自動車等の交通用具を使用して通勤する人で、その通勤距離が片道2㎞以上である人に対して、通常の給与に加算して支給する通勤手当については、その通勤距離に応じ、1か月当たり、それぞれ次に掲げる金額までの部分が非課税とされます。

・通勤距離が片道55㎞以上である場合
　…31,600円【運賃相当額が31,600円を超える場合には、
　その運賃相当額（最高限度100,000円）】

・通勤距離が片道45㎞以上55㎞未満である場合
　…28,000円【運賃相当額が28,000円を超える場合には、
　その運賃相当額（最高限度100,000円）】

・通勤距離が片道35㎞以上45㎞未満である場合
　…24,400円【運賃相当額が24,400円を超える場合には、
　その運賃相当額（最高限度100,000円）】

・通勤距離が片道25㎞以上35㎞未満である場合
　…18,700円【運賃相当額が18,700円を超える場合には、
　その運賃相当額（最高限度100,000円）】

・通勤距離が片道15㎞以上㎞未満である場合
　…12,900円【運賃相当額が12,900円を超える場合には、
　その運賃相当額（最高限度100,000円）】

・通勤距離が片道10㎞以上15㎞未満である場合
　…7,100円

・通勤距離が片道2㎞以上10㎞未満である場合
　…4,200円

・通勤距離が片道2㎞未満である場合
　…全額課税

したがってお尋ねの場合、例えばマイカーによる通勤手当が片道15キ㎞以上25㎞未満であれば課税されませんが、片道10㎞以上15㎞未満であれば、支給する通勤手当8,000円のうち7,100円を超える900円を課税の対象にしなければなりません。

なお、通勤距離が片道2㎞未満の人については、たとえ自動車等の交通用具を使用して通勤している場合であっても、支給する通勤手当の全額が課税対象となります。