ソーシャルアプリは自社利用ソフトウェアに該当します。
適正な原価計算が実施されており、将来収益獲得能力がある限り、資産計上します。(5年以内の耐用年数で定額法により減価償却します。ソーシャルアプリ事業に関する事業計画に基づいて、見込み販売収益に基づく減価償却が可能な場合、利用可能期間で減価償却を行います。)

例）　①グリー株式会社
　平成24年6月期　有価証券報告書「会計処理基準等に関する事項」

自社利用のソフトウェア 社内における利用可能期間(２～５年)に
基づく定額法を採用しております。その他定額法を採用しております。

　　　②ガンホー・オンライン・エンターテイメント株式会社
　平成24年12月期有価証券報告書「会計処理基準等に関する事項」

リース資産以外の無形固定資産 主に定額法によっており、
自社利用ソフトウェアについては社内における利用可能期間（1年～5年）に基づいております。ただし、ポータブルデバイス向けゲームに関連する無形固定資産は、見込販売収益により償却しております。