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中島祥貴税理士事務所
〒106-0032東京都港区六本木4-1-1 第二黒崎ビル6F
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中小企業・小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更(働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等)等に対応するため、中小企業・小規模事業者等が取り組む革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等を支援するものです。
また、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受け、社会経済の変化に対応したビジネスモデルへの転換に向けた新型コロナウイルスの影響を乗り越えるために前向きな投資を行う事業者に対して、通常枠とは別に、補助率を引き上げ、営業経費を補助対象とした「新特別枠」として低感染リスク型ビジネス枠を新たに設け、優先的に支援します。
以下を満たす3~5年の事業計画の策定及び実行
・付加価値額 +3%以上/年
・給与支給総額+1.5%以上/年
・事業場内最低賃金≧地域別最低賃金+30円
※新型コロナウイルスの感染拡大が継続している状況に鑑み、補助事業実施年度の付加価値額及び賃金の引上げを求めず、目標値の達成年限の1年猶予を可能とします。
事業類型 | 補助金額 | 補助率 |
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一般型 | 100万円~1,000万円 | [通常枠]1/2 小規模企業者・小規模事業者2/3 [低感染リスク型ビジネス枠]2/3 |
グローバル展開型 | 1,000万円~3,000万円 | 1/2 小規模企業者・小規模事業者2/3 |
【一般型】
中小企業者等が行う「革新的な製品・サービス開発」又は「生産プロセス・サービス提供方法の改善」に必要な設備・システム投資等を支援
【グローバル展開型】
中小企業者等が海外事業の拡大・強化等を目的とした「革新的な製品・サービス開発」又は「生産プロセス・サービス提供方法の改善」に必要な設備・システム投資等を支援
(①海外直接投資、②海外市場開拓、③インバウンド市場開拓、④海外事業者との共同事業のいずれかに合致するもの)
本事業の補助対象者は、日本国内に本社及び補助事業の実施場所を有する中小企業者(下記ア、イの要件を満たす、「中小企業等経営強化法」第2条第1項に規定するもの)及び特定非営利活動法人(下記ウの要件を満たすもの)に限ります。(グローバル展開型の①類型については、事業実施場所が海外でも可)
ア 【中小企業者(組合関連以外)】
イ 【中小企業者(組合関連)】
ウ 【特定非営利活動法人】
※上記対象であっても該当しない会社、個人、組合、法人などもございます。
ものづくり補助金では、必ず単価50万円(税抜き)以上の機械装置等の設備投資が必要です。
設備投資を予定されている方は、ぜひ補助金活用を検討しましょう!
<具体例>
【機械装置・システム構築費】
①機械・装置、工具・器具の購入、製作、借用に要する経費
②専用ソフトウェア・情報システムの購入・構築、借用に要する経費
③改良・修繕又は据付けに要する経費
【運搬費】
運搬料、宅配・郵送料等に要する経費
【技術導入費】
知的財産権等の導入に要する経費
【知的財産権等関連経費】
特許権等の知的財産権等の取得に要する弁理士の手続代行費用等
【外注費】
新製品・サービスの開発に必要な加工や設計(デザイン)・検査等の一部を外注(請負、委託等)する場合の経費
【専門家経費】
本事業遂行のために依頼した専門家に支払われる経費
【クラウドサービス利用費】
クラウドサービスの利用に関する経費
【原材料費】
試作品の開発に必要な原材料及び副資材の購入に要する経費
※グローバル展開型では、海外旅費も対象
※低感染リスク型ビジネス枠では、広告宣伝・販売促進費も対象
申請は、電子申請システムでのみ受け付けます。入力については、電子申請システム操作マニュアルに従って作業してください。
入力情報については、必ず、申請者自身がその内容を理解、確認してください。
本補助金の申請にはGビズIDプライムアカウントの取得が必要です。
未取得の方は、お早めに利用登録を行ってください。同アカウントは、事業者情報の再入力の手間を省くため、採択後の手続きにおいても活用いただきます。
※ 申請時及び各報告時に提出された情報については、審査・管理・確定・精算・政策効果検証に使用し、個社情報が特定されないよう統計処理をした上で、公開する場合がございます。また、事業者間の連携の推進に使用することを目的として公開する場合があります。
中島祥貴税理士事務所では、生産性の向上や感染対策に取組む事業者を全力でサポートいたします。補助金申請準備にはある程度お時間がかかりますので、できるだけお早めにご相談ください。
着手金 | 110,000円(税込) |
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成功報酬 | 補助金の10% |
▼支援内容
・事業計画策定
・その他、必要な申請書類の作成
・採択後に必要な交付決定書類の作成
・事業実施後に必要な実績報告書類の作成
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