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中島祥貴税理士事務所

六本木のIT業専門税理士

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私は、建設業を営む個人事業主です。従来、月々の給与に対する源泉所得税を翌月10日までに納付していましたが、給与の支払を受ける人が常時10人未満であれば、納期の特例制度の適用が受けられると聞きました。日雇労働者が、常時5人から10人いますが、常雇の従業員は8人ですので、申請書を提出すればこの制度を利用できると思うのですが、いかがでしょうか?

申告期限は、会社によって違います。会社を設立するときには、定款を作成しなければなりません。そこに会社の事業年度も記載します。法人税の申告期限は、その定款に定めた事業年度末日の翌月から原則として2ヶ月以内となります。会社は、決算日以降この2ヶ月以内に決算書や法人税申告書を作成して、申告と納税を終了しなければなりません。
ただし、申告期限となる日が土曜日、日曜日、祝日に重なる場合は、その次の平日が申告期限となります また、一定の要件に該当すれば、税務署に届出をすることにより、法人税(住民税・事業税も)の申告期限を1ヶ月間延長させることができます(ただし、消費税の申告期限は延長できません)。 
税金の納付期限についても、同様に決算日から2ヶ月後までとなっています。
この申告期限や納付期限が1日でも遅れると、延滞税や無申告加算税がかかりますので十分気をつけてください。 

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