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中島祥貴税理士事務所

六本木のIT業専門税理士

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IT機器購入で使える税制

 

★「10万円」「20万円」「30万円」コース

IT機器を購入するとき、頭の隅に置いておきたいのがIT関係税制です。

IT機器は、減価償却資産に位置付けられています。減価償却資産には

(1)建物、構築物、車両、器具備品、機械装置などの有形減価償却資産

(2)ソフトウェア、商標権等の無形減価償却資産

が該当します。

IT機器購入で使える税制は3つあります。実際にはこんな名称ではありませんが、分かりやすくするために「10万円コース」「20万円コース」「30万円コース」としておきます。

 

10万円コース

           購入時10万円未満額のもの(備品など)であれば消耗品として

    全額損金計上できる。1個単位ではなく「1セット」単位で計算。

 

           ]コピー用紙(=器具備品)1セット(500円)を

     年間15セット購入=合計75000

           →その年の決算時の利益から75000円を差し引くことできる

 

20万円コース

           10万円以上20万円未満のものなら、

事業年度ごとに一括して3年にわたって償却が可能。

白色申告法人・個人にも適用される。

 

           []ノートパソコン(18万円)を1台購入

           一括償却資産として3年間で償却することができます

            つまり、年間6万円×3年間で償却

    (=毎年6万円を利益から差し引くことができる)

 

30万円コース

           20万円以上30万円未満の備品なら一括して損金計上が可能。

    中小企業が使える措置で、正確な名称は

    「少額減価償却資産の取得価額の損金算入特例」。

    ただし、その事業年度において合計300万円までの購入資産に限る。

 

           []サーバ(25万円)を10台購入=合計250万円

           →その年の決算時の利益から250万円を控除できる

 

10万円コース」「20万円コース」「30万円コース」のどれを使うかは、基本的に事業者の判断で決めて構いません。

たとえば、今期あまり利益が出ていないけど、来季大きな売り上げが予定されているなら、もしくは見込めるなら、事業年度ごとに一括して3年間で償却する20万円コースを選んだほうが会社にとってはお得かもしれません。

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