業務改善助成金活用しませんか？

■　業務改善助成金とは？　━━━━━・・・・・‥‥‥………

 

事業場内で最も低い賃金（事業場内最低賃金）を30円以上引き上げ、

生産性向上に資する設備投資等を行った場合に、

その設備投資等にかかった費用の一部を助成する制度です。

 

＜イメージ＞

事業場内最低賃金の引き上げ計画・申請

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設備投資等の計画・申請

機械設備導入､コンサルティング､人材育成･教育訓練など

⇒計画承認・実施

＝最大600万円助成金が受け取れる！

 

※事業場内最低賃金の引上げ計画と設備投資等の計画を

立てて申請いただき、交付決定後に計画どおりに事業を進め、

事業の結果を報告いただくことにより、設備投資等にかかった

費用の一部が助成金として支給されます。

 

＜詳しくはこちら＞

https://sikin.net/contact

 

 

■　助成上限額・助成率　━━━━━・・・・・‥‥‥………

 

＜事業場内最低賃金引き上げ額＞

引き上げる労働者数が10人以上※の場合、

助成上限額（事業場規模30人未満の事業者）

• 30円以上：助成上限額最大130万円
• 45円以上：助成上限額最大180万円
• 60円以上：助成上限額最大300万円
• 90円以上：助成上限額最大600万円

※引き上げる労働者数によって助成上限額が変動します。

※10人以上の上限額区分は、特例事業者が、

10人以上の労働者の賃金を引き上げる場合に対象になります。

▼その他、上限額確認はこちらから

https://www.mhlw.go.jp/content/11200000/001222481.pdf

 

＜最低賃金・助成率＞

900円未満：9/10

900円以上950円未満：4/5（9/10）

950円以上：3/4（4/5）

※（）内は生産性要件を満たした事業場の場合

 

■　対象となる設備投資　━━━━━・・・・・‥‥‥………

 

経費区分：機器・設備の導入

（対象経費の例）

• POSレジシステム導入による在庫管理の短縮
• リフト付き特殊車両の導入による送迎時間の短縮

 

経費区分：経営コンサルティング

（対象経費の例）

国家資格者による、顧客回転率の向上を目的とした業務フロー見直し

 

経費区分：その他

（対象経費の例）

顧客管理情報のシステム化

 

■　特例事業者とは　━━━━━・・・・・‥‥‥………

 

• 申請事業場の事業場内最低賃金が950円未満である事業者
• 原材料費の高騰など社会的・経済的環境の変化等の

外的要因により、申請前３か月間のうち任意の１か月の利益率が

前年同月に比べ３％ポイント以上低下している事業者

⇒該当事業者は、助成対象経費拡充が受けられ、また一定の自動車の

導入やパソコン等の新規導入が認められる場合がございます。

 

▼詳しくは、対象経費参考資料

「生産性向上のヒント集」をご確認ください。

https://www.mhlw.go.jp/content/000935033.pdf

 

■　対象事業者・申請の単位　━━━━━・・・・・‥‥‥………

 

• 中小企業・小規模事業者であること
• 事業場内最低賃金と地域別最低賃金の差額が50円以内であること
• 解雇、賃金引き下げなどの不交付事由がないこと

 

上記の要件を満たした事業者は、事業場内最低賃金の引上げ計画と

設備投資等の計画を立て、（工場や事務所などの労働者がいる）

事業場ごとに申請いただきます。

■　令和6年度からの主な変更点　━━━━━・・・・・‥‥‥………

 

• コロナの影響を受けた事業者向けの生産量要件や

関連する経費が終了しました。

• 事業完了期限は、2025年１月31日までとなります。

※やむを得ない事由がある場合は、理由書の提出により

2025年３月31日とできる場合がございます。

• 令和６年度から同一事業場の申請は年１回までです。

 

■　さいごに　　━━━━━・・・・・‥‥‥………

 

過去に助成金を活用した事業者も対象となりますので

検討されている事業者様は厚生労働省HPで詳細をご確認ください！

▼厚生労働省ホームページ「業務改善助成金」

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/zigyonushi/shienjigyou/03.html