税務署への税務相談を信じて行動した結果の最悪の結末！？

税金で分からないことがあったり
申告書の作成の仕方が分からないときに

税務署に問い合わせたり、
税務署に行って指導を受けたり
することがあると思います。


税務署に相談したから
「大丈夫」
税務職員と一緒に作成したから
「間違いはない」
と思っているかもしれません。


しかし、
税務署に相談して
その通りに税務処理を行っていても
間違っていることがあります。


それだけではなく、
その後に税務調査などで
指摘を受けて修正申告を
余儀なくされることまであります。


え？
と驚かれる方も
多いでしょう。


最近でも
国税不服審判所の
令和3年2月16日裁決で、

「課税当局に対する税務相談は
　行政サービスにすぎず、
　その回答を信頼して申告したとしても
　税務調査による処分を取り消す理由にはならない」

とされて
納税者の主張を棄却しました。


納税者としては
「課税当局に相談したのだから大丈夫」
と期待し、

「だって、相談しましたよね」
と反論したとしても

司法においては
税務相談とは
「行政サービス」
であり
「税務署の一応の判断を示すもの」
に過ぎず

「最終的な判断は納税者の責任で判断すべきもの」
と明確に示されています。


つまり、
税務署への税務相談に対する回答は
「何の保険にもならない」
ということです。


この手の事案は
昭和で１件だけ主張を認めた判例があるのみで
他はことごとく否認されているので
認められることは
今の段階では皆無であることを
認識しておく必要があります。


それにしても、
税金のことなら
税務署に聞けば正解を教えてくれる

少なくとも
それが間違っていたとしても
税務署も責任を取ると
思ってしまいますよね。


税務署の
存在意義とは何なんだと
思います。


でも、
税務署職員は
税金のことや税法のことは
ほとんど知りませんからね。


このことを
良く知った上で
税務署への相談を行ってください。


ご相談、ご不安なことが
ありましたら、
お気軽に
中島税理士・行政書士事務所まで
お問い合わせください。

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