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中島祥貴税理士事務所
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ソフトウェアについて
特にIT関連のお仕事をされている方にはとても身近な“ソフトウェア“の処理についてです。
前ページでご説明した通り、会計上は費用処理されても、税務上は損金として認められない=税金が多く取られるものは、多くあります。
Webサービスの開発費や自社利用目的のソフトウェア等の処理として「資産処理」と「一括費用処理」があり、もちろん実際に支出したお金は変わりませんので、費用(損金)計上し納税額も低く抑えたいですよね。
会計上は「一括費用処理」を選択できるケースが多いのですが、税務上はほとんどの場合「資産処理」が必要になってきます。この調整をしないまま申告してしまうと、税務調査などで発覚した場合にはペナルティーを含めて納税しなければならなくなるので注意が必要です。
そんなリスクを負うなら、会計・税務共に「資産処理」してしまえば間違いが出ないんじゃ?というのもごもっともだと思います。そこで、ご自分の会社だと思って想定してみてください。
株主がいるとして、会計上ソフトウェアを「資産処理」してしまうと、費用が減り、売上高利益率が高くなってしまう。利益が多く出た計算になってしまい、配当を多く求められてしまうかも…
それに「資産処理」する、ということは減価償却を行うということだから、来期以降も確実に費用として加算していかなければならない。もし今期より売り上げが減ってしまうようなことがあると、そのせいでより業績が落ち込んでしまう…
→それなら!会計上は当期中に「一括費用処理」をして、税務上は申告時に調整しよう!
と、なるわけなので、この形をとる会社が多いのです。長々と前置きを述べましたが、この前提でQ&Aを活用していただければと思います!
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