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中島祥貴税理士事務所

六本木のIT業専門税理士

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‘ニュース’

業務改善助成金活用しませんか?

2024-04-03

■ 業務改善助成金とは? ━━━━━・・・・・‥‥‥………

 

事業場内で最も低い賃金(事業場内最低賃金)を30円以上引き上げ、

生産性向上に資する設備投資等を行った場合に、

その設備投資等にかかった費用の一部を助成する制度です。

 

<イメージ>

事業場内最低賃金の引き上げ計画・申請

設備投資等の計画・申請

機械設備導入、コンサルティング、人材育成・教育訓練など

⇒計画承認・実施

=最大600万円助成金が受け取れる!

 

※事業場内最低賃金の引上げ計画と設備投資等の計画を

立てて申請いただき、交付決定後に計画どおりに事業を進め、

事業の結果を報告いただくことにより、設備投資等にかかった

費用の一部が助成金として支給されます。

 

<詳しくはこちら>

https://sikin.net/contact

 

 

■ 助成上限額・助成率 ━━━━━・・・・・‥‥‥………

 

<事業場内最低賃金引き上げ額>

引き上げる労働者数が10人以上※の場合、

助成上限額(事業場規模30人未満の事業者)

  • 30円以上:助成上限額最大130万円
  • 45円以上:助成上限額最大180万円
  • 60円以上:助成上限額最大300万円
  • 90円以上:助成上限額最大600万円

※引き上げる労働者数によって助成上限額が変動します。

※10人以上の上限額区分は、特例事業者が、

10人以上の労働者の賃金を引き上げる場合に対象になります。

▼その他、上限額確認はこちらから

https://www.mhlw.go.jp/content/11200000/001222481.pdf

 

<最低賃金・助成率>

900円未満:9/10

900円以上950円未満:4/5(9/10)

950円以上:3/4(4/5)

※()内は生産性要件を満たした事業場の場合

 

■ 対象となる設備投資 ━━━━━・・・・・‥‥‥………

 

経費区分:機器・設備の導入

(対象経費の例)

  • POSレジシステム導入による在庫管理の短縮
  • リフト付き特殊車両の導入による送迎時間の短縮

 

経費区分:経営コンサルティング

(対象経費の例)

国家資格者による、顧客回転率の向上を目的とした業務フロー見直し

 

経費区分:その他

(対象経費の例)

顧客管理情報のシステム化

 

■ 特例事業者とは ━━━━━・・・・・‥‥‥………

 

  • 申請事業場の事業場内最低賃金が950円未満である事業者
  • 原材料費の高騰など社会的・経済的環境の変化等の

外的要因により、申請前3か月間のうち任意の1か月の利益率が

前年同月に比べ3%ポイント以上低下している事業者

⇒該当事業者は、助成対象経費拡充が受けられ、また一定の自動車の

導入やパソコン等の新規導入が認められる場合がございます。

 

▼詳しくは、対象経費参考資料

「生産性向上のヒント集」をご確認ください。

https://www.mhlw.go.jp/content/000935033.pdf

 

■ 対象事業者・申請の単位 ━━━━━・・・・・‥‥‥………

 

  • 中小企業・小規模事業者であること
  • 事業場内最低賃金と地域別最低賃金の差額が50円以内であること
  • 解雇、賃金引き下げなどの不交付事由がないこと

 

上記の要件を満たした事業者は、事業場内最低賃金の引上げ計画と

設備投資等の計画を立て、(工場や事務所などの労働者がいる)

事業場ごとに申請いただきます。

■ 令和6年度からの主な変更点 ━━━━━・・・・・‥‥‥………

 

  • コロナの影響を受けた事業者向けの生産量要件や

関連する経費が終了しました。

  • 事業完了期限は、2025年1月31日までとなります。

※やむを得ない事由がある場合は、理由書の提出により

2025年3月31日とできる場合がございます。

  • 令和6年度から同一事業場の申請は年1回までです。

 

■ さいごに  ━━━━━・・・・・‥‥‥………

 

過去に助成金を活用した事業者も対象となりますので

検討されている事業者様は厚生労働省HPで詳細をご確認ください!

▼厚生労働省ホームページ「業務改善助成金」

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/zigyonushi/shienjigyou/03.html

  

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「約束手形」決済60日に短縮・廃止へ

2024-04-02

■ 約束手形とは ━━━━━・・・・・‥‥‥………

 

約束手形とは、期日までに決められた金額の支払いを約束する有価証券の1つです。

約束手形の代金を支払う側を「振出人」、代金を受け取る側を「受取人」と呼びます。

手形を発行することは「振り出し」といい、振出人が受取人に対して約束手形を振り出すことで、現金での代金決済の代わりにすることが可能です。

 

<詳しくはこちら>

https://sikin.net/contact

 

 

■ メリット・デメリット ━━━━━・・・・・‥‥‥………

 

現在の約束手形は、振出人のメリットの方が多く受取人にとっては大きなリスクを伴うケースが多い!

 

<約束手形の代金を支払う側メリット◎>

  • 支払いを先延ばしできることで資金調達のための期間が猶予できる
  • 取引に利子がかからない
  • 会社が社会的信用を得られる

 

<約束手形の代金を受取る側デメリット△>

  • 入金が遅い
  • 郵送料の負担を求められるケースがある
  • 取立手数料を支払う必要がある

 

■ 改正①② ━━━━━・・・・・‥‥‥………

 

<改正①>

2024年11月から適用予定

②~⑤にかかる日数を120日→60日に短縮

 

◎約束手形の仕組みイメージ◎

(例)A社大企業(振出人)がB社中小企業(受取人)から

商品・製品を購入、仕入れた場合

  • 商品・製品納入

B社:中小企業(受取人)からA社:大企業(振出人)へ納入

  • 手形発行(交付日)

A社:大企業(振出人)からB社:中小企業(受取人)へ手形発行

  • 現金化依頼

B社:中小企業(受取人)からB社の銀行へ現金化依頼

  • 入金、引き落とし

A社:大企業(振出人)とA社の銀行でやりとり

  • 入金(満期日)

B社の銀行からB社:中小企業(受取人)へ入金

 

◆銀行間取引◆

B社の銀行⇔電子交換所⇔A社の銀行

※手形のイメージデータを送受信して確認

 

<改正②>

2026年までに約束手形が利用廃止される!

さらに2026年度末まで全面的な電子化の方針を示す

 

<電子化活用のメリット>

◎業務負担軽減

支払側:手形の発行や郵送作業などの事務負担軽減

受取側:WEB取引完結

 

◎現物管理不要リスク低減

支払側:ペーパーレス化により紛失・盗難、災害などの心配がない

受取側:入金期日に自動入金される

 

◎コスト削減

支払側:郵送料や手形帳代金不要

受取側:領収書不要

 

さらに、今後は電子記録債権やインターネットバンキングによる振込に移行にしていく動きがあります!

 

■ 約束手形の廃止に伴う代替案「でんさい」とは? ━━━━━・・・・・‥‥‥………

 

事業者の資金調達の円滑化などを図るべく創設された「株式会社全銀電子債権ネットワーク」(通称:でんさいネット)が取り扱う電子記録債権です。紙の手形の問題点を克服した金銭債権として多くの企業が活用しています。

 

<支払側>

  • ペーパーレスだから手続きが楽!送付費用もゼロ
  • 印紙税は課税されません
  • 支払手段の一本化で効率的

 

<受取側>

  • ペーパーレスだから保管も不要
  • 必要な分だけ分割して譲渡や割引ができる
  • 入金期日に自動入金されるので取引手続き不要
  • 債権を有効活用でき資金繰りに役立てれる

 

■ でんさい利用方法 ━━━━━・・・・・‥‥‥………

 

  1. 取引金融機関に利用申込書を提出する
  2. 取引金融機関の審査・利用契約を締結
  3. 「利用者番号」(英数字9文字)が割り当て

※利用開始手続は、支払先となる取引先の「利用者番号」と口座情報が必要

 

■ さいごに  ━━━━━・・・・・‥‥‥………

 

中小企業にとって、安全な回収、短期サイトの実現、コスト削減に向けた対策は重要です。

2026年の約束手形廃止に向けて、今のうちに電子化を検討してみましょう!

 

 

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どう解決!?物流の2024年問題

2024-03-01

2024年4月からドライバーの働き方改革関連法施行により時間外労働の上限(休日を除く年960時間)規制等が適用されます。
この規制は、「2024年問題」と称され、とりわけ他の業態よりも労働時間が長いとされるトラック事業については、労働時間が制限されることで、

  • 1日に運ぶことができる荷物の量を削減
  • トラック事業者の売上げ・利益の減少
  • ドライバーの収入の減少
  • 収入の減少による担い手不足

などが懸念されているところです。

 

<詳しくはこちら>

https://sikin.net/contact

 

 

■ 働き方改革関連法の改正による変更点 ━━━━━・・・・・‥‥‥………

  • 拘束時間の制限
  • 休息期間の確保
  • 連続運転時間に関する規制
  • 時間外労働と休日労働に関する制限
  • 割増賃金の引き上げ

 

■ 自動車運転の業務における時間外労働の上限規制 ━━━━━・・・・・‥‥‥………
 
<令和6年4月より>

  • 時間外労働の上限(労働基準法):年960時間
  • 拘束時間(労働時間+休憩時間)(改善基準告示)

【1日あたり】

・ 原則13時間以内、最大15時間以内。

・ 宿泊を伴う長距離運行は週2回まで16時間

※14時間超は1週間2回以内
 
【1ヶ月あたり】

原則、284時間、年3,300時間以内。ただし、労使協定により、年3,400時間を超えない範囲内で、310時間まで延長可。

 

■ 労働時間規制等による物流への影響 ━━━━━・・・・・‥‥‥………
 
<物流・運送会社>

  • 運べる荷物量が減る
  • 人件費アップで利益や売上が減少する
  • 人材が確保できない

 

<荷主>

  • 物流コストが増大する
  • 輸送を断られる可能性がある

 

<一般消費者>

  • 配送料が上がる
  • 当日、翌日配達の宅配サービスが受けられない可能性がある
  • 水産品、青果物など新鮮なものが手に入らなくなる可能性がある

 

■ 2024年問題の対策で企業に必要な取り組み ━━━━━・・・・・‥‥‥………
 
運送事業者と荷主が協力し、取引環境と長時間労働を改善!

問題解決に向けて取り組みましょう!
 
<物流・運送会社>

  • ドライバーの待遇や労働時間を改善する
  • 荷主や一般消費者への理解を促す
  • システムを導入してDX化を進める

 

<荷主>

  • 標準的な運賃の支払い
  • 運送以外に発生する料金の支払い

 

<物流・運輸業&荷主が連携して行うべき3つの対策>

  1. 予約システムを導入し荷待ち時間、待機時間を削減する
  2. 労働環境の改善としてパレット化による手荷役作業の削減やDXによる業務効率化を図る
  3. リードタイムの延長による長距離輸送は中1日を空け、満載での効率的な輸送を行う

 

■ さいごに  ━━━━━・・・・・‥‥‥………
 
荷主と運送事業者の協力による、『取引環境と長時間労働の改善に向けたガイドライン』ぜひ参考にしてみましょう!

 

▼ガイドラインはこちら

https://jta.or.jp/wp-content/themes/jta_theme/pdf/guideline.pdf

 

▼事例集はこちら

https://jta.or.jp/wp-content/themes/jta_theme/pdf/guideline_jirei.pdf

  

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中小企業倒産防止共済を利用した利益調整封じ?

2023-12-29

12月14日に公表された与党の「令和6年度税制改正大綱」には、「倒産防止共済の損金算入」に関する改正が含まれています。

 

• 中小企業倒産防止共済契約の解除があった後
• 再契約を締結した場合
• その解除の日から
• 同日以後2年を経過する日までの間に
• 支出する掛金は
• 本特例の適用ができない
• 所得税も同様

 

例えば倒産防止共済を解約して満額の800万円の入金があっても、同一年度内に再加入して240万円を前納すれば差額「560万円」(=800万円-240万円)が利益になります。

 

今回の改正により、解約日から「2年間」は損金算入できないため、解約した年度に800万円の利益に課税されます。

 

この改正は「令和6年10月1日以後の共済契約の解除」から適用されます。

  

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定額減税の所得制限は「令和何年」の所得で判定するのか?

2023-12-28

12月14日に公表された与党の「令和6年度税制改正大綱」には、「所得税・個人住民税の定額減税」に関する改正が含まれています。

 

定額減税で最後までもめたのは「所得制限」の有無でした。

 

当初は所得制限を設けない方針でしたが、家計に余裕のある富裕層を除く趣旨から、「合計所得金額1,805万円以下」に限定されました。

 

これは「年収2,000万円」の給与所得者が、給与所得控除の195万円を控除すると1,805万円になるためで、所得制限の中では非常に中途半端なものとなっています。

 

※住宅ローン控除などでは合計所得金額「2,000万円」以下
※所得金額調整控除の対象(15万円の控除が加算)となる場合は、「年収2,015万円」がボーダーライン

 

「年収2,000万円」を設定した理由としては、

(1) 年末調整の対象外だと源泉徴収・年末調整の流れに乗せにくい
(2) 国会議員の年収が2,000万円超で対象から除外できる

といった理由があると考えられます。

 

さて、この所得制限は「令和何年」の所得で判定するのでしょうか?

 

• 所得税:「令和6年分」の所得(令和6年分の所得税額から控除)
• 住民税:「令和5年分」の所得(令和6年度分の所得割の額から控除)

 

多くの人は気にする必要はないと思われますが、実は所得税と住民税で異なります。

  

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交際費課税|飲食費の1万円基準は4月1日から支出に注意

2023-12-27

12月14日に公表された与党の「令和6年度税制改正大綱」には、「交際費等の損金不算入制度」に関する改正が含まれています。

 

ニュースでも話題になっていましたが、今までの5千円基準が「1万円基準」に引き上げられることになりました。

 

これ自体は周知のことですが、適用時期は大綱に「令和6年4月1日以後に支出する飲食費について適用する」とあります。

 

交際費課税は「事業年度単位」のため、3月決算法人は特に問題ありません。

 

一方、3月決算「以外」の法人は、同じ事業年度の中に「5千円基準」と「1万円基準」が混在するのでご注意ください。

 

また、この改正にあわせて経費精算に関するルール・規程の見直しをするよう、顧問先に提案されるとよろしいかと考えます。

 

中小企業は年800万円の損金算入特例があるためあまり関係ないかもしれませんが、飲食店の中には5千円基準ができたときに「5,000円メニュー」を作ったところもありました。こちらも金額の見直しが必要かもしれません。

  

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令和6年度税制改正大綱が公表

2023-12-26

令和6年度税制改正大綱が公表

12月14日、与党の「令和6年度税制改正大綱」が公表されました。
主な改正項目は次のとおりです。

 

<個人所得税>

 

◆定額減税
• 対象者:本人、同一生計配偶者、扶養親族
• 所得制限:合計所得金額1,805万円超(給与年収2,000万円超)は対象外
• 減税額:1人当たり4万円(所得税3万円、住民税1万円)
• 減税方法:給与所得者、公的年金所得者、事業所得者等ごとに異なる

 

◆スタートアップ関連税制
• ストックオプション税制
• 保管委託要件を緩和
• 権利行使価額を最大年3,600万円に
• エンジェル税制P33~34
• 新株予約権の払込み金額の追加

 

◆子育て支援に関する政策税制
• 対象者:夫婦いずれかが40歳未満の世帯または19歳未満の子を有する世帯
①住宅ローン減税の借入限度額の現状維持
令和6年分:認定住宅5,000万円、ZEH,4500万円、
省エネ4,000万円
②住宅リフォーム減税
子育てのためのリフォームを追加(最大控除額25万円)
※令和6年4月1日~12月31日居住分
※その他の子育て支援に関する政策税制は方向性だけ示し、令和7年度改正へ結論を先送り

 

【未確定①】高校生の扶養控除の縮小
所得税:25万円(現行:38万円)
住民税:12万円(現行:33万円)
適用時期:令和8年分以降を想定
【未確定②】ひとり親控除
所得税:38万円(現行:35万円)
住民税:33万円(現行:30万円)
所得制限:合計所得金額1,000以下(現行:500万円以下)
適用時期:令和8年分以降を想定
【未確定③】生命保険料控除
一般枠:23歳未満の扶養親族を有する場合、6万円
(現行:4万円)
※合計摘要限度額計12万円は変更しない
「一時払生命保険」を控除の対象外に
【未確定④⑤】
令和7年分の住宅ローン控除、住宅リフォーム減税
今回は令和6年分のみ先行して実施し、令和7年分は改めて議論

 

◆居住用財産の買換え等に係る特例措置等
• 2年延長

 

<資産税>

 

◆土地に係る固定資産税の負担調整措置
• 3年延長(現行の負担調整措置の仕組みは継続)

 

◆住宅取得資金贈与の贈与税非課税制度P49~50
• 3年延長
• 非課税限度額の上乗せ措置の住宅要件を見直し
※相続時精算課税制度の特例も同様に3年延長

 

◆事業承継税制
• 特例承継計画の提出期限が2年延長(令和8年3月31日まで)
※個人版事業承継税制も同様

 

<法人税 ・ 法人事業税>

 

◆賃上げ促進税制
•3年延長
•大企業は3%~7%の段階的な賃上げに応じたメリハリのある仕組みに
•中堅企業 従業者数 2000 人以下 を新設し 、 現行の大企業並みの減税に
•中小企業は 「 5年間の繰越控除措置 」 を新設し 、 赤字でも翌年以降に減税が可能に
•女性活躍 ・ 子育て支援に積極的な企業へ5%の上乗せ措置を創設
•教育訓練費の上乗せ措置の要件を緩和
•大企業と中堅企業は最大 35%、 中小企業は最大45%の控除率
ただし、 控除上限は法人税 × 20%で変更がない点に注意

 

◆中小企業事業再編投資損失準備金制度
•中小企業のM&Aについて最大 100 %損金算入可能に
•取崩しの開始タイミングを「 10 年後(現行:5年後)」に

 

◆戦略分野国内生産促進税制の創設
•対象:蓄電池 、 電気自動車 、 半導体などの投資
•方法:生産 ・ 販売量に応じた新たな減税を創設
•減税期間: 10 年以内
•税額控除:法人税額 × 40%半導体は 20%
•繰越控除:4年間 半導体は3年間 可能
•対象期間:令和8年度末まで

 

◆イノベーションボックス税制の創設
•対象:特許権 、 AI を活用したプログラムの著作権
※令和6年4月1日以後に取得等したもの
•対象所得:譲渡所得 、 ライセンス所得
•所得控除率: 30%
•対象期間:令和7年度~令和 13 年度
※これに伴い研究開発税制を見直し

 

◆暗号資産の時価評価
•法人 第三者 が継続的に保有する暗号資産を 「 時価評価の対象外 」 に

 

◆オープンイノベーション促進税制
•2年延長

 

◆交際費課税
•1人 5 000 円基準を 「 1万円 」 に
•接待飲食費の 50%まで損金算入特例と中小企業の年 800 万円まで損金算入できる特例を3年延長

 

◆外形標準課税の対象拡大
•資本金1億円超基準は維持し 、 次の2つの基準を追加
(1)減資への対応 令和7年度から
•「 前年度 」 に外形標準課税 「 対象 」 法人で 、 かつ 、 「 当年度 」 の資本金と資本剰余金の合計額が 10 億円超の法人は 、 外形標準課税の 「 対象 」
※「 改正前に対象外の法人 」 や 「 改正後に新設される法人 」 は 、 資本金1億円超基準に該当しない限り 「 対象外 」
※駆け込みで減資を行い回避する場合の措置を設ける
(2) 100 子法人等への対応 令和8年度から
•親:資本金と資本剰余金の合計額が 50 億円超子:資本金と資本剰余金の合計額が2億円超の場合、子(100 %子法人等)は外形標 準課税の「対象」
※一定のM&Aによるものは5年間 、 対象外にする特例あり
※対象となる場合も激変緩和措置あり

 

◆地方拠点強化税制
•見直しをした上で 、 2年延長

 

◆大法人の欠損金の繰戻し還付制度の不適用措置
•2年延長

 

◆中小企業倒産防止共済
•解約して再契約した場合 、 掛金を支出しても解約日から2年以内は損金算入が制限
•令和6年 10 月1日以後の解約から 適用

 

◆中小企業の 30 万円未満の少額減価償却資産特例
•2年延長
•e Tax で法人税の確定申告書等に記載すべきものとされる事項 を提供 しなければならない法人のうち常時使用従業員数 300 人超を除外

 

<消費税>

 

◆国境を越えたサービスの提供への消費税課税
•プラットフォーム課税を導入 取引高 50 億円超の事業者

 

◆高額特定資産の免税事業者 ・ 簡易課税の制限措置
•その課税期間に取得した金地金等の合計額が200 万円以上の場合を追加
※令和6年4月1日以後の課税仕入れ等から適用

 

◆外国人旅行者向け消費税免税制度
•免税購入された物品と知りながら行った課税仕入れを仕入税額控除の対象外に
※令和6年4月1日以後の課税仕入れから適用
※抜本的な見直し 出国時に税関で持出しが確認できた場合に免税販売が成立する制度 は令和7年度改正に先送り

 

◆仕入税額控除 帳簿のみ保存の特例
•自販機等は帳簿への 「 住所 」 の記載を不要に
※運用上 、 現行のものについても同様に記載がなくても改めて求めない

 

<納税環境整備>

 

◆納税環境整備については 、 主に次の改正が行われる 。
•法定調書の e Tax 等による提出義務基準を 30 枚以上に
•G ビズ ID との連携による e Tax の利便性の向上
•処分通知等の電子交付の拡充
•重加算税の対象に隠ぺい ・ 仮装による更正の請求書を追加
•税務代理権限証書等の様式の整備
•個人番号を利用した税理士の登録事務等の利便性の向上

 

<防衛増税>
大綱では開始時期の明言を避け、 「 適当な時期に必要な法制上の措置を
講ずる趣旨を令和6年度の税制改正に関する法律の附則において明らかにする 」 と記載された 。
  

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人手不足企業は7割!中小企業で深刻な人手不足への8つの対策

2023-11-29

中小企業における人手不足の現状として、2023年9月28日、日本商工会議所は調査結果を発表しました。

回答した中小企業のうち人手が「不足している」と回答した企業の割合は68.0%、このうち64.1%(全体の43.6%)が「事業継続に不安」または「事業運営に支障が生じている」水準の深刻さであると回答しています。

本メールでは、中小企業の経営者が取り組みを検討したい8つの人手不足対策について解説します。

 

<詳しくはこちら>

https://sikin.net/contact

 

■ 人手不足企業と業種別深刻度 ━━━━━・・・・・‥‥‥………

 

\全業種で50%超え!/

 

2015年の調査開始以来で最大!

 

3年前の同時期の調査と比べると約2倍の水準に悪化

1位:介護・看護業:86%

2位:建設業:82.3%

3位:宿泊・飲食業:79.4%

 

※調査結果の数値は「人手不足の状況および多様な人材の活躍等に関する調査」

調査結果|日本商工会議所より引用

 

■ 中小企業で検討したい人手不足への対策8選 ━━━━━・・・・・‥‥‥………

 

多い取組みは、『採用強化』 『効率化』 『生産性向上』!

なかでも正社員の採用強化が最多の68.5%

 

  1. 就業規程の整備

まず自社の就業規程を整備しましょう!

労働法の改正に則っていることも必要です。

自社と社員を守るため就業規程を整備するとともに、法改正にあわせて定期的に見直ししましょう。

 

  1. 求人票・採用活動の見直し

自社の求人像にあった求人サイトの利用が有効!

雇用条件に加え、自社の特長をアピールしましょう!

① 求人票の見直し

② 求人方法の見直し

③ 求人内容、自社がアピールする内容

 

  1. 職場環境の整備
  • オフィスや休憩室などの施設面を整備
  • 職場内における風通しを良く
  • 人事考課制度など真面目な社員が報われる

評価制度を導入しやる気を喚起

  • 若年層の重視傾向である休日数の多さを検討する

 

  1. 社員・求職者の性格・特性を把握

採用時には、性格診断を実施!従業員の性格を診断し、配属や人材育成に活用する手法が広まっています。

雇用のミスマッチを防ぎ、管理職と部下との面談やキャリア形成の相談に活かすなどのメリットがあります。

 

  1. 女性社員の活用は環境づくりがポイント

キャリアアップが必要と感じている企業の割合は84.3%仕事と育児の両立をすすめる必要があると感じている企業も84.1%女性社員の育成と出産・育児などと両立できる社内制度を導入しましょう!

 

  1. 人材育成制度の見直し

OJTの教育訓練だけでなく、従業員が気軽に受講でき、様々な分野も対応している幅広い動画研修サービスの活用を検討しましょう!

 

  1. 兼業・副業人材・シニア人材・外国人労働者の活用

正社員雇用だけでなく、兼業や副業を前提とした人材、今後も増加するシニア人材や外国人労働者の活用も検討しましょう!

副業例) WEBデザインやシステム開発など

 

  1. DX化、省人化

システムの刷新や生産工程の自動化など、人手を削減する投資を検討しましょう!

導入例) インボイスや電帳法における対応を兼ねて会計システムを刷新する勤怠管理ができるスマホアプリを導入してタイムカードを廃止する

 

■ さらに!人手不足における対策は補助金・助成金・支援策を活用しましょう ━━━・・・‥……

 

  • DX化による人手不足対策を支援するIT導入補助金
  • 新製品開発や生産性向上のための投資はものづくり補助金
  • 有期雇用従業員を正社員とする場合が対象のキャリアアップ助成金

(正社員化コース)

  • 仕事と家庭の両立を支援する取り組みが対象となる両立等助成金
  • 賃上げと同時に生産性向上を図る投資を支援する業務改善助成金
  • 地方企業における攻めの経営に活用できる都市部のプロを紹介する

プロフェッショナル人材拠点

 

■ さいごに  ━━━━━・・・・・‥‥‥………

 

活用をお考えの企業様へ

人手不足対策の支援措置は種類が多く、また申請時の要件も様々です。

補助金や助成金の申請時には、細かな注意点もありますので支援策を活用する時は、ぜひ当事務所までご相談ください。

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人手不足企業は7割!中小企業で深刻な人手不足への8つの対策  

設備投資13%増えてます!経営者が検討すべき設備投資と支援策

2023-11-28

10月に発表された日銀短観において、2023年度の設備投資計画は前年度比13.0%増加となりました。

前回調査(2023年6月)における11.8%を超えて上方修正されています。

また前年度の9.2%を3.8ポイント上回りました。

大企業では13.6%、中堅企業では15.9%増加の計画となり、中小企業における設備投資も前年度比8.0%増加となっています。

中小企業については設備不足感が強いといわれる非製造業において、投資予定が14.8%の増加へと急増しています。

中小企業の経営者は同業他社の投資に遅れをとらないよう、攻めの投資を検討する必要があります。

 

<詳しくはこちら>

https://sikin.net/contact

 

大企業・中堅企業・中小企業において

◎ソフトウェア投資が増加中!△土地投資が減少傾向

 

■ 中小企業が検討したい設備投資とおすすめの補助金など5選 ━━━━━・・・・・‥‥‥………

 

同業他社に遅れることなく、自社において必要な投資を検討することが求められます。

中小企業を取り巻く経営環境で最も喫緊の課題は人手不足とコスト上昇です。

※補助金の詳細は公募要領をご確認ください。

 

  • IT化、DX化投資が対象IT導入補助金

会計システムや受発注システムの刷新などソフトウェア投資が対象となる補助金でインボイスや電子帳簿保存法での電子商取引に対応するためのシステム投資に役立ちます!

 

  • 新製品開発、生産性向上のための投資ものづくり補助金

新製品の開発や生産性向上などの投資に使える補助金で自社の業務フローを見える化できる生産管理システムの導入や、生産性の優れた機械装置の導入なども対象です!

 

  • 成長を加速するM&Aに使える事業承継・引継ぎ補助金

事業承継やM&Aにより経営を引き継ぐとともに、新製品開発など新たな取組みをおこなう企業が対象で経営を引き継いだ企業に新しい生産方式を導入するとともに、デジタル化による生産性向上を図るケースです!

 

  • 人手不足対策と賃上げが対象業務改善助成金

人手不足対策と賃上げが対象で賃上げとともに自動化投資や教育訓練をおこなう企業が対象の助成金です!

 

  • 補助金と併用できる税制優遇がある経営力向上計画(PICK UP)

競争力向上のための設備投資について経営力向上計画の承認を受けると、さまざまな税制優遇措置を受けることができます。

税額控除または特別償却については補助金との併用が原則として可能であるため、設備投資前に承認をとることを検討しましょう!

 

■ PICK UP ━━━━━・・・・・‥‥‥………

 

補助金と併用できる税制優遇がある 『経営力向上計画』 は、ご存知ですか?

 

\累計161,454件認定/

 

補助金加点や税制支援が受けられる!

 

  • 小規模事業者持続化補助金の申請時における加点措置
  • 設備投資についての即時償却または取得価額の10%の税額控除が可能

 

<その他、支援措置>

 

・金融支援

政策金融機関の低利融資、民間金融機関の融資に対する信用保証、債務保証等の資金調達に関する支援を受けることができます。

 

・法的支援

業法上の許認可の承継の特例、組合の発起人数に関する特例、事業譲渡の際の免責的債務引受に関する特例措置を受けることができます。

 

※各支援措置については、詳しくは「中小企業等経営強化法に基づく支援措置活用の手引き」をご覧下さい。

 

■ 認定企業の税制支援措置活用事例 ━━━・・・‥……

 

・製造業

金属板の板金加工、機械装置組立を行う中小企業が今後成長が見込める医療・食品分野向けのクリーン設備導入等を通し、生産性の向上を図る

 

・清酒製造

1797年の創業以来地元に密着した清酒の製造を行っている中小企業が県外への出荷や海外への積極的な輸出に取組むため、品質の維持向上のための各種装置を導入

 

■ さいごに  ━━━━━・・・・・‥‥‥………

 

当事務所のような認定経営革新等支援機関に計画策定の支援を受けることができます。

また、ローカルベンチマークなどの経営診断ツールにより、計画策定が可能ですので詳しくはご相談ください!

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電帳法改正

2023-10-31

電帳法改正

 

■ 電子帳簿保存法とは ━━━━━・・・・・‥‥‥………

 

各税法で原則紙での保存が義務づけられている帳簿書類について一定の要件を満たした上で電磁的記録(電子データ)による保存を可能とすること及び電子的に授受した取引情報の保存義務等を定めた法律です。

電子帳簿保存法上、電磁的記録による保存は、大きく3種類(電子帳簿等保存・スキャナ保存・電子取引)に区分されています。

 

<詳しくはこちら>

https://sikin.net/contact

 

■ 電子帳簿保存法の範囲 ━━━━━・・・・・‥‥‥………

 

取引先から取引関係書類をメールやWebサイトで受け取っている場合、

→電子取引への対応(義務化)

対象書類:請求書・見積書・契約書・領収書

 

取引先から取引関係書類を紙で受け取っている場合、

→スキャナ保存への対応(任意)

対象書類:請求書・見積書・契約書・領収書

 

国税関係帳簿・決算書類を紙で管理している場合、

→電子帳簿等保存への対応(任意)

対象書類:国税関係帳簿・決算関係書類

 

■ 電子帳簿保存法の範囲・詳細 ━━━━━・・・・・‥‥‥………

 

<電子帳簿等保存の範囲>

 

◎国税関係帳簿データ

(仕訳帳、総勘定元帳、売掛帳、固定資産台帳、現金出納帳など)

 

◎国税関係書類

・決算関係書類データ(貸借対照表、損益計算書、試算表など)

・取引関係書類(自己が作成した書類の場合)

データ、請求書(控)、領収書(控)など

 

<スキャナ保存の範囲>

 

◎国税関係書類

・取引関係書類(自己が作成した書類の場合)

紙 、請求書(控)、領収書(控)など

・取引関係書類(取引先から受領した書類の場合)

紙 、請求書、領収書など

 

<電子取引>

 

メール添付、WEB送受信、FAX、EDI、電子契約

 

■ 2024年1月1日以後の電子取引は全事業者義務化されます! ━━━━━・・・・・‥‥‥………

 

<2024年1月1日以後にやりとりする電子取引に適用>

 

  1. 検索機能のすべてを不要とする対象者の見直し

税務調査の際には、調査担当者からのダウンロード要請に応えることができる場合、すべての検索要件が不要です。

<対象者>

・ 基準期間の売上高が5,000万円以下の者である場合

基準期間とは法人では2事業年度前、個人では前々年にあたりますが、その期間の 売上高が5,000万円以下(改正前は1,000万円以下)であれば検索要件は不要です。

・ 電子取引を書面出力している者が一定の要件を満たす場合

電子保存データを書面に出力し、取引年月日、取引先などで整理された状態で提示することができる場合には、検索要件は不要です。

 

  1. 宥恕措置の廃止

2023年12月31日までは、電子取引であっても出力書面の保存をもって電子データの保存に代えることができます。

この宥恕措置は適用期限の2023年12月31日で廃止されます。

 

  1. 猶予措置の新設

電子取引の電子データ保存への移行が「相当の理由により」できなかった者については、電子保存データを書面に出力し、かつ、電子データをダウンロードできるようにしておけば、検索要件は不要となります(期限なしの猶予措置)

 

■ <企業が今から対応すべき準備> 5つのポイント ━━━━━・・・・・‥‥‥………

 

  • 現状の電子取引の種類や形式を把握

電子取引でやり取りしている種類を洗い出し、媒体別に区分し、データ形式を把握しておきましょう。

交通系ICカードの利用履歴やスマホのスクリーンショットも電子取引に該当します。

 

  • 電子取引のデータ保存方法を検討

税務署の調査官が要求した取引を画面で日付、金額、取引先名を指定してデータ検索可能な状態にして閲覧ができる状態にしておきましょう。

データの保存先は社内でルール決めをし、ファイル名に「日付、金額、取引先名」を付けるなどの工夫をしましょう。

 

  • 証憑管理クラウドサービスの利用を検討

専用のシステムを開発・購入するには高額なIT投資が必要ですから、中小企業の場合は初期投資が少ないクラウドサービスの利用が適しているでしょう。

 

 

  • 電子取引の税務調査対応

電帳法に対応したシステムを利用すれば安心ですが、電子取引の原本データを社内で管理する場合は、経理のパソコンやファイルサーバーに書類ごとにフォルダを設定して一元的に管理する必要があります。

 

  • 経理規程の整備

電子取引のデータの保存の仕方や、運用管理のルールについては新しく規定する必要があります。国税庁のWebサイトに、法人用と個人事業主用の「電子取引データの訂正及び削除の防止に関する事務処理規程」のひな型がWord形式で掲載されていますので、ダウンロードして参考にしてください。

 

■ さいごに  ━━━━━・・・・・‥‥‥………

電子取引データ保存はまもなく対応が必須になります!

早め早めの準備をするようにしましょう!

詳しくは当事務所までご相談ください!

 

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