‘補助金’

第14回締切より申請様式が変更になります！小規模事業者持続化補助金

 

■　小規模事業者持続化補助金とは　━━━━━・・・・・‥‥‥………

小規模事業者等が、地域の商工会または商工会議所の助言等を

受けて経営計画を作成し、その計画に沿って地道な販路開拓等に

取り組む費用の２／３を補助します。

 

＜詳しくはこちら＞

https://sikin.net/contact

 

 

■　制度概要　━━━━━・・・・・‥‥‥………

＼インボイス転換事業者は補助上限額が一律＋50万円！／

・通常枠：補助上限枠50万円、補助率2/3

・特別枠※1：補助上限枠200万円、補助率2/3※1

※１．特別枠は、賃金引上げ枠、卒業枠、後継者支援枠、創業枠の4種類

※２．賃金引上げ枠のうち赤字事業者の場合3/4

 

◎補助対象事業者

・商業・サービス業（宿泊業・娯楽業を除く）

常時使用する従業員の数 5人以下

・宿泊業・娯楽業・製造業・その他

常時使用する従業員の数20人以下

 

◎補助対象経費

広報費：チラシ,カタログ外注費、DM発送費

WEBサイト関連費：HP,動画作成費、インターネット広告費

新商品開発費：試作品の原材料購入費、パッケージデザイン費

機械装置等費：販促管理システム,製造用機械,冷蔵庫 など

 

■　「経営計画・補助事業計画」の書き方　━━━━━・・・・・‥‥‥………

1. 要点を押さえて書きましょう
2. 箇条書きがおすすめです
3. 文章量の制限はありません
4. 商工会議所・商工会の助言を受けましょう

 

持続化補助金（小規模事業者持続化補助金）を申請する際に、

事業者の方が特に苦労するのが、申請書の「様式2-1」の「経営計画」と

「補助事業計画」の書き方です！

サンプルなどもご用意しておりますのでぜひご相談ください！

 

■　採択された申請事例を見てみよう！（寿司屋編）　━━━━━・・・・・‥‥‥………

1. 補助金導入のきっかけは？
2. シニア層の顧客獲得、法要ニーズの取り込みを狙う

ためにテーブル・椅子の導入を検討した

 

1. 経営計画書のポイントは？
2. 自社の強みをしっかりアピールするために、

周辺に寺社が多い立地であることをアピールした

 

• 企業概要

江戸時代の東海道の浮世絵のイラストを挿入し、歴史的にも寺社が多い環境を強調し、

また企業概要に多くの写真を使うことで、お店の特長が伝わるようした

• 顧客ニーズと市場の動向

「宴会時に椅子を用意して欲しいという要望が多い」、

「法事の宴席の選択基準に椅子席の有無がある」ことを記載し、

とくにこの部分を赤字で記した

 

• 自社や自社の提供する商品・サービスの強み

立地の強みを強調。高齢者利用が多い「藤枝市生涯学習センター」、

近隣の総合公園「蓮華寺池公園」を写真で紹介

高齢者や女性が食べやすいサイズの手まり寿司の商品開発に触れ、

ターゲットである中高年に向けた商品開発を進めていることを記載した

さらに、お客様の声として、googleのレビューを抜粋して掲載

設備面の強みとして、周辺すし店にはない「エレベーターの設置」を挙げ、

足腰の悪い高齢者も2階への移動が可能なことを記載し、

「テーブルと椅子の導入」効果が高いことを強調

 

• 経営方針・目標と今後のプラン

1年後の数値目標を記載

具体的な取り組み方法について記述

 

1. 補助事業計画書作成で意識したことは？
2. 経営計画書からのストーリーが補助計画書にきちんと

反映されているかを意識

 

補助事業の概要と効果、今後の進め方について述べるため、経営計画書からの

ストーリーが補助計画書にきちんと反映されていることが重要！

・　補助事業で行う事業名

「高齢者対応のテーブルと椅子の導入による新たな需要掘り起こし」として、

ターゲットと実施内容を明確

 

・　販路開拓の取組内容

寺社仏閣の多い立地面、エレベーターという設備面の強みを強調しつつ、

テーブルと椅子の導入が２階座敷席の稼働率を上げ、売上増つながることを記載

また、今後のスケジュールとして販促活動について、毎月の販促テーマなど具体的に記載

 

・　業務効率化（生産性向上）の取組内容

従業員の配膳の負担軽減、配膳の効率化につながることを記載

 

・　経営方針・目標と今後のプラン

「高齢者が不便なく食事を楽しめる店」が大きなアピールポイントになること、

「椅子席がないために取りこぼしていたニーズ」を取り込むことで、

売上向上が見込めることを記載

 

1. 補助事業を実施したあとの効果は？
2. 高齢者だけでなく、女性客のランチ利用も増加した

テーブルと椅子の導入により、法事宴席が以前よりも1割ほど増加

また2階席を椅子席にしたことで、女性客のランチ需要も大きく伸びた

 

■　さいごに　　━━━━━・・・・・‥‥‥………

次回、第14回受付締切分（12/12締切）のご相談受付中！

詳細はお尋ねください。
 
 

事業再構築補助金の第11回公募がはじまりました！

 

■　事業再構築補助金とは　━━━━━・・・・・‥‥‥………

 

新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、当面の需要や売上の回復が期待し難い中、ウィズコロナ・ポストコロナの時代の経済社会の変化に対応するために新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援します。

また、事業再構築を通じて事業規模を拡大し、中小企業者等から中堅・大企業等に成長することや、中堅企業等が海外展開を強化し市場の新規開拓を行うことで高い成長率を実現することは特に重要であることから、本事業ではこれらを志向する企業をより一層強力に支援します。

 

■　受け取れる金額と対象企業　━━━━━・・・・・‥‥‥………

 

補助率は企業規模によって、上限額は従業員数によって変わります！

※詳細は別途公募要領をご確認ください

 

例）産業構造転換枠の場合

 

＜補助率＞

中小企業：2/3

中堅企業：1/2

 

＜補助上限額＞

従業員数20人以下：100万円〜2,000万円

従業員数21～50人：100万円〜4,000万円

従業員数51～100人：100万円〜5,000万円

従業員数101人以上：100万円～7,000万円

※廃業を伴う場合は、廃業費を最大2,000万円上乗せ

 

＜詳しくはこちら＞

https://sikin.net/contact

 

■ 利用するタイミング　━━━━━・・・・・‥‥‥………

 

不動産業・サービス業・製造業など業種は一切関係なし！

• 新分野展開
• 業態転換
• 事業・業種転換
• 事業再編
• 国内回帰

 

■　メインの補助対象経費　━━━━━・・・・・‥‥‥………

 

建物費（建物の建築・改修に要する経費）・建物撤去費・設備費　など

※その他、詳細は別途公募要領をご確認ください

 

【対象外】

補助対象企業の従業員の人件費、従業員の旅費

不動産、株式、公道を走る車両、汎用品（パソコン、スマートフォン、家具等）

販売する商品の原材料費、消耗品費、光熱水道費、通信費

観光農園等のうち、栽培に係る経費

再生可能エネルギーの発電を行うための発電設備及び当該、また設備と

一体不可分の附属設備 （太陽光発電を行うためのソーラーパネルなど）

※グリーン成長枠に応募する事業者も対象外となります

※FIT・FIPに関連して売電を行っている場合、関連費用は一切補助対象外となります。

売電を行わない事業において、BCP等で法令上義務付けられている等、

補助事業実施に必要不可欠と判断される場合にのみ、蓄電池は補助対象となります

 

■　関連経費として利用可能　━━━━━・・・・・‥‥‥………

 

・外注費（製品開発に要する加工、設計等）

・技術導入費（知的財産権導入に係る経費）

・研修費（教育訓練費等）

・広告宣伝費・販売促進費（広告作成、媒体掲載、展示会出展等）

・リース費、クラウドサービス費、専門家経費

 

■　第11回公募スケジュール　━━━━━・・・・・‥‥‥………

 

公募開始：2023年8月10日（木）

応募締切：2023年10月6日（金）18:00

この機会にぜひ、申請をご検討ください！

 

■　第11回公募からの変更点まとめ　━━━━━・・・・・‥‥‥………

 

• サプライチェーン強靱化枠の公募はなし
• 補助事業実施期間中に、みなし同一法人に該当することになった場合の取扱いについて追記補助事業者が、補助事業期間中に、親会社又は子会社等が過去に交付決定を受けているみなし同一法人に該当することとなった場合は、当該補助事業者の交付決定を取り消しとなる。
• 事業承継を行った上で事業を実施する場合について事業承継を行った上で事業を実施する場合に、承継以前の各事業者が既に実施している事業を実施するなど、再構築事業の内容が、容易に実施可能である事業は対象外に！
• 「建物費」の注意事項
  補助事業により取得した建物等を不動産賃貸等に転用することは、一切認められない、また不動産賃貸等に転用された場合、目的外使用と判断し、残存簿価相当額等を国庫に返納の必要がある
• 補助対象外経費の例が追記　（上記補助対象外経費部分参照）
• 審査項目の一部見直し
  審査項目（４）政策点
  ⑥ 異なるサービスを提供する事業者が共通のプラットフォームを構築してサービスを提供 するような場合など、単独では解決が難しい課題について複数の事業者が連携して取組むことにより、高い生産性向上が期待できるか。異なる強みを持つ複数の企業等（大学 等を含む）が共同体を構成して製品開発を行うなど、経済的波及効果が期待できるか。
  また、事業承継を契機として新しい取組を行うなど経営資源の有効活用が期待できるか。

 

■　さいごに　　━━━━━・・・・・‥‥‥………

 

今回は2ヶ月弱という公募期間になっています。

この機会にぜひ申請にチャレンジしてみませんか？

お気軽にご相談ください。

 

 

ものづくり補助金

 

■　ものづくり補助金とは？　━━━━━・・・・・‥‥‥………

 

中小企業・小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更（働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等）等に対応するため、中小企業・小規模事業者等が取り組む革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等を支援するものです。

 

＜詳しくはこちら＞

 

お問合せ

■ 概要　━━━━━・・・・・‥‥‥………

 

中小企業が経営革新のための設備投資等に使える

補助上限額750万円～5,000万円

補助率1/2もしくは2/3

※補助上限額や補助率は、申請される枠・類型や従業員の人数によって異なります

 

■　経営革新の類型　━━━━━・・・・・‥‥‥………

 

・ 新商品（試作品）開発

（例）避難所向け水循環型シャワーを開発

・ 新たな生産方式の導入

（例）作業進捗を「見える化」する生産管理システムを導入

・ 新役務（サービス）開発

（例）仮想通貨の取引システムを構築

・ 新たな提供方式の導入

（例）従業員のスキルに応じて顧客をマッチングするシステムを導入

 

■　対象経費　━━━━━・・・・・‥‥‥………

 

革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を取り組むために行う設備投資

 

＜具体例＞

機械装置、システム構築費・技術導入費 ・専門家経費・原材料費・クラウドサービス利用費 ・外注費 ・広告宣伝、販売促進費・その他

 

ものづくり補助金では、必ず単価50万円（税抜き）以上の機械装置等の設備投資が必要です。

補助対象者の要件についてはご相談ください。

 

■　審査項目　━━━━━・・・・・‥‥‥………

 

• 技術面
• 事業化面
• 政策面
• 炭素生産性向上の取組等の妥当性（グリーン枠のみ）
• グローバル市場開拓の取組等の妥当性（グローバル市場開拓枠のみ）
• 大幅賃上げの取組等の妥当性（大幅賃上げに取り組む事業者のみ)

 

■　14次締切採択者数　━━━━━・・・・・‥‥‥………

 

補助率が高い枠においても平均50%と採択率が高い傾向にあります！

 

＜総計＞

申請者数4,865　採択者数2,470　採択率50.8%

＜通常枠＞

申請者数3,322　採択者数1,661　採択率50.0%

 

＜回復型賃上げ・雇用拡大枠＞

申請者数190　採択者数95　採択率50.0%

 

＜デジタル枠＞

申請者数1,015　採択者数569　採択率56.1%

 

＜グリーン枠＞

申請者数131　採択者数72　採択率55.0%

 

＜グローバル市場開拓枠＞

申請者数207　採択者数73　採択率35.3%

 

■　採択事例　　━━━━━・・・・・‥‥‥………

 

採択事例① 医療編

事業者：動物病院（医療）

対象類型：革新的サービス・一般型CT検査装置及び３Dプリンタ活用による高度動物医療の提供

 

＜課題＞

ペットを家族の一員として扱い、病気やケガになった時により高度な獣医療を求めるニーズが高まっており、従前より動物医療について、CT検査装置の撮影データを基に３Dプリンタで患部の立体模型を製作し、術前シミュレーション等に利用していたが、撮影時間が長くかかるためリスクや料金の高さに課題があった。

 

＜取り組み成果＞

撮影時間を大幅に短縮することで麻酔リスクを回避しようと、新たに高速のCT検査装置を導入

（令和元年度補正ものづくり補助金活用）。

料金負担の軽減は、獣医師・看護師の作業時間の短縮を図るなど、生産性を向上させることで実現できた。

 

採択事例② 洗濯編

事業者：クリーニング店

対象類型：一般型（通常枠）

超デリケートドライ洗濯プログラムの開発とネック工程解消による法衣洗濯の生産性向上

 

＜課題＞

一般的な和装に行うデリケートクリーニングであっても、法衣の場合は生地を壊してしまうことがあり、洗浄作業には極めて高い慎重さと技術が要求され、経験を積んだ者がドライ洗濯機の回転の強弱などを細かく調整しながら稼働させる、独自の「手動運転」を基本としてきた。ただ、その間は一人が洗濯機に付きっきりとなるため量産化には限界があった。

 

＜取り組み成果＞

極めて繊細な扱いを必要とする法衣洗濯において、実現困難であった自動化プログラムをメーカーと共同開発し、自動化洗浄のめどが立った。併せて乾燥・アイロン工程の時間短縮を実現し、全国からの法衣洗濯に応えられる体制が構築できた。

 

※ものづくり補助金総合サイトの成果事例より転用

 

■　さいごに　　━━━━━・・・・・‥‥‥………

 

ものづくり補助金の採択結果をみても採択率が高い傾向にあるため、気になる企業様はぜひ中島祥貴税理士事務所までご相談ください。

 

 

賃上げ応援まとめ

 

 

■　活用できる制度とは？　━━━━━・・・・・‥‥‥………

◎賃上げ促進税制

従業員の給与や教育訓練費を増加させた場合に法人税額の一部を控除できます。

 

◎各種補助金

事業再構築補助金・ものづくり補助金・事業承継・引継ぎ補助金大胆な賃上げに取り組んだ場合、補助率や補助上限が引上げられます。

 

◎業務改善助成金

最低賃金の引上げのための生産性向上の取組みを支援します。

＜詳しくはこちら＞

 

お問合せ

 

■ 中小企業向け　賃上げ促進税制　━━━━━・・・・・‥‥‥………

• 給与等支給額の増加額の最大40％を法人税（個人事業主は所得税）から税額控除できる制度です。

• 給与等支給額を前年度比で5％以上増加させた場合は15％税額控除、2.5％以上増加させた場合は30％税額控除できます。

• 教育訓練費を前年度比で10％以上増加させた場合は、追加で10％税額控除できます。

 

■　各種補助金　━━━━━・・・・・‥‥‥………

＜事業再構築補助金＞

新分野展開や業態転換等に係る設備投資等を補助します

 

（成長枠）

上限：最大7,000万円

補助率：中小：1/2（大規模賃上げ達成で2/3）

中堅：1/3（大規模賃上げ達成で1/2）

 

（グリーン成長枠）

上限：エントリー最大8,000万円（中堅1億円）

スタンダード1億円（中堅1.5億円）

補助率：中小：1/2（大規模賃上げ達成で2/3）

中堅：1/3（大規模賃上げ達成で1/2）

 

⇒いずれの枠も事業終了後3～5年の間に一定水準以上の賃上等上限3,000万円上乗せ

 

＜ものづくり補助金＞

革新的製品・サービス開発やプロセス改善等に係る

設備投資を支援します。

 

補助上限：最大4,000万円等

一定の賃上げで上限額を最大1,000万円引上げ

補助率：1/2～2/3

 

＜事業承継・引継ぎ補助金（経営革新事業）＞

事業承継やM＆Aに係る設備投資等を支援します。

 

補助上限：最大600万円等

一定の賃上げで上限額を最大800万円まで引上げ

補助率：1/2～2/3

 

＜業務改善助成金＞

設備投資などを実施し、一定額以上事業場内の最低賃金を引き上げる場合に、その設備投資などに要した費用一部を支援します。

 

助成上限、助成率：最大600万円、3/4～9/10

事業場規模30人未満の事業者について助成上限額を引上げ　等

 

■　さいごに　　━━━━━・・・・・‥‥‥………

賃金引上げを実施した企業の取組事例や、各地域の平均的な賃金額がわかる検索機能など、賃金引上げのために参考となる情報を掲載しています！

 

賃金引上げ特設ページはこちら▼

https://pc.saiteichingin.info/chingin/

 

 

優遇税制や金融支援等が受けられる経営力向上計画を作成しませんか？

 

■　経営力向上計画とは？　━━━━━・・・・・‥‥‥………

 

「経営力向上計画」は、人材育成、コスト管理等のマネジメントの向上や設備投資など、自社の経営力を向上するために実施する計画で、認定された事業者は、税制や金融の支援等を受けることができます。

また、計画申請においては、経営革新等支援機関のサポートを受けることが可能です。

 

＜詳しくはこちら＞

 

https://sikin.net/contact

 

■　5つのメリット　━━━━━・・・・・‥‥‥………

 

＼経営力向上計画の認定を受けることで様々なメリットがあります！／

1. 設備投資における即時償却や税額控除の対象
2. 日本政策金融公庫の金利が6％ダウン
3. 別枠での追加保証や保証枠の拡大
4. 補助金申請時に加点
5. 登録免許税・不動産取得税の軽減

 

■　制度利用の流れ　━━━━━・・・・・‥‥‥………

 

特定事業社等中小企業・小規模事業者中堅企業が経営力向上計画を申請

↓

国（事業分野別の主務大臣）経営力向上計画を認定

 

経営革新等支援機関（当事務所）が申請をサポート

計画申請においては、経営革新等支援機関（当事務所）のサポートを受けることが可能です！

 

■　経営力向上計画の認定を受けられる規模　━━━━━・・・・・‥‥‥………

 

従業員数2,000人以下

・ 会社または個人事業主

・ 医業、歯科医業を主たる事業とする法人（医療法人等）

・ 社会福祉法人

・ 特定非営利活動法人

 

※税制措置・金融支援によって対象となる規模要件が異なりますので、支援措置を検討される場合は、ご相談ください

 

★企業組合や協業組合、事業協同組合等についても経営力向上計画の認定を受けることができますのでご相談ください！

 

■　経営力向上計画の認定により優遇措置を受けた事例　━━━━━・・・・・‥‥‥………

 

1. 設備投資に関わる優遇税制の適用漏れを防ぐ

＜企業詳細＞

業種：クリーンルーム用衣服の洗浄

年商：8億

• 総予算3億3千万円で工場の増築を計画
• 中小企業経営強化税制B類型適用
• 減税額：約800万円 (繰越含む)

 

★チェックポイント★

中小企業経営強化税制は、法人税や所得税において、取得設備を即時償却、または10％（7%）の税額控除ができます！

 

2. 残業時間を削減でき、社員がストレス無く仕事ができるようになった

＜企業詳細＞

業種：広告業・その他サービス業

地主より看板用地を賃貸し、看板製作から設置、管理までを一元化し、クライアントの集客をサポートするが管理案件が増え業務過多に

• 課題解決のため空看板検索システムを導入
• 固定資産税特例
• 中小企業経営力強化税制を適用
• 売上高前年対比で8%増加
• 残業時間：20%削減
• 休日日数を97日から108日に増加

 

★チェックポイント★

先端設備等導入計画（固定資産税特例）は、市区町村の判断により、新規取得設備の固定資産税が原則3年間1/2に軽減されます！

 

 

 

■　さいごに　　━━━━━・・・・・‥‥‥………

 

専門知識は不要！当事務所は経営革新等支援機関としてサポートいたします。

経営力向上計画策定のための3年～5年の事業計画を作成しましょう！まずはご相談ください！
 

6次公募が開始されました！事業承継・引継ぎ補助

 

■　事業承継・引継ぎ補助金とは　━━━━━・・・・・‥‥‥………

 

事業再編、事業統合を含む事業承継を契機として経営革新等を行う中小企業・小規模事業者に対して、その取組に要する経費の一部を補助するとともに、事業再編、事業統合に伴う経営資源の引継ぎに要する経費の一部を補助する事業を行うことにより、事業承継、事業再編・事業統合を促進し、我が国経済の活性化を図ることを目的とする補助金です。

今回は事業承継・引継ぎ補助金の中の経営革新事業についてご紹介します。

 

＜詳しくはこちら＞

https://sikin.net/contact

 

■ 経営革新事業の各支援類型の概要　━━━━━・・・・・‥‥‥………

 

＼事業承継・引継ぎ補助金の申請案件が増加中／

 

申請類型：創業支援型 (Ⅰ型)

対象：創業をきっかけに引き継いだ経営資源を活用して経営革新等に取り組む事業者向け

 

申請類型：経営者交代型 (Ⅱ型)

対象： 親族内承継や従業員承継等の事業承継をきっかけに経営革新等に取り組む事業者向け

 

申請類型：M&A型 (Ⅲ型)

対象： 事業再編・事業統合等のM&Aをきっかけに経営革新等に取り組む事業者向け

 

※対象要件詳細はお問い合わせください

 

■　M&A型（Ⅲ型）の取組事例　━━━━━・・・・・‥‥‥………

 

＜補助対象経費＞

• 店舗等借入費（店舗家賃、駐車場費用）
• 外注費 （エステサロンWEBページ、ロゴデザイン等、WEBデザイン費用・原稿、撮影費用）
• 設備費（店舗看板、頭皮肌用診断機器）

＜詳細＞

• ハーブピーリングサービスのメニュー化に向けて商材を導入し、研修を実施し、知識を得るための座学と実践形式の施術を行った。

• 白髪ケアサービスをエステメニュー内にも取り入れ潜在的なニーズの発掘を行った。

• LINE公式アカウントやSNS、Googleビジネスプロフィールなどを活用し来店しなくても顧客や見込み客との接点を図り、来店促進やアフターフォロー、事前に安心していただける配慮ができた。

 

『こんな方におススメ！』

• 新しい商品の開発やサービスの提供を行いたい
• 新たな顧客層の開拓に取り組みたい
• 今まで行っていなかった事業活動を始めたい

 

■　補助対象経費　━━━━━・・・・・‥‥‥………

 

『補助率1/2～2/3・補助上限600万円』

店舗等借入費・設備費・廃業費・マーケティング調査費・広報費等

 

※その他の対象経費についてはお問合せください

 

■　制度上のポイント　━━━━━・・・・・‥‥‥………

 

1. 一定の賃上げを実施した場合における補助上限額が800万円に引き上げられました！

本補助事業における補助上限額は原則600万円ですが、一定の賃上げを実施した場合、補助上限額が800万円に引き上げられます。なお、補助額の内、600万円までの部分は補助率は2/3、600万円を超え800万円以下の部分の補助率は1/2以内となります。

 

2. 一定条件を満たした場合、補助率が引き上げられます

⼩規模企業者、②営業利益率が低下、③営業利益または経常利益が赤字、④中⼩企業活性化協議会等からの支援を受けている、のいずれかに該当する場合、補助率は2/3以内に引き上げられます。

 

3. 同一法⼈内の代表者交代の場合は、未来の承継も補助対象となりました

事業承継前の取組を補助⾦の対象とすることで、後継者の早期成⻑を後押しし、事業承継の早期化・円滑化につながるものと考えられることから、⼀部要件の緩和を⾏いました。

「未来の承継」として、後継者候補を主体に事業承継前における経営⾰新的な取組にかかる費用を支援します。

 

4. 審査の加点項目が追加されました

いずれも交付申請時点で、「健康経営優良法⼈であること」「サイバーセキュリティお助け隊サービスを利用する中小企業等であること」「（連携）事業継続力強化計画の認定を受けていること」「申請者の代表者がアトツギ甲子園のファイナリストであること」などが加点事由として追加されました。

 

＋α　未来の承継とは？

同一法⼈内の代表者交代による事業承継であること、将来経営者となることが十分⾒込まれる後継者が選定できていること、後継者候補が該当法⼈に在籍していること、補助事業期間が終了する事業年度から5年後の事業年度までに事業承継を完了する予定である等の要件を満たす場合、事業承継対象期間以降の事業承継においても、本補助事業の対象となります。

 

■　申請期間　　━━━━━・・・・・‥‥‥………

6次公募が開始されました！

2023年6月23日（金）～8月10日（木）

 

■　さいごに　　━━━━━・・・・・‥‥‥………

補助金申請の中では採択率50%程と高いのが特徴ですのでぜひ対象の事業者様がございましたら中島祥貴税理士事務所までご相談ください

 

 

子育て支援・女性活躍推進企業対象の補助金申請時の加点措置

子育て支援・女性活躍推進企業対象の補助金申請時の加点措置

 

■　概要　━━━━━・・・・・‥‥‥………

 

主要な中小企業向け補助金において、子育て支援・女性活躍推進企業に対して、加点措置を講じる取り組みがはじまっています。

 

＜詳しくはこちら＞

お問合せ

ワーク・ライフ・バランス等の取り組みに対する加点措置をご存じですか？

認定企業はもちろん、対象企業は補助金申請してみませんか？

 

■ 対象の補助金　━━━━━・・・・・‥‥‥………

 

事業再構築補助金、ものづくり補助金、IT導入補助金、小規模事業者持続化補助金、事業承継・引継ぎ補助金

※持続化補助金と事業承継・引き継ぎ補助金は6月の公募回から開始です！

 

■　加点措置対象者　━━━━━・・・・・‥‥‥………

 

①　くるみん認定取得企業（子育てサポート）

 

＜くるみん認定とは？＞

「次世代育成支援対策推進法」に基づく認定制度。

 

一般事業主行動計画の策定・届け出を行った事業主のうち、計画に定めた目標を達成し、一定の基準を満たした企業を厚生労働大臣が「くるみん認定企業」「プラチナくるみん認定企業」「トライくるみん認定企業」として認定します。

不妊治療と仕事との両立支援に取り組む企業を認定する「プラス」認定制度も始まりました。

 

又は

 

①　えるぼし認定取得企業（女性活躍推進）

 

＜えるぼし認定とは？＞

「女性活躍推進法」に基づく認定制度。

 

一般事業主行動計画の策定・届け出を行った事業主のうち、女性の活躍促進のため取り組みの実施状況が優良な企業を厚生労働大臣が「えるぼし認定企業」や「プラチナえるぼし認定企業」として認定します。

 

②　従業員100名以下企業

次世代法又は女活法の一般事業主行動計画を策定し、専用サイト（両立支援のひろば又は女性の活躍推進企業データベース）で公表している場合

 

◎一般事業主行動計画とは？

法律（次世代法・女活法）に基づき、従業員101人以上の事業主に策定等が義務づけられている計画です。

従業員100人以下の事業主については努力義務とされています。

 

◎次世代育成支援対策推進法とは？

日本の急激な少子化の進行に対応して、次世代の社会を担う子どもたちの健全な育成を支援するため、企業のみなさま・国・地方公共団体は各種行動計画を策定することとされています。

 

◎女性活躍推進法とは？

2016年4月1日に全面施行された、常時雇用労働者が301名以上の企業に義務付けられた「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」です。

常時雇用する労働者300人以下の事業主は努力義務となっています。

 

この法律では、下記の3つが義務付けられています。

 

①自社の女性の活躍に関する状況把握・課題分析

「女性採用比率」「勤続年数男女差」「労働時間の状況」

「女性管理職比率」について状況を把握・課題分析をすること

 

②状況把握・課題分析を踏まえた行動計画の策定･届出･公表

「目標（定量的目標）」「取組内容」「実施時期」「計画期間」を

即した行動計画を策定し、労働者に公表すること

 

③ 女性の活躍に関する情報公表

 

■　さいごに　　━━━━━・・・・・‥‥‥………

 

①認定企業や②対象企業の方は、

補助金申請時に加点を忘れずにとりましょう！

 

 

5分で自社の課題を見える化！DX推進の第一歩！

 

■　IT戦略ナビとは　━━━━━・・・・・‥‥‥………

 

自社の経営課題・業務課題と、課題解決につながるITソリューションを整理したIT戦略マップを作成することができます。

IT戦略マップにより、IT導入の理由と期待される効果を可視化でき、社内における意思統一ツールとして課題解決の方針を共有できます。

 

＜詳しくはこちら＞

お問合せ

■　概要　━━━━━・・・・・‥‥‥………

 

IT活用により営業力・生産性向上を目指したい経営者の方へWEB上でカンタンにIT戦略マップ・導入プランが作成できます！

 

＼こんなお悩みを解決します／

• 自社にあったITソリューションについて知りたい
• ITで生産性向上を目指し、コストを下げたい
• 営業にITを活用して売上を上げたい

 

＜IT戦略ナビの活用例＞

 

POINT.01：IT導入の理由と期待できる効果を説明

POINT.02：実行計画を立ててITソリューション導入の取り組みを開始

POINT.03：会社の方向性等をマップ・プランで理解してもらう

 

■ IT化の第一歩に、IT戦略マップ・導入プランの作成をしよう！　━━━━━・・・・・‥‥‥………

 

＼5分で完成！／

 

生産性向上には、IT化が必要ですが、「何から始めればいいか分からない…」そんなお悩みはありませんか？

そんな時の頭の整理に役立つツールIT戦略ナビ。

自社の課題解決につながるITソリューションを整理したIT戦略マップと、ITソリューション導入の参考スケジュールとなる導入プランが作成可能です。

 

◎IT戦略マップとは？

 

IT戦略マップは「どのようにITを活用したら、ビジネスが成功するか？」を示した“仮説ストーリー”を

1枚の絵にまとめたものです。

また、同時にITの導入プランを作成することもできます。

マップ・プランはIT戦略実行時の“意思統一ルール”、 社員の“モチベーションアップツール”としてご活用いただけます。

 

◎導入プランとは？

 

IT戦略マップで導き出されたITソリューションの導入計画を立てます。

優先順位の高い「取り組みたい事」を3つまで選択することでスケジュール案が作成されます。

 

■　IT戦略マップ・プランのつくり方　━━━━━・・・・・‥‥‥………

 

IT戦略マップへアクセス

https://it-map.smrj.go.jp/diagnose/step0/

 

■　IT導入補助金の概要　━━━━━・・・・・‥‥‥………

 

課題解決ツールの導入にIT導入補助金を活用しませんか？

 

～ 最大450万円！PC・タブレットなどの購入費が補助対象に！ ～

 

中小企業・小規模事業者のみなさまがITツール導入に活用いただける補助金です。

IT導入補助金を活用することで、積極的にITツールを導入し、業務効率化・売上アップといった経営力の向上・強化を図ることができます。

また、働き方改革や賃上げ、インボイス導入などに対応できるよう生産性向上に役立つITツールを導入するときにも活用いただけます。

 

＜補助対象者＞

中小企業（飲食、宿泊、卸・小売、運輸、医療、介護、

保育等のサービス業の他、製造業や建設業等も対象）

※一部対象外企業あり

 

◎通常枠

＜A類型＞

• 補助対象経費区分：ソフトウェア購入費・クラウド利用料

（最大2年分）導入関連費

• 補助率：1/2以内
• 上限額・下限額：5万円～150万円未満

 

◎通常枠

＜B類型＞

• 補助対象経費区分：ソフトウェア購入費・クラウド利用料

（最大2年分）導入関連費

• 補助率：1/2以内
• 上限額・下限額：150万円～450万円以下

 

◎セキュリティ対策推進枠

• 補助対象経費区分：サービス利用料
• 補助率：1/2以内
• 上限額・下限額：5万円～100万円

 

◎デジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型）

• 補助対象経費区分：ソフトウェア購入費・クラウド利用料

（最大2年分）導入関連費

• 補助率：3/4以内、上限額・下限額：（下限なし）～50万円以下
• 補助率：2/3以内、上限額・下限額：50万円超～350万円

 

■ハードウェア購入費用（デジタル化基盤導入類型）

◎ PC・タブレット・プリンター・スキャナー・複合機

補助率1/2以内、補助上限額10万円

◎レジ・券売機等

補助率1/2以内、補助上限額20万円

 

■　IT導入補助金の申請手続きについて　━━━━━・・・・・‥‥‥………

 

補助金の交付申請を行う準備として、「IT導入支援事業者・ITツール検索」を活用し、まずは自社の業種や事業規模、経営課題に沿って、IT導入支援事業者と導入したいITツールを選定します。

また、「gBizIDプライムアカウント」をお持ちでない場合は「gBizID」ホームページより取得をしてください。

 

■　さいごに　　━━━━━・・・・・‥‥‥………

 

詳細を確認されたい企業様はまず中島祥貴税理士事務所までご相談ください。

 

 

中小・中堅飲食店向け！最大1,000万円の補助金で事業拡大をサポート！【外食産業事業成長支援補助金】

 

 

■　外食産業事業成長支援補助金とは　━━━━━・・・・・‥‥‥………

 

飲食店における売上拡大、収益増加を目的とした業務転換や事業成長の取り組みなど、外食産業の事業成長に向けた前向きな取り組み等を支援するものです。

 

＜詳しくはこちら＞

 

お問合せ

■ 　制度概要　━━━━━・・・・・‥‥‥………

補助上限額：1,000万円

補助率：1/2

 

前提として、2021年度から2022年度の売上伸長が115％以下であり、今後の売上や収益拡大につながる計画を

有していることが条件となります！

※事業者の事業年度にかかわらず、各年度は1月1日から12月31日までの1年間となります。

 

■　対象事業者　━━━━━・・・・・‥‥‥………

中小・中堅規模の飲食店

※応募は共同事業者（コンサル、金融機関、ベンダー等）と申請が必要です。

 

■　補助対象となる取り組み　━━━━━・・・・・‥‥‥………

飲食店における売上拡大、収益増加を目的とした業態転換や事業成長の取組等

 

■　対象経費　━━━━━・・・・・‥‥‥………

事業に係る建物費、機械装置・システム構築費、技術導入費、広告宣伝・販売促進費　等

 

■　一次公募受付期間　━━━━━・・・・・‥‥‥………

令和5年4月17日（月）～5月31日（水）17:00まで

実施期間：交付決定日～令和6年2月15日（木）

 

■　補助対象となる取り組み事例はどんなの！？　━━━━━・・・・・‥‥‥………

＜現商品・サービスの内容変更＞

• 居酒屋から焼肉店に転換
• テイクアウト・デリバリー用のメニュー開発
• 新しい食材とメニューで新たな顧客獲得
• 飲料の計量自販機を設置し、お客様自身で受け取る仕組みをつくる
• お客様のスマホを活用した、多言語セルフオーダーシステム導入　　など

 

＜商品・サービス提供方法変更＞

• イートインからテイクアウトを拡大するための販売窓口の設置
• キッチンカーを改装し、店舗外での販売を強化
• 店舗での人気商品をECサイトで全国に販売する
• 半加工品の冷凍保存による、調理時間の短縮と業務効率化を図る　　など

 

■　さいごに　　━━━━━・・・・・‥‥‥………

業態転換や商品・サービスの提供方法変更などの取り組みが対象となりますのでご興味のある企業様は中島祥貴税理士事務所 へご相談ください。

 

 

省エネルギー投資促進に向けた支援補助金【省エネ補助金】

 

■　省エネ補助金とは　━━━━━・・・・・‥‥‥………

 

令和4年度補正予算 省エネルギー設備への更新を促進するための補助金です。

事業区分はA～Dあり、各事業区分によって適用される補助金・公募要領・申請方法が異なり、(C)指定設備導入事業は、事業者が計画した省エネルギーの取組のうち省エネルギー性能の高いユーティリティ設備・生産設備等への更新、計測・見える化・制御等の機能を備えたエネルギーマネジメントシステムを導入することにより省エネルギー効果の要件を満たす事業に要する経費の一部を補助します。

事業実施により各分野の省エネルギー化を推進し、内外の経済的社会環境に応じた安定的かつ適切なエネルギー需要構造の構築を図ることを目的としています。

 

＜詳しくはこちら＞

お問合せ

■ 　概要　━━━━━・・・・・‥‥‥………

A先進事業

• 事業要件

外部審査委員会において、以下の先進性が認められた設備・システムを支援

• 導入ポテンシャル
• 技術の先進性（非化石転換等）
• 省エネ効果
• 補助対象経費

設備費、設計費、工事費

 

Bオーダーメイド型事業

• 事業要件

機械設計が伴う設備又は事業者の使用目的や用途に合わせて設計・製造する設備等（オーダーメイド型設備）の導入を支援

• 補助対象経費

設備費、設計費、工事費

 

C指定設備導入事業

• 事業要件

予め定めたエネルギー消費効率等の基準を満たし、補助対象設備として登録及び公表した指定設備を導入する事業

• 補助対象経費

設備費

 

Dエネルギー需要最適化対策事業

• 事業要件

事前登録されたエネマネ事業者と「エネルギー官営支援サービス」を契約し、EMSを用いてエネルギー使用量を計測することで、より効果的に省エネルギー化及びエネルギー需要最適化を測る事業

• 補助対象経費

設備費、設計費、工事費

 

■　C　指定設備導入事業　━━━━━・・・・・‥‥‥………

SII（省エネ補助金の執行団体）が予め定めたエネルギー消費効率等の基準を満たし、補助対象設備として登録及び公表した指定設備へ更新する事業

• 補助対象経費：設備費
• 補助率：1/3以内
• 補助金限度額：上限１億円/事業全体、下限30万円/事業全体

 

ユーティリティ設備

1. 高効率空調
2. 産業ヒートポンプ
3. 業務用給湯器
4. 高性能ボイラ
5. 高効率コージェネレーション
6. 低炭素工業炉
7. 変圧器
8. 冷凍冷蔵設備
9. 産業用モータ
10. 制御機能付きLED証明器具

 

生産設備

1. 工作機械
2. プラスチック加工機械
3. プレス機械
4. 印刷機械
5. ダイカストマシン

 

先進設備・システム

資源エネルギー庁に設置された「先進的な省エネ技術等に係る技術評価委員会」において決定した審査項目に則り、SIIが設置した外部審査委員会で審査・採択した先進設備・システム

 

■　指定設備の一部をご紹介　━━━━━・・・・・‥‥‥………

・既設工場への新たなボイラーの増設

・新設ビルへの設備導入

 

■　省エネ補助金公募スケジュール　　━━━━━・・・・・‥‥‥………

2次公募開始：2023年5月下旬　予定

 

■　まずは、省エネ診断を受けてみませんか？　━━━━━・・・・・‥‥‥………

省エネの専⾨家が、⼯場・事務所・店舗・病院・福祉施設・学校・宿泊施設などを訪問して、エネルギーの無駄遣いや省エネに繋がるヒントを⾒つけます。

そして、コスト削減につながるような設備の運⽤改善や、コスト削減効果が高い設備への更新、および設備更新に活⽤できる補助⾦などについて、各事業所に合わせてご提案します。

 

• 電気代が高いので、電気代を下げる方法を知りたい
• 普段身近に使っている設備（空調・照明など）の省エネアドバイスを専門家より受けたい
• すぐにできる省エネポイントを知りたい

＜お申込について＞2024年1月上旬までとなります。

診断対象事業者であることのご確認も含めて詳しくはお問い合わせください。

 

■　さいごに　　━━━━━・・・・・‥‥‥………

C型の設備の種類によっては事業計画策定（申請）が対応しやすいものもあるのでぜひ活用をご検討ください！

 

 

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