事業再構築補助金

コロナの影響で売上が減少した中小企業や個人事業主を救済するため、国は事業再構築補助金の公募を開始しました。ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応するための企業の思い切った事業再構築を支援する補助金です。

当事務所は、事業再構築補助金の申請に必要な事業計画を策定できる認定経営革新等支援機関です。

こんな方が対象です

あてはまる方は、中島祥貴税理士事務所にお気軽にご相談ください。

事業再構築補助金とは？

ポストコロナ・ウィズコロナ時代の変化に対応するため、中小企業等の思い切った事業再構築を国が支援し、日本経済の構造転換を促すことを目的とした補助金です。
要件を満たす中小企業や個人事業主が利用できる補助金で、店舗リフォームやシステム導入、研修費や広告費等も補助対象となるため、売上減少でお悩みの方や新規事業をお考えの方はお早めにご相談ください。

◎補助対象となる経費

建物費、建物撤去費、設備費、システム購入費、外注費、技術導入費、研修費、広告宣伝費・販売促進費、リース費、クラウドサービス費、専門家経費

×補助対象とならない経費

従業員の人件費・旅費、不動産、株式、公道を走る車両、パソコン・スマートフォン・家具等の購入費、商品の原材料費、消耗品費、光熱水費、通信費

必須申請要件

補助額・補助率

※1.中小企業(通常枠)【従業員数 20 人以下】 100 万円 ～ 4,000 万円、【従業員数 21～50 人】 100 万円 ～ 6,000 万円、【従業員数 51 人以上】 100 万円 ～ 8,000 万円

事業再構築のイメージ

事業再構築指針に沿った新分野展開、業態転換、事業・業種転換等を行う必要があります。経済産業省の中小企業事業庁に掲載されている再構築補助金パンフレットには、想定される補助金の活用例を次のように示しています。

補助対象事業のパターン

・新たな事業に進出
・既存事業を縮小・廃業新規事業を開始
・非対面型のビジネスモデルに変更
・現状のビジネスを上手く伸ばす

まず進めておくこと

▼電子申請準備
申請は全て電子申請となりますので、「GビズIDプライムアカウント」が必要です。
アカウント発行は2～3週間要する場合がありますので、事前のID取得をお勧めします。

▼事業計画の策定準備
一般に、事業計画の策定には時間がかかります。早めに、現在の企業の強み弱み分析、新しい事業の市場分析、優位性の確保に向けた課題設定及び解決方法、実施体制、資金計画などを検討することをおすすめします。

補助金申請支援の流れ

中島祥貴税理士事務所では、コロナ禍でお困りの中小企業・個人事業主様を全力でサポートいたします。補助金申請準備にはある程度お時間がかかりますので、できるだけお早めにご相談ください。

事業再構築補助金　申請支援報酬