IT業専門の港区六本木にある税理士・会計事務所です。IT業で相談するなら当事務所にお任せください!

中島祥貴税理士事務所

六本木のIT業専門税理士

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‘補助金’

最大350万円!PC・タブレットなどの購入費が補助対象に!

2022-07-04

 

■ IT導入補助金とは ━━━━━・・・・・‥‥‥………

 

中小企業・小規模事業者のみなさまが

ITツール導入に活用いただける補助金です。

 

IT導入補助金を活用することで、

積極的にITツールを導入し、

業務効率化・売上アップといった

経営力の向上・強化を図ることができます。

 

また、働き方改革や賃上げ、インボイス導入などに

対応できるよう生産性向上に役立つITツールを導入するときにも

活用いただけます。

 

<詳しくはこちら>

お問合せ

 

 

  • IT導入補助金申請のメリット ━━━━━・・・・・‥‥‥………

企業の生産性を高めるためには、人材の雇用、設備導入、

業務のアウトソーシング等、さまざまな方法がありますが、

中長期的な目線で考えると人件費や初期費用、維持費などのコストが

増加するため経営リスクを高めることに繋がります。

 

一方、ITツールを導入することによって次のようなメリットが挙げられます。

 

〈ITツール導入の主なメリット〉

・上述の方法に比べて導入コストが安価でランニングコストが低い

・人間では実現不可能な作業スピードと効率化で時短できる

・テレワークの導入で在宅勤務が可能になり、多様な働き方が実現する

・ペーパーレス化、Web会議化、クラウドの導入で印刷費や交通費等のコストを削減できる

 

またITツールは、導入前に無料で試せるトライアル期間を

設けていることが多く、実際の使用感や効果について

事前に確認できることもメリットです。

 

同じ目的を持ったITツールが多数あるので、

比較検討を徹底して行い、自社に最適なツールを選ぶことで、

確実に生産性向上を図れます。

 

■ IT導入補助金の種類と目的 ━━━━━・・・・・‥‥‥………

IT導入補助金の種類は、従来から設けられている「通常枠」と、

新たに増枠された「デジタル化基盤導入枠」の大きく2つに分けることができます。

 

1)通常枠

 

自社の課題やニーズに合ったITツールの経費の一部を補助することで

業務効率化や売り上げアップをサポートするものです。

自社のおかれた環境から強み、弱みを認識、分析し

把握した経営課題や需要に合ったITツールを導入することで

経営力を強化することを目的としています。

 

2)デジタル化基盤導入枠(新枠)

 

通常枠のような「それぞれの事業者の個別の課題に合わせた

ITツールの導入」ではなく、会計ソフト、受発注ソフト、決済ソフト等の

経費の一部を補助するもので、インボイス対応を見据えた企業間取引の

デジタル化を促進することを目的としています。

 

■ 他の補助金との大きな違い ━━━━━・・・・・‥‥‥………

補助金の申請をする中小企業・小規模事業者(補助事業者)、

申請の受付、交付をするIT導入補助金事務局の他に、

“IT導入支援事業者”という3人目が関わる必要があることです。

 

補助事業申請者とともに補助事業を実施する共同事業者のことを

IT導入支援事業者と呼び、ITツールの提案・導入、事業計画の策定支援を

はじめとし各種申請のサポートを行います。

 

なお、IT導入支援事業者が事務局に登録し、

認定を受けたITツールのみがIT導入補助金の補助対象経費となります。

 

!注意! IT導入支援事業者を装った悪質な事業者にご注意ください

IT導入支援事業者登録を受けていないにも関わらず、

IT支援事業者を装って架空の補助金申請を斡旋するというケースが

報告されています。

不審な点がある場合は、必ずIT導入補助金のホームページや

コールセンターにてIT導入支援事業者登録の有無や公募の

スケジュールなどをご確認いただきますようお願いいたします。

 

(IT導入補助金2022 ホームページURL)

https://www.it-hojo.jp

 

■ どんなITツールが導入できる?取り組み事例について ━━━━━・・・・・‥‥‥………

ホームページ内では、それぞれの業種の企業が

「ITツールを導入してどのような課題を解決したか?」について

紹介しているページもあります。

 

漠然と日々の業務に課題を感じているが自社に必要なツールがイメージできない、

という場合は 是非こちらも参考にしてみてください!

 

〈ITツール導入事業者 活用事例〉

https://www.it-hojo.jp/first-one/ab-type.html#anchor02

 

【導入事例】

〇飲食業

人気メニューや顧客動向を把握するための顧客管理ツールの導入

 

〇宿泊業

複数のwebサイトへの宿泊プラン掲載にかかる手間や、

日々の予約状況への対応のための予約管理ツールの導入

 

〇卸・小売業

取引先とのやり取りの度に発生する受発注の処理や、

それに伴う複数の帳簿記載の時間短縮のため会計業務の効率化のためのITツールの導入

 

〇医療

患者管理や訪問診療への対応、会計業務にかかる時間の削減のため、

電子カルテやレセプト管理、会計業務の効率化のためのツールの導入

 

■ さいごに  ━━━━━・・・・・‥‥‥………

 

要件が複雑で“自社にどう活用できるのか”

“どの申請枠が適用できるのか”と迷われましたら

下記の会計事務所までお気軽にご相談ください。

 

 

経営の課題、気づいていますか? 早期経営改善計画

2022-07-04

 

 

■ 早期経営改善計画とは? ━━━━━・・・・・‥‥‥………

 

国が認定した専門家の支援を受け、資金計画やビジネスモデル俯瞰図、

アクションプランなどの経営改善計画を策定する場合、

専門家に対する支払い費用2/3を国が補助する制度です。

 

<詳しくはこちら>

お問合せ

 

■ こんな方におすすめ ━━━━━・・・・・‥‥‥………

 

1.ここのところ、コロナ・原油価格の影響などで

資金繰りが不安定になっている

2.ゼロゼロ融資を受けたが、返済できるのかわからず不安

3.自社の状況を客観的に把握し、今後の取組事項を整理したい

4.初めてお願いする専門家に、いきなり高額の費用は払えないので、

まずは1度お試しで計画を作りたい

5.計画を作るだけではなく、しっかり専門家のフォローを受けたい

 

 

■ 早期経営改善計画の特徴3つ ━━━━━・・・・・‥‥‥………

 

1.過去の資金繰り状況を分析し、今後の資金計画を策定することができます。

2.自社の経営課題を把握し、具体的な行動計画を作成できます。

3.計画策定から1年後に、専門家によるフォローアップを受け、

計画の進捗を確認できます。

 

■ 2022年4月からの変更点 ━━━━━・・・・・‥‥‥………

1.経営者保証解除枠の新設

2.2回目利用の特例(2022年中のみ)

3.モニタリングの強化

 

▼詳細

1.【経営者保証解除枠の新設】

経営者保証解除に向けた事業者による金融機関交渉を行う際、

認定支援機関に支払う報酬も補助対象経費となり

2/3(上限10万円)を加算することができます。

 

2.【2回目利用の特例(2022年中のみ)】

基本的に一度しか利用できない制度ですが、

新型コロナの影響・ウクライナ情勢・原油価格の高騰の影響を受けて

業況が悪化した場合は2022年中の申請が1回に限り可能になります。

 

3.【モニタリングの強化】

従前の制度では計画策定後1年を経過した最初の決算時に

1度モニタリングを実施と定められていましたが

現行の制度では期中にもモニタリングが可能になっており、

より専門家からのフォローアップが受けやすくなっています。

 

■ 支援枠・補助金額 ━━━━━・・・・・‥‥‥………

 

【通常枠】

計画策定支援費用2/3(上限15万)

伴走支援費用2/3(上限5万)

伴走支援費用(決算期)2/3(上限5万)

 

【経営者保証解除枠】

計画策定支援費用2/3(上限15万)

伴走支援費用2/3(上限5万)

伴走支援費用(決算期)2/3(上限5万)

金融機関交渉費用2/3(上限10万)

 

■ 作成する書類 ━━━━━・・・・・‥‥‥………

 

  • ビジネスモデル俯瞰図
  • 資金実績計画書
  • アクションプラン
  • 数値計画(損益系計画)

 

 

■ さいごに  ━━━━━・・・・・‥‥‥………

 

早期経営改善計画は認定支援機関と共に作成し提出します。

「申請をしたい」「詳細を確認したい」場合は下記にお問い合わせください!

 

 

防災・減災対策に取り組む企業を応援する認定制度 事業継続力強化計画

2022-06-01

 

防災・減災対策に取り組む企業を応援する認定制度 事業継続力強化計画

 

■ 事業継続力強化計画とは? ━━━━━・・・・・‥‥‥………

中小企業が策定した防災・減災の事前対策に関する計画を
経済産業大臣が「事業継続力強化計画」として認定する制度です。
認定を受けた中小企業は、税制措置や金融支援、
補助金の加点などの支援策が受けられます。

 

<詳しくはこちら>

お問合せ

 

■ 計画認定のメリット5つ ━━━━━・・・・・‥‥‥………

 

1.【信用保証枠の拡大】
2.【日本製各金融公庫による低利融資】
3.【防災・減災設備の税制優遇】
4.【補助金の優先採択】
5.【認定ロゴマークの付与】

 

事業継続力強化計画を作成することで上記5つのメリットが受けられます。
詳しくは以下をご確認ください。

 

▼詳細

1.【信用保証枠の拡大
設備資金について、基準利率から0.9%引下げられます。

 

2.【日本製各金融公庫による低利融資
信用保証協会による信用保証のうち、
普通保証等とは別枠での追加保証や保証枠の拡大が受けられます。

 

3.【防災・減災設備の税制優遇
自家発電設備や排水ポンプ、貯水ポンプ等、
自然災害が事業に与える影響を軽減させる設備が
特別償却20%の税制措置を受けられます。

 

4.【補助金の優先採択
ものづくり補助金の加点になります。

 

5.【認定ロゴマークの付与
認定企業は認定ロゴマークが使用可能です。

 

■ 計画に記載する事項 ━━━━━・・・・・‥‥‥………

 

●なぜ自社が災害対策をすべきかの目的
●災害等のリスクの確認
●災害が発生した時の初動対応
●訓練や計画見直しなど実効性の確保

 

■ よくあるご質問 ━━━━━・・・・・‥‥‥………

 

Q. 事業継続力強化計画は、いつまでに認定申請すればよいですか。

A. 計画認定自体には特に期限がありませんが、
税制措置を活用し、対象設備を取得等する計画の場合は、
認定対象期間(令和元年7月16日~令和5年3月31日)内に認定を受け、
当該計画の認定を受けた日から同日以後1年を経過する日までの間に
対象設備を取得等することが必要です。

 

Q.提出方法を教えてください。

A.単体申請の場合、「事業継続力強化計画電子申請システム」から電子申請となります。
電子申請には、GビズIDアカウントが必要です。
複数社で連携申請をする場合は、各経済産業局宛に郵送して申請となります。

 

Q. 事業継続力強化計画を作成したいがどこに相談したらいいのでしょうか?

A. 「申請をしたい」「詳細を確認したい」場合は下記にお問い合わせください!

お問合せ

 

11次締切が開始されました! ものづくり補助金

2022-06-01

11次締切が開始されました! ものづくり補助金

 

■ ものづくり補助金とは ━━━━━・・・・・‥‥‥………

中小企業・小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する

制度変更(働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス

導入等)等に対応するため、中小企業・小規模事業者等が取り組む

革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための

設備投資等を支援するものです。

 

<詳しくはこちら>

ものづくり補助金

 

■ 1~9次締切までの採択数 ━━━━━・・・・・‥‥‥………

申請数:48,536者

採択数:22,787者

採択率:46.94%

 

■ 対象経費 ━━━━━・・・・・‥‥‥………

革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を

取り組むために行う設備投資

 

<具体例>

機械装置・システム構築費、技術導入費 、

専門家経費 、原材料費、クラウドサービス利用費 、

外注費 、広告宣伝・販売促進費、その他

 

※ものづくり補助金では必ず単価50万円(税抜き)以上の

機械装置等の設備投資が必要です。

 

設備投資を予定されている方は、ぜひ補助金活用を検討しましょう!

 

※補助対象者の要件については公募要領参照

 

■ 11次締切期限 ━━━━━・・・・・‥‥‥………

公募開始:令和4年5月12日(木)17時~

申請受付:令和4年5月26日(木)17時~

応募締切:令和4年8月18日(木)17時まで

採択発表:令和4年10月中旬ごろの予定

 

11次締切のポイント

10次締切から新たに追加された新枠について

記載しておりますのでご確認ください

 

回復型賃上げ・雇用拡大枠

・内容:業況が厳しいながら賃上げ・雇用拡大に取り組む事業者

・補助上限額(従業員数):5人以下100~750万円

6~20人100~1000万円

21人以上100~1250万円

・補助率:2/3

 

回復・デジタル枠

・内容:DX等に取り組む事業者

・補助上限額(従業員数):5人以下100~750万円

6~20人100~1000万円

21人以上100~1250万円

・補助率:2/3

 

グリーン枠

・内容:温室効果ガスの排出削減等に取り組む事業者を支援

・補助上限額(従業員数):5人以下100~1000万円

6~20人100~1500万円

21人以上100~2000万円

・補助率:2/3

 

 

■ さいごに  ━━━━━・・・・・‥‥‥………

ものづくり補助金は新枠が増えたうえに採択率も

約50%と高いところが見どころです。

詳細につきましては下記までご相談ください!

 

要件の詳細は事務局のHPでご確認いただけます。

https://portal.monodukuri-hojo.jp/

 
 

第6回公募スタート! 事業再構築補助金

2022-05-10

第6回公募スタート! 事業再構築補助金

 

■ 事業再構築補助金とは ━━━━━・・・・・‥‥‥………

新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し当面の需要や売上の回復が期待し難い中、ウィズコロナ・ポストコロナの時代の経済社会の変化に対応するために新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援します。

 

また事業再構築を通じて事業規模を拡大し中小企業者等から中堅・大企業等に成長することや、中堅企業等が海外展開を強化し市場の新規開拓を行うことで高い成長率を実現することは特に重要であることから、本事業ではこれらを志向する企業をより一層強力に支援します。

<詳しくはこちら>

事業再構築補助金

 

■ 事業再構築補助金の概要 ━━━━━・・・・・‥‥‥………

 

申請類型の種類

[通常枠]

[大規模賃金引上枠]

[最低賃金枠]

 

・第6回受付締切から新たに追加された申請枠

[回復・再生応援枠]

[グリーン成長枠]

 

公募期限

第6回公募開始:令和4年3月28日(木)

第6回申請受付:令和4年5月下旬~6月上旬の予定

第6回受付締切:2022年6月30日(木)

 

第6回公募の変更点

  • 売上高10%減少要件の緩和

「2020年10月以降の連続する6か月間のうち任意の3か月の合計売上高がコロナ以前と比較して5%以上減少していること」を撤廃し、「2020年4月以降の連続する6か月間のうち任意の3か月の合計売上高がコロナ以前と比較して10%以上減少していること」のみへ変更。

 

  • 回復・再生応援枠の新設

業況が厳しい事業者や事業再生に取り組む事業者を対象とし最大1,500万円まで補助率を3/4に引上げ手厚く支援すること。主要な設備の変更を求めている要件を課さないこととし事業再構築に取り組むハードルを緩和する。なお、これに伴い緊急事態宣言特別枠は廃止。

 

  • 通常枠の補助上限額の見直し

通常枠の補助上限額について従業員規模に応じ、従来の4,000万円、6,000万円、8000万円から2,000万円、4,000万円、6,000万円、8000万円に見直し。

 

  • その他運用改善等

最低賃金枠、大規模賃金引上げ枠は維持し賃上げに取り組む事業者の生産性向上について引き続きに支援。事業再構築で新たに取り組む事業の売上高が総売上高の10%以上となる事業計画を策定することを求めている要件について、付加価値額の15%以上でも認めることとする。また売上高が10億円以上の事業者であって事業再構築を行う事業部門の売上高が3億円以上である場合には当該事業部門の売上高の10%以上でも要件を満たすこととする。

 

■ 新枠ピックアップ  ━━━━━・・・・・‥‥‥………

グリーン成長枠

 

申請要件

グリーン分野での事業再構築を通じて高い成長を目指す事業者を対象。

 

ポイント1)補助上限額を最大1.5億円まで引き上げた補助金

ポイント2)売上高10%減少要件を課さない新たな申請類型

ポイント3)特例的に過去支援を受けたことがある事業者も「再度申請」することが可能

※但し、支援を受けることができる回数は「2回を上限」まで。

 

<追加で2つの資料の提出が必要!>

・既に事業再構築補助金で取り組んでいる事業再構築とは異なる事業再構築であることの説明資料

・既存の事業再構築を行いながら新たに取り組む事業再構築を行うだけの体制や資金力があることの説明資料

 

補助上限額

中小企業:最大1億円(補助率1/2)

中堅企業:最大1.5億円(補助率1/3)

 

 

■ 申請から受給までの流れ  ━━━━━・・・・・‥‥‥………

  1. 公募
  2. 申請

※順序

1)GビズIDプライムアカウントまたは暫定プライムアカウント

2)電子申請システムへログイン

3)事業計画書等入力

4)送信

  1. 採択通知
  2. 交付申請
  3. 補助事業実施期間

(交付決定日から12カ月以内。グリーン成長枠のみ14カ月以内)

※順序

1)交付決定

2)進捗報告

3)補助事業実施・実績報告

  1. 確定検査(交付額の確定)
  2. 補助金の請求
  3. 補助金の支払い
  4. 事業化状況報告(5年間)

 

■ さいごに  ━━━━━・・・・・‥‥‥………

 

事業再構築補助金は新枠が増えたこと、また変更点も多いです。

詳細につきましては下記までご相談ください。

 

要件の詳細は事務局のHPでご確認いただけます。

https://jigyou-saikouchiku.go.jp/

“インボイス枠”が追加されました!小規模事業者持続化補助金

2022-05-10

“インボイス枠”が追加されました!小規模事業者持続化補助金

■ 小規模事業者持続化補助金とは ━━━━━・・・・・‥‥‥………

小規模事業者等が、地域の商工会または商工会議所の助言等を受けて経営計画を作成し、その計画に沿って地道な販路開拓等に取り組む費用の2/3を補助します。

 

<詳しくはこちら>

小規模事業者持続化補助金

■ 小規模事業者持続化補助金の概要 ━━━━━・・・・・‥‥‥………

補助上限額

  • 補助上限

[通常枠] 50万円

 

・第8回受付締切から新たに追加された申請枠

[賃金引上げ枠] 200万円

[卒業枠] 200万円

[後継者支援枠] 200万円

[創業枠] 200 万円

[インボイス枠] 100万円

  • 補 助 率:2/3(賃金引上げ枠のうち赤字事業者については3/4)

※通常枠、特別枠のいずれか1つの枠のみ申請可能です。

※各申請枠の申請要件については事務局のホームページをご確認ください。

 

対象者

  • 小規模事業者であること

「商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律」において、業種ごとに従業員数で小規模事業者であるか否かを判断しています。

・商業・サービス業(宿泊業・娯楽業除く): 常時使用する従業員の数 5人以下

・サービス業のうち宿泊業・娯楽業: 常時使用する従業員の数 20人以下

・製造業その他: 常時使用する従業員の数 20人以下

 

申請期限

第8回受付締切:2022年6月3日(金)

 

補助対象経費

・広報費:チラシ,カタログ外注費、DM発送費

・WEBサイト関連費:HP,動画作成費、インターネット広告費

・開発費:試作品の原材料購入費、パッケージデザイン費

・機械装置等費:販促管理システム,製造用機械,冷蔵庫

・その他(展示会等出店費、旅費、資料購入費、雑務役費、借料、設備処分費、委託・外注費)

※上記は一例です。

 

■ 新枠ピックアップ  ━━━━━・・・・・‥‥‥………

インボイス枠

申請要件

2021年9月30日から2023年9月30日の属する課税期間で一度でも免税事業者であった又は免税事業者であることが見込まれる事業者のうち、インボイス(適格請求書)発行事業者の登録が確認できた事業者であること。

※ただし、補助事業の終了時点でこの要件を満たさない場合は補助金の交付がされません。

※インボイス対応を見据えたデジタル化に関する補助はIT導入補助金の活用をご検討ください。

 

■ 活用事例  ━━━━━・・・・・‥‥‥………

  • 事例① 旅館⇒HPの新設

・HPを作成し、集客力強化

・ネット予約サービスの開始

・地域の観光情報を発信

 

  • 事例② 海外製品の小売

・HPを作成しPR

・ネット販売の開始

・DMを発送しリピート顧客を増加させる

・新商品として「ランプつくり体験キット」を作成

 

■ さいごに  ━━━━━・・・・・‥‥‥………

小規模事業者持続化補助金は申請枠が増え、変更点も多いです。

詳細につきましては下記までご相談ください!

 

要件の詳細は事務局のHPでご確認いただけます。

https://r3.jizokukahojokin.info/

港区六本木のIT業専門 税理士・会計事務所

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〒106-0032
東京都港区六本木
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 都営大江戸線
”六本木駅”6番出口より5分
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”六本木一丁目駅”より5分

 

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