間において、給与支給総額を1年で1.5％以上増加させる計画を有し、従業員に表明していること
②補助事業完了後の1年間において、給与支給総額を1年で3.0％以上増加させる計画を有し、従業員に表明していること

「事業場内最低賃金引き上げ③④」
③補助事業完了から1年後、事業場内最低賃金（事業場内で最も低い賃金）を地域別最低賃金＋30円以上の水準にする計画を有し、従業員に表明していること。
④補助事業完了から1年後、事業場内最低賃金（事業場内で最も低い賃金）を地域別最低賃金＋60円以上の水準にする計画を有し、従業員に表明していること。

なお、①より②、③より④の方が優先的に採択されます。

「賃金引上げ枠」において申請した事業者は、以下のいずれかに当てはまる場合原則として、補助金全額返還となりますので、ご注意ください。
・補助事業完了1年後の「事業効果および賃金引上げ等状況報告」および賃金引上げに係る賃金台帳等の証拠書類の提出がない場合
・事業完了から1年後において「給与支給総額増加」もしくは「事業場内最低賃金引上げ」が実施できていない場合

補助対象経費

対象経費の一例をご紹介します。

申請方法

申請前に「ＧビズＩＤプライムアカウント」の取得が必要です。
(３～４週間程度要します)
補助金申請システム(Ｊグランツ)でのみ受付
申請者自身が、電子申請システム操作マニュアルに従って作業してください。
入力情報については、必ず、申請者自身がその内容を理解、確認してください。
本事業に応募申請を行う事業者に限っては、早期の発行が可能な「暫定ＧビズＩＤプライムアカウント」での申請が可能です。
※一般型は郵送での申請も可能であるが、加点が付きません。

補助金申請支援の流れ

中島祥貴税理士事務所では、生産性向上や販路開拓の取組をする小規模事業者を全力でサポートいたします。補助金申請準備にはある程度お時間がかかりますので、できるだけお早めにご相談ください。

小規模事業者持続化補助金 一般型　申請支援報酬

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