‘補助金’

第12回公募の採択結果が発表！事業再構築補助金

■　はじめに　━━━━━・・・・・‥‥‥………

事業再構築補助金は、ウィズコロナ・ポストコロナ時代の

経済環境の変化に対応するために、中小企業等の新分野展開、業態転換、

業種転換等の思い切った「事業再構築」の挑戦を支援する補助金です。

このたび事業再構築補助金第12回公募の採択結果が発表されました。

 

＜詳しくはこちら＞

https://sikin.net/contact

 

■　事業再構築補助金とは？　━━━━━・・・・・‥‥‥………

【成長分野進出枠】

ポストコロナに対応した事業再構築をこれから行う事業者を支援

 

＜通常類型＞

・補助上限(従業員30人の場合)：3,000万円

・補助率：1/2

 

＜GX進出類型＞

・補助上限(従業員30人の場合)：5,000万円

・補助率：1/2

 

【コロナ回復加速化枠】

今なおコロナの影響を受ける事業者を支援

 

＜通常類型＞

・補助上限(従業員30人の場合)：2,000万円

・補助率：2/3

 

＜最低賃金類型＞

・補助上限(従業員30人の場合)：1,500万円

・補助率：3/4

 

【サプライチェーン強靱化枠】

ポストコロナに対応した、国内サプライチェーンの

強靱化に資する取組をこれから行う事業者向け

 

・補助上限(従業員30人の場合)：3億円

・補助率：1/2

 

第12回公募では・・・

今なおコロナの影響を受ける事業者への支援及び

ポストコロナに対応した事業再構築を

これから行う事業者への支援に重点化しました。

 

◎補助対象経費の例

建物費、一時的な賃借料、機械装置システム構築費、

研修費、広告宣伝費、販売促進費　など

 

■　第12回公募の採択結果　━━━━━・・・・・‥‥‥………

第12回では7,664件の応募があり、

審査の結果2,031件が採択されました。

 

＜採択結果ポイント！＞

• 採択率5%と厳しい結果
• 東京都、大阪府、愛知県が多い
• 製造業が最も多い

 

■　第12回公募交付申請締切日　━━━━━・・・・・‥‥‥………

成長分野進出枠（通常類型）
コロナ回復加速化枠（通常類型・最低賃金類型）

→2025/11/23まで

 

成長分野進出枠（GX進出類型）

→2026/1/21まで

 

サプライチェーン強靱化枠

→2027/3/23まで

 

■　補助金の採択後から補助金受領までの流れ　━━━━━・・・・・‥‥‥………

採択から補助金を受け取るまでには、

交付申請や実績報告といった手続きや報告義務が残されています。

 

• 採択結果の確認
• 交付申請
• 交付決定通知書の受領
• 補助事業の開始
• 実績報告書の提出
• 確定検査を受ける
• 精算払請求書の提出
• 補助金の受領
• 5年間は事業化状況報告が必要

 

■　さいごに　　━━━━━・・・・・‥‥‥………

事業再構築補助金は採択されたあとの手続きが重要です。

次回公募があった際やその他補助金活用においても

ぜひ採択後の手続きはしっかり押さえておきましょう。

  

  

経営セーフティ共済　制度内容の改正に要注意！

■　経営セーフティ共済（中小企業倒産防止共済制度）とは　━━━━━・・・・・‥‥‥………

経営セーフティ共済（中小企業倒産防止共済制度）は、

取引先事業者が倒産した際に、中小企業が連鎖倒産や

経営難に陥ることを防ぐための制度です。

節税を目的として、短期間で脱退・再加入を繰り返す事例が

増えているため、対応として令和6年度税制改正大綱で閣議決定が

行なわれました。

 

＜詳しくはこちら＞

https://sikin.net/contact

 

■　経営セーフティ共済の詳細　━━━━━・・・・・‥‥‥………

取引先事業者が倒産した際に、中小企業が連鎖倒産や

経営難に陥ることを防ぐための制度です。

「もしも」のときの資金調達手段として

当面の資金繰りをバックアップします。

無担保・無保証人で掛金の最高10倍（上限8,000万円）まで

借入れでき、掛金は損金または必要経費に算入できます。

 

＜共済金の借入れが受けられる取引先の倒産＞

・法的整理

・取引停止処分

・でんさいネットの取引停止処分

・私的整理

・災害による不渡り

・災害によるでんさいの支払不能

・特定非常災害による支払不能

 

＜共済金の借入れが受けられない取引先の倒産＞

・夜逃げ

 

■　４つのメリット　━━━━━・・・・・‥‥‥………

（1）無担保・無保証人で、掛金の10倍まで借入れ可能

（2）取引先が倒産後、借入れできる

（3）掛金を損金、または必要経費に算入できる

（4）解約手当金が受けとれる

 

＜制度改正の理由＞

節税を目的として、短期間で脱退・再加入を

繰り返す事例が増えているため、制度改正に！

 

■　CHECK！2024年10月からの改正ポイント　━━━━━・・・・・‥‥‥………

令和６年10月１日以後、共済契約の解除があった後、

再度契約を締結した場合には、その解除の日から

同日以後２年を経過する日までの間に支出する

当該共済契約に係る掛金については、

損金（法人）・必要経費（個人）算入ができない。

 

【改正イメージ】

加入から解約の間：損金算入可能となる期間（1回目）

解約後2年間：再加入は可能だが損金算入できない期間

解約後2年目以降：損金算入可能となる期間（2回目）

 

■　さいごに　　━━━━━・・・・・‥‥‥………

脱退・再加入は、積立額の変動で貸付可能額も変動するため、

中小企業庁は「連鎖倒産への備えが不安定となるため、

本来の制度利用に基づく行動ではない」と指摘しています。

安定的な制度継続の為にも、正しい目的での利用をしましょう！

  

  

教育訓練給付金が拡充！

■　教育訓練給付制度とは　━━━━━・・・・・‥‥‥………

教育訓練給付制度は、働く方々の主体的な能力開発や

キャリア形成を支援し雇用の安定と就職の促進を図ることを

目的として教育訓練の受講費用の一部が支給されるものです。

このたび厚生労働大臣が指定する特定一般教育訓練及び

専門実践教育訓練の受講を令和６年10月１日以降に

開始する方について、教育訓練給付金の給付率を

引き上げる改正を行いました。

 

＜詳しくはこちら＞

https://sikin.net/contact

 

■　メリット　━━━━━・・・・・‥‥‥………

企業イメージや社会的信頼性が高まり、

競争力の強化が期待できます。

また、従業員の活力向上や生産性の向上等の

組織の活性化をもたらし、結果的に業績向上にも繋がります。

 

■　教育訓練給付制度　━━━━━・・・・・‥‥‥………

給付金の対象となる教育訓練は、そのレベル等に応じて、

専門実践教育訓練、特定一般教育訓練、一般教育訓練の

３種類があります。受給要件は厚生労働省HPをご確認ください。

 

■　制度の概要　━━━━━・・・・・‥‥‥………

1. 教育訓練給付の支給を受けるまでの流れ

＜受給の要件を満たす方＞

（1）ハローワークに受給資格確認

※受給資格確認は、専門実践教育訓練又は特定一般教育訓練を

受講する場合に必要な手続きです

（2）厚生労働大臣の指定を受けた講座を受講・修了（費用を自ら負担）

（3）ハローワークに支給申請

 

＜ハローワーク＞

（4）受給の要件を満たす方に給付金の支給

 

2. 教育訓練給付の講座指定を受けるまでの流れ

（1）指定基準を満たす講座を有する教育訓練施設が

厚生労働省委託申請窓口に指定申請をする

（2）厚生労働省委託申請窓口が教育訓練施設を調査する

（3）厚生労働省が審査を行う

（4）厚生労働省が指定基準を満たす講座を有する教育訓練施設を

教育訓練給付の対象講座として指定する

 

※厚生労働省HP「教育訓練給付制度」より引用

 

■　CHECK！給付支給額　━━━━━・・・・・‥‥‥………

【専門実践教育訓練給付金】

◎対象訓練

中長期的キャリア形成に資する教育訓練

 

◎給付支給額

＜令和6年9月30日以前に受講を開始する方＞

教育訓練経費の50%(年間上限40万円)を

受講開始日から6か月ごとに支給します。

さらに、資格取得・就職した場合は、

追加で教育訓練経費の20%(年間上限16万円)を支給。

 

＜令和６年10月１日以降に受講を開始する方＞

上記の資格取得・就職に加えて、訓練修了後の賃金が

受講開始前の賃金と比較して5%以上上昇した場合は、

教育訓練経費の10%(年間上限8万円)を追加で支給。

給付率を70%→最大80%に引き上げ（年間上限64万円）

 

【特定一般教育訓練給付金】

◎対象訓練

再就職及び早期のキャリア形成に資する教育訓練

 

◎給付支給額

＜令和6年9月30日以前に受講を開始する方＞

教育訓練経費の40%(年間上限20万円)を訓練修了後に支給。

 

＜令和６年10月１日以降に受講を開始する方＞

上記に加えて、資格取得・就職した場合、

教育訓練経費の10%(年間上限5万円)を追加で支給。

給付率を40%→最大50%に引き上げ（年間上限25万円）

 

【一般教育訓練】

◎対象訓練

雇用の安定・就職の促進に資する教育訓練

 

◎給付支給額

教育訓練経費の20%（上限10万円）を訓練修了後に支給。

 

■　さいごに　　━━━━━・・・・・‥‥‥………

経済的負担を抑えながら技術革新やビジネスモデルの変化に対応したり

リスキリングに取り組むことが可能になりますので、

この機会にチャレンジされてみてはいかがでしょうか。

  

  

人手不足の解決に！中小機構の支援メニューをご紹介

■　はじめに　━━━━━・・・・・‥‥‥………

現在、人の確保が困難な「求人難」の時代を迎えています。

特に中小企業・小規模事業者にとっては、若者の強い大企業志向、

大企業との賃金格差、高い離職傾向等によって、より一層厳しい状況です。

そこで中小機構では、「人材」と「省力化」の課題に対し、

4つの中小企業者ニーズごとに対応する支援メニューを用意しています。

 

＜詳しくはこちら＞

（事務所ホームページのURLを記載しましょう）

 

■　中小機構の支援メニュー　━━━━━・・・・・‥‥‥………

1. 情報収集をしたい

＜人材の確保・定着・育成に対する支援＞

◎J-Net21…拡充

WEBサイト上で人手不足の支援に係るコンテンツを拡充（令和6年1月～）

 

＜人材の確保・定着・育成に対する支援と省力化に対する支援＞

◎MANABee Campus オンデマンド講座…拡充

人手不足解決に繋がる動画の講座を拡充（令和6年3月～）

 

2. 専門家に相談したい

＜人材の確保・定着・育成に対する支援＞

◎人手不足相談窓口（リアル）…拡充

専門家を増員し、全地域本部で対応（令和6年1月～）

 

◎人手不足相談窓口（オンライン）…新設

自社からでも相談可能なオンライン相談窓口を新設（令和6年1月～）

 

＜省力化に対する支援＞

◎IT経営サポートセンター…拡充

IT導入（省力化）に関する対面型オンライン相談を、

全地域本部で実施 （令和6年4月～）

 

3. 計画づくりや実行を支援してほしい

＜人材の確保・定着・育成に対する支援＞

◎中小企業大学校研修…拡充

人材採用等に関する研修を拡充（令和6年3月～）

 

＜人材の確保・定着・育成に対する支援と省力化に対する支援＞

◎ハンズオン支援

専門家派遣による課題解決に向けた支援

（支援例）

・採用に向けた課題整理と解決に向けた計画づくり

・自社の魅力構築支援

・リーダー経験による中核人材の育成

・人事制度構築等による人材定着支援

・IT導入支援

 

4. 補助金を活用したい

＜省力化に対する支援＞

◎ものづくり・商業・サービス補助金…新設

省力化（オーダーメイド）枠を新設 （令和6年1月～）

 

◎中小企業省力化投資補助事業…新設

省力化に特化した補助金を新設（令和6年6月～）

 

■　さいごに　　━━━━━・・・・・‥‥‥………

中小機構の支援を積極的に活用したい方、

「人手不足」「若手社員の早期退職」「現場の主体性の欠如」など

人材について課題をお持ちの方は、当事務所までご相談ください。

インバウンド受入環境整備高度化事業

■　インバウンド受入環境整備高度化事業（補助金）とは？　━━━━━・・・・・‥‥‥………

訪日外国人旅行者の周遊の促進や

消費の拡大、地方誘客を図るため、

全国の観光地における個々の観光スポットや

広域的な周遊に係る一体的な環境整備の取組等事業を

支援するための補助金です。

 

＜詳しくはこちら＞

https://sikin.net/contact

 

■　補助対象者　━━━━━・・・・・‥‥‥………

高度化計画に記載された事業を実施する者

 

■　対象地域・補助率　━━━━━・・・・・‥‥‥………

対象地域：訪日外国人旅行者の来訪に向けて、

受入環境整備の必要性が認められる地域

 

補助率：1/2以内

ただし拠点機能強化事業のみを実施する場合は1/3以内

 

■　CHECK！補助対象事業例　━━━━━・・・・・‥‥‥………

＜事業名＞

①面的整備事業

②拠点機能強化事業

 

＜補助対象事業＞

• 賑わい環境の創出

ナイトタイムエコノミーの環境整備、

イベント開催等により賑わい拠点となる屋外広場の整備

※①のみ対象

 

• 新たなニーズへの対応・新技術の活用

ワーケーション環境の整備、

ICTを活用したゴミの整備、多様な移動手段の整備

 

• ストレスフリー・快適な旅行環境の整備

・多言語案内の整備、無料公衆無線LAN環境の整備、

飲食店・小売店等も含めた地域における多言語対応、

先進的決済環境の整備、トイレの高機能化及び洋式便器の整備、

手ぶら観光カウンターの機能向上

 

・観光スポット等の掲示物等の多言語化整備

※①のみ対象

 

• ユニバーサル対応

段差の解消、子供連れ環境の整備、

近距離移動支援モビリティの整備

 

• 拠点機能の整備・改良

外国人観光案内所の整備・改良、

観光スポット情報・交流施設の整備・改良、

EV急速充電器の整備

 

■　二次公募申請ご検討の企業様　━━━━━・・・・・‥‥‥………

公募期間：令和６年10月30日 (水)17:00

 

■　さいごに　━━━━━・・・・・‥‥‥………

しっかりとした事前準備をして申請しましょう。

申請支援ご希望の企業様はぜひ一度ご相談ください！

  

  

経営力向上計画で「稼ぐ力」をアップ！

■　経営力向上計画とは？　━━━━━・・・・・‥‥‥………

「経営力向上計画」は、人材育成、コスト管理等の

マネジメントの向上や設備投資など、

自社の経営力を向上するために実施する計画で、

認定された事業者は、税制や金融の支援等を受けることができます。

 

また、計画申請においては、

経営革新等支援機関のサポートを受けることが可能です。

 

＜詳しくはこちら＞

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■　経営力向上計画のメリットは大きく3つ　━━━━━・・・・・‥‥‥………

1. 税制優遇

即時償却又は税制控除が利用可能

中小企業経営強化税制（法人税　所得税）の活用により、

即時償却又は最大で10％の税額控除が可能

・対象設備：令和7年3月31日までに導入した対象設備

・利用できる方：資本金1億円以下の法人、個人事業主など

・要件：生産性が年平均1％以上向上する設備であることなど

 

2. 金融支援

融資や信用保証などの支援措置により、資金調達がスムーズに。

日本政策金融公庫による融資等様々な支援が受けられます。

 

3. 法的措置

事業継承などに関する法的な特例措置を受けられます。

 

■　計画策定　━━━━━・・・・・‥‥‥………

申請様式は3枚！

1. 企業の概要
2. 現状認識
3. 経営力向上の目標及び経営力向上による

経営の向上の程度を示す指標

4. 経営力向上の内容
5. 事業承継等の時期及び内容

（事業承継等を行う場合に限ります。）

など、簡単な計画等を策定することにより、

認定を受けることができます。

 

■　認定を受けられる「特定事業者等」の規模　━━━━━・・・・・‥‥‥………

中小企業等経営強化法第2条第6項

• 会社または個人事業主
• 医業、歯科医業を主たる事業とする法人（医療法人等）
• 社会福祉法人
• 特定非営利活動法人
• 従業員数：2,000人以下

また、企業組合や協業組合、事業協同組合等についても

経営力向上計画の認定を受けることができます。

 

■　認定事業の活用事例　━━━━━・・・・・‥‥‥………

＜酒造＞

1797年の創業以来地元に密着した清酒の製造を行っている会社が、

県外への出荷や海外への積極的な輸出に取組むため、

中小企業等経営強化法に基づく支援措置を活用し、

品質の維持向上のための各種装置を導入する。

 

• メリット

海外需要の取り込み、地元農家とコラボした

県外への商品出荷のためには品質維持につながる

機械投資が必要でした。大きな投資でしたので、

税制優遇の支援措置を受けることができ、

とても助かっています。

 

■　さいごに　　━━━━━・・・・・‥‥‥………

この機会に経営力向上計画の認定を受け、

各種税制の優遇措置や資金繰り支援などを

活用してみてはいかがでしょうか？

詳しくは当事務所までご相談ください。

  

  

売上拡大や生産性向上を後押し！中小企業省力化投資補助事業

■　中小企業省力化投資補助事業とは？　━━━━━・・・・・‥‥‥………

IoTやロボットなどの付加価値額向上や

生産性向上に効果的な汎用製品を「カタログ」から

選択・導入することで、中小企業等の付加価値や生産性の向上、

さらには賃上げにつなげることを目的とした補助金です。

 

＜詳しくはこちら＞

https://sikin.net/contact

 

 

■　4つのメリット　━━━━━・・・・・‥‥‥………

• 省力化製品が対象
• 自社の課題・ニーズに合わせて、製品を選ぶことができる
• 導入を支援する「販売事業者」が申請・手続をサポート
• 補助率1/2

 

■　対象要件　━━━━━・・・・・‥‥‥………

• 中小企業等が製品カタログに登録された製品から選んで

省力化のための設備投資を行い、労働生産性年平均成長率3%向上を

目指す事業計画※に取り組むこと。

※省力化で削減された工数分の人員削減を行うものは対象外

 

• （賃上げによる補助上限額引き上げを適用する場合、）

給与支給総額年率6%・事業所内最低賃金年額45円以上の

賃上げに取り組むこと。

 

■　類型概要　━━━━━・・・・・‥‥‥………

＜補助対象＞

補助対象としてカタログに登録された製品等

 

＜補助上限額＞

• 従業員5名以下：200万円（300万円）
• 従業員数6〜20名：500万円（750万円）
• 従業員数21名以上：1,000万（1,500万円）

※賃上げ要件を達成した場合、（）内の値に補助上限額を引き上げ

 

＜補助率＞

1/2以下

 

■　業種ごとの活用イメージ　━━━━━・・・・・‥‥‥………

＜物流×無人搬送車＞

倉庫に無人搬送車を導入することで、棚替え業務を省力化し、

多くの受注をこなすようにすることで生産性を向上。

 

機器カテゴリ：無人搬送車（AGV・AMR）

対象業務プロセス：資材調達、加工・生産、検査、保管・在庫管理、入出庫

対象業種：倉庫業、製造業、卸売業、小売業

 

＜宿泊業×自動清掃ロボット＞

旅館において、自動清掃ロボットを導入することで受付の人員を増強し、

手続き迅速化・おもてなし等で顧客満足度を向上させ、高付加価値化。

 

機器カテゴリ：清掃ロボット

対象業務プロセス：清掃業務

対象業種：宿泊業、飲食サービス業、製造業、卸売業、小売業

 

＜飲食業×スチームコンベクションオーブン＞

（プログラム機能付き調理器具）

人手不足解消のため、複数の料理を同時かつ大量に

自動加熱調理可能とする。

 

機器カテゴリ：スチームコンベクションオーブン

対象業務プロセス：調理

対象業種：飲食サービス業、宿泊業、小売業

 

※詳細は中小事業省力化投資補助金ホームページよりご確認ください。

製品カタログは令和6年5月27日時点の情報となります。

 

■　交付申請4つのステップ　　━━━━━・・・・・‥‥‥………

STEP1：補助金の理解

公募要領にて、補助金制度の概要、スケジュール、

補助対象事業者に該当するかなどをご確認しましょう。

 

STEP2：gBizID取得

電子申請となるため、gBizIDプライムアカウントの

取得が必要です。

 

STEP3：カタログから製品選定

製品カタログからご希望の対象製品を選び、

販売事業者を選定の上、サポート窓口までご連絡ください。

 

STEP4：販売事業者と共同申請

製品の販売事業者と共同で事業計画の策定が必要です。

共同事業実施者として公募期間内に販売事業者と共に

申請受付システムで申請を行います。

 

■　第1回公募申請受付中！　　━━━━━・・・・・‥‥‥………

受付開始日：2024年6月25日（火）

申請締切日：2024年7月19日（金）予定

採択・交付決定日：2024年8月下旬予定

 

■　さいごに　　━━━━━・・・・・‥‥‥………

第1回公募以降のスケジュールは随時更新される予定です。

申請をご検討の方はご相談ください。

■　中小企業省力化投資補助事業とは？　━━━━━・・・・・‥‥‥………

IoTやロボットなどの付加価値額向上や

生産性向上に効果的な汎用製品を「カタログ」から

選択・導入することで、中小企業等の付加価値や生産性の向上、

さらには賃上げにつなげることを目的とした補助金です。

 

＜詳しくはこちら＞

https://sikin.net/contact

 

 

■　4つのメリット　━━━━━・・・・・‥‥‥………

• 省力化製品が対象
• 自社の課題・ニーズに合わせて、製品を選ぶことができる
• 導入を支援する「販売事業者」が申請・手続をサポート
• 補助率1/2

 

■　対象要件　━━━━━・・・・・‥‥‥………

• 中小企業等が製品カタログに登録された製品から選んで

省力化のための設備投資を行い、労働生産性年平均成長率3%向上を

目指す事業計画※に取り組むこと。

※省力化で削減された工数分の人員削減を行うものは対象外

 

• （賃上げによる補助上限額引き上げを適用する場合、）

給与支給総額年率6%・事業所内最低賃金年額45円以上の

賃上げに取り組むこと。

 

■　類型概要　━━━━━・・・・・‥‥‥………

＜補助対象＞

補助対象としてカタログに登録された製品等

 

＜補助上限額＞

• 従業員5名以下：200万円（300万円）
• 従業員数6〜20名：500万円（750万円）
• 従業員数21名以上：1,000万（1,500万円）

※賃上げ要件を達成した場合、（）内の値に補助上限額を引き上げ

 

＜補助率＞

1/2以下

 

■　業種ごとの活用イメージ　━━━━━・・・・・‥‥‥………

＜物流×無人搬送車＞

倉庫に無人搬送車を導入することで、棚替え業務を省力化し、

多くの受注をこなすようにすることで生産性を向上。

 

機器カテゴリ：無人搬送車（AGV・AMR）

対象業務プロセス：資材調達、加工・生産、検査、保管・在庫管理、入出庫

対象業種：倉庫業、製造業、卸売業、小売業

 

＜宿泊業×自動清掃ロボット＞

旅館において、自動清掃ロボットを導入することで受付の人員を増強し、

手続き迅速化・おもてなし等で顧客満足度を向上させ、高付加価値化。

 

機器カテゴリ：清掃ロボット

対象業務プロセス：清掃業務

対象業種：宿泊業、飲食サービス業、製造業、卸売業、小売業

 

＜飲食業×スチームコンベクションオーブン＞

（プログラム機能付き調理器具）

人手不足解消のため、複数の料理を同時かつ大量に

自動加熱調理可能とする。

 

機器カテゴリ：スチームコンベクションオーブン

対象業務プロセス：調理

対象業種：飲食サービス業、宿泊業、小売業

 

※詳細は中小事業省力化投資補助金ホームページよりご確認ください。

製品カタログは令和6年5月27日時点の情報となります。

 

■　交付申請4つのステップ　　━━━━━・・・・・‥‥‥………

STEP1：補助金の理解

公募要領にて、補助金制度の概要、スケジュール、

補助対象事業者に該当するかなどをご確認しましょう。

 

STEP2：gBizID取得

電子申請となるため、gBizIDプライムアカウントの

取得が必要です。

 

STEP3：カタログから製品選定

製品カタログからご希望の対象製品を選び、

販売事業者を選定の上、サポート窓口までご連絡ください。

 

STEP4：販売事業者と共同申請

製品の販売事業者と共同で事業計画の策定が必要です。

共同事業実施者として公募期間内に販売事業者と共に

申請受付システムで申請を行います。

 

■　第1回公募申請受付中！　　━━━━━・・・・・‥‥‥………

受付開始日：2024年6月25日（火）

申請締切日：2024年7月19日（金）予定

採択・交付決定日：2024年8月下旬予定

 

■　さいごに　　━━━━━・・・・・‥‥‥………

第1回公募以降のスケジュールは随時更新される予定です。

申請をご検討の方はご相談ください。
  

  

事業再構築補助金の第12回公募開始！変更点やポイントを解説

■　事業再構築補助金とは？　━━━━━・・・・・‥‥‥………

新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、

当面の需要や売り上げの回復が期待しづらい中、

ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に

対応するために中小企業等の事業再構築を支援することで、

日本経済の構造転換を促すことが重要です。

そのため、新分野展開、事業転換、業種転換、業態転換、又は事業再編という

思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援します。

 

＜詳しくはこちら＞

https://sikin.net/contact

 

 

■　事業類型が3枠に改編！　━━━━━・・・・・‥‥‥………

1. 成長分野進出枠

• 通常類型

＜対象＞

・ポストコロナに対応した、成長分野への大胆な事業再構築に

これから取り組む事業者

・国内市場縮小等の構造的な課題に直面している業種、業態の事業者

 

＜補助上限＞※従業員30人の場合

3,000万円 (※4,000万円)

※短期に大規模賃上げを行う場合

 

＜補助率＞

1/2　(※2/3)

※短期に大規模賃上げを行う場合

 

• GX進出類型

＜対象＞

ポストコロナに対応した、グリーン成長戦略「実行計画」14分野の

課題の解決に資する取組をこれから行う事業者

 

＜補助上限＞※従業員30人の場合

5,000万円 (※6,000万円)

※短期に大規模賃上げを行う場合

 

＜補助率＞

1/2　(※2/3)

※短期に大規模賃上げを行う場合

 

2. コロナ回復加速化枠

• 通常類型

＜対象＞

今なおコロナの影響を受け、コロナで抱えた債務の借り換えを行っている

事業者や事業再生に取り組む事業者

 

＜補助上限＞※従業員30人の場合

2,000万円

 

＜補助率＞

2/3

 

• 最低賃金類型

＜対象＞

コロナ禍が終息した今、最低賃金引上げの影響を大きく受ける事業者

 

＜補助上限＞※従業員30人の場合

1,500万円

 

＜補助率＞

3/4(一部2/3)

 

◎成長分野進出枠・コロナ回復加速化枠

＜対象経費＞

建物費、機械装置・システム構築費、技術導入費、外注費・専門家経費、

広告宣伝費・販売促進費、研修費、廃業費

※廃業費は成長分野進出枠(通常類型)のみ

 

・卒業促進上乗せ措置:中小・中堅企業等から中堅・大企業等へと

規模拡大する事業者を支援

・中長期大規模賃金引上促進上乗せ措置:継続的な賃金引上げ

及び従業員増加に取り組む事業者を支援

 

3. サプライチェーン強靱化枠

＜対象＞

ポストコロナに対応した、国内サプライチェーンの強靱化に資する取組を

これから行う事業者

 

＜補助上限＞※従業員30人の場合

3億円(※5億円)

※建物費を含む場合

 

＜補助率＞

1/2

 

＜対象経費＞

建物費、機械装置・システム構築費

 

（注意）

※上記は中小企業の場合の要件となります。

その他、詳細につきましては公募要領をご確認ください。

 

 

■　主な変更点まとめ　━━━━━・・・・・‥‥‥………

• 審査項目の全面的な変更
• 事前着手制度の原則廃止
• コロナ借り換えによる加点措置の導入
• 審査におけるAI活用
• 口頭審査の導入
• 加点項目が未達の場合の減点措置
• 事業計画書は2つ提出
• 融資を受ける場合は金融機関による確認書が必要

 

■　事業再構築補助金の活用イメージ　━━━━━・・・・・‥‥‥………

＜建設業＞

• 解体工事業

建築物の解体を行う事業者が、解体作業時に発生する素材を使用した

燃料製造を新たに開始。

 

＜卸売・小売業＞

• 飲食料品卸売業

米、肥料、農業資材等卸売事業者が、米加工品製造及び販売を新たに開始。

 

＜製造業＞

• 半導体製造装置・部品製造

半導体製造装置の技術を応用した洋上風力設備の部品製造を新たに開始。

 

■　説得力がある計画書作成のポイント　━━━━━・・・・・‥‥‥………

• 新しい製品の競争力など事業再構築の具体的な取り組み内容
• 自社の強みと弱み、事業環境、事業を再構築する必要性
• 進出する市場の状況、同業他社の分析、自社の優位性や課題と解決方法
• 自社における実施体制やスケジュール、付加価値の増加などの計画

 

■　第12回公募申請ご検討の企業様　　━━━━━・・・・・‥‥‥………

公募期間：令和6年4月23日（火）～令和6年7月26日（金）18:00

 

■　さいごに　　━━━━━・・・・・‥‥‥………

第12回公募についても前回同様に厳しい審査が予測されているため、

しっかりとした事前準備をして申請しましょう。

申請支援ご希望の企業様はぜひ一度ご相談ください！

  

  

インボイス対応に活用可能！IT導入補助金

■　IT導入補助金とは？　━━━━━・・・・・‥‥‥………

中小企業・小規模事業者等の労働生産性の向上を目的として、

業務効率化やDX等に向けた ITツール（ソフトウェア、サービス等）の

導入を支援する補助金です。

対象となるITツール（ソフトウェア、サービス等）は事前に

事務局の審査を受け、補助金HPに公開(登録)されているものとなります。

※複数社連携IT導入枠を除きます。

 

＜詳しくはこちら＞

https://sikin.net/contact

 

 

■　IT導入補助金2024年の変更点　━━━━━・・・・・‥‥‥………

• 通常枠の「A類型」、「B類型」という名称を廃止
• 「デジタル化基盤導入枠」を廃止、インボイスに特化した

「インボイス枠（インボイス対応類型・電子取引類型）」を新設

• 「インボイス枠」の「インボイス対応類型」で、

小規模事業者に対して一部高い補助率を設定し、強力な支援を実施

• 「インボイス枠」の「電子取引類型」は、大企業も補助を受けることが可能
• EC機能をもつITツールが補助の対象外となる

 

■　申請要件　━━━━━・・・・・‥‥‥………

• 「gBizIDプライム」アカウントの取得
• 「SECURITY ACTION」宣言の実施
• 「みらデジ経営チェック」実施

 

■　加点項目　━━━━━・・・・・‥‥‥………

• 地域未来投資促進法の地域経済牽引事業計画の承認
• クラウドを利用したITツール導入の検討
• くるみん・えるぼし認定
• 賃上げの事業計画の策定、従業員への表明、事業計画の達成

など…公募要領参照

 

■　インボイス枠　━━━━━・・・・・‥‥‥………

インボイス対応のITツールを導入するなら補助率が高い

インボイス枠を活用しましょう

＜電子取引類型＞

• 補助事業者：大企業等・中小企業・小規模事業者等
• 補助率：大企業1/2、中小企業・小規模事業者等2/3
• 補助額：～350万円
• 補助対象経費：インボイス対応受発注ソフト

 

＜インボイス対応類型＞

• 補助事業者：中小企業・小規模事業者等
• 補助率（補助額）・補助対象経費
• 4/5、3/4※1（50万円以下）

補助対象経費：インボイス対応会計・受発注・決済ソフト

• 2/3※2（ 50万円超～350万円）

補助対象経費：インボイス対応会計・受発注・決済ソフト

• 1/2（～10万円）

補助対象経費：PC・タブレット等

 

• 1/2（～20万円）

補助対象経費：レジ・券売機等

 

※1 小規模事業者については補助率は4/5。

中小企業については補助率は3/4

※2 補助額50万円超の際の補助率は、補助額のうち

50万円以下については3/4（小規模事業者は4/5）、50万円超については2/3

 

■　導入事例　　━━━━━・・・・・‥‥‥………

• 製造業

（課題）試算表の作成に2ヶ月！時間のかかる経理業務を効率化したかった

＜導入したITツール＞

IT導入支援事業者（株式会社TKC）のサポート体制が

手厚い会計ソフト「FX4クラウド」、結果試算表の作成が

2か月から1か月に短縮！財務データをもとに、

会社の未来をじっくり考える余裕ができた。

 

• 卸売業

（課題）約５万件分の販売管理業務を自社システムで

行うことに限界を感じていた

＜導入したITツール＞

販売管理システム「PCA商魂DX」と指定伝票発行システム

「伝助」を連動させ、自社仕様へのカスタマイズが可能に！

結果、延べ１２時間かかっていた伝票発行業務が、２時間で完了！

 

■　申請フロー　　━━━━━・・・・・‥‥‥………

01：公募要領等のご確認

02：「gBizIDプライム」アカウントの取得、

「SECURITY ACTION」宣言の実施

03：「みらデジ経営チェック」の実施

04： IT導入支援事業者とのマッチング・ITツールの選定

交付申請以降はIT導入支援事業者がサポート！

 

■　さいごに　　━━━━━・・・・・‥‥‥………

ITツール導入の前に、インボイス制度への対応や

生産性向上のために自社で何をしなければならないのか等の

自社の課題を明らかにして、効率的にIT導入補助金を

活用するようご検討ください！

  

  

事業計画の作成に補助？早期経営改善計画策定支援

■　早期経営改善計画とは？　━━━━━・・・・・‥‥‥………

資金繰りの管理や自社の経営状況の把握などの基本的な

経営改善に取り組む中小企業者等が、国が認定した税理士などの

専門家である認定経営革新等支援機関の支援を受けて資金繰り計画や

ビジネスモデル俯瞰図、アクションプランといった内容の経営改善計画を

策定する際、その費用の2/3を補助することで、中小企業者等の早期の

経営改善を促すものです。

 

＜詳しくはこちら＞

https://sikin.net/contact

 

 

■　こんな企業におすすめ！　━━━━━・・・・・‥‥‥………

• 資金繰り表を作成したいが、作り方がわからない
• 自社の経営状態を専門家にチェックしてほしい
• 経営改善策を相談したい
• 事業計画を着実に遂行したいので、協力体制をつくりたい
• 金融機関における自社についての理解を深め、

取組みに対する支援をしてほしい

 

■　策定メリット　━━━━━・・・・・‥‥‥………

• 自己の経営の見直しにより経営課題を発見・分析できる！
• 資金繰りの把握が容易になる！
• 計画書に基づき、事業の将来像を金融機関が確認できるように！

 

どれか1つでも試してみたいという項目があれば、

ぜひ当事務所までご相談ください！

 

■　制度概要　━━━━━・・・・・‥‥‥………

計画策定、伴走支援で支払う費用の最大25万円が補助されます！

＜通常枠・補助対象経費＞

• 計画策定支援費用

補助率：2/3（上限15万円）

• 伴走支援費用（期中）

補助率：2/3（上限5万円）

• 伴走支援費用（決算期）

補助率：2/3（上限5万円）

 

（備考）伴走支援（期中）は事業者の希望に応じて実施

 

• 金融機関が支援する場合の伴走支援費用と金融機関交渉費用は

補助の対象外です。

その他、詳細は中小企業庁「早期経営改善計画策定支援」HPをご確認ください。

 

■　計画策定概要　━━━━━・・・・・‥‥‥………

専門家と計画を策定して、経営改善に取組みましょう！

計画策定後も専門家が伴走支援します！

＜STEP1＞

制度の利用申請

（取引金融機関からの事前相談書を添えて

利用申請書を中小企業活性化協議会に提出）

 

＜STEP2＞

早期経営改善計画を策定し、取引金融機関に提出

• ビジネスモデル俯瞰図

自社の商流や収益の仕組みを社外に説明しやすい図として見える化

• 経営課題の内容と解決に向けた基本方針

現状分析を踏まえた経営課題と解決策を検討

• アクションプラン

「見える化」された課題を計画書に落とし込み

• 損益計画

善策の成果を損益計画としてまとめる

• 資金繰表（実績・計画）

将来の資金見通しを数値化し、当面の資金繰りを予測

 

＜STEP3＞

支払い申請（上記費用補助を受けるため、支払申請書を中小企業活性化協議会に提出

 

＜STEP4＞

伴走支援（計画策定後1年を経過した最初の決算時）を実施し、

伴走支援報告書中小企業活性化協議会に提出

• 進捗・取組状況の確認

数値計画と実績との差異、アクションプラン状況確認

• 対応策の検討

計画と実績に差異がある場合、対応策の検討

• 金融機関への報告

計画進捗状況を金融機関等に報告

 

■　さいごに　　━━━━━・・・・・‥‥‥………

企業が良好な経営活動をおこなうためには適切な経営計画が重要であり、

企業の資金繰りには、国の補助制度について知っておくことが大切です。

当事務所と一緒に早期経営改善計画策定支援事業をうまく活用し、

経営改善にかかるコスト削減へつなげましょう！

  

  

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