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中島祥貴税理士事務所

六本木のIT業専門税理士

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‘税務調査’

テレワークの在宅勤務手当、通信費、電気料金は課税・非課税!?【税務調査】

2021-07-20
国税庁から、
「在宅勤務に係る費用負担等に関するFAQ(源泉所得税関係)」
が公表されました(令和3年1月15日公表)。


業務で使用した自宅の通信費や電気代などを
同手当から差し引き、
税負担を軽減する。


新型コロナウイルスの感染拡大を受け、
テレワークを後押しするのが狙いだ。


テレワーク手当は、
業務に使用した自宅の
電話やインターネット利用料、電気代などの
費用を埋め合わせるために支払われる。


一律支給なら同手当の全額に所得税がかかる。


自宅の通信費のうち、
在宅勤務した日数分の半額を業務使用とみなし、
課税対象から外す。


例えば、
1カ月に1万円の通信費がかかり、
半分が在宅勤務だったとすると、
1万円の4分の1に当たる2500円が非課税となる。
手当が3000円の場合、
2500円を差し引いて、
課税対象額は500円で済む。


また、電気代も自宅の床面積などに応じて差し引く。


支払額を証明するため、
領収書などを会社に提出する必要がある。 


具体的には
以下になります。


〔問1〕 企業が従業員に在宅勤務手当を支給した場合は、
従業員の給与として課税する必要はありますか。

〔答〕
在宅勤務に通常必要な費用について、
その費用の実費相当額を精算する方法により、
企業が従業員に対して支給する一定の金銭については、
従業員に対する給与として課税する
必要はありません。

なお、企業が従業員に在宅勤務手当
(従業員が在宅勤務に通常必要な費用として使用しなかった場合でも、
その金銭を企業に返還する必要がないもの
(例えば、企業が従業員に対して毎月 5,000 円を渡切りで支給するもの))
を支給した場合は、
従業員に対する給与と
して課税する必要があります。



〔問2〕 在宅勤務を開始するに当たって、
企業が従業員に事務用品等(パソコン等)を支給した場合は、
従業員の給与として課税する必要はありますか。

〔答〕
企業が所有する事務用品等を
従業員に貸与する場合には、
従業員に対する給与として
課税する必要はありませんが、

企業が従業員に事務用品等を支給した場合には、
従業員に対する
現物給与として課税する必要があります。



〔問3〕 在宅勤務に通常必要な費用を
精算する方法による場合は、
従業員に対する給与として
課税する必要がないとのことですが、
その方法とはどのようなものですか。

〔答〕
在宅勤務手当としてではなく、
企業が在宅勤務に通常必要な費用を
精算する方法により

従業員に対して支給する一定の金銭については、
従業員に対する給与として
課税する必要はありません。

この方法としては、次の方法が考えられます。

① 従業員へ貸与する事務用品等の購入
イ 企業が従業員に対して、
在宅勤務に通常必要な費用として
金銭を仮払いした後、
従業員が業務のために使用する事務用品等を購入し、
その領収証等を企業に提出して
その購入費用を精算する方法

ロ 従業員が業務のために使用する
事務用品等を立替払いにより購入した後、
その購入に係る領収証等を企業に提出して
その購入費用を精算する方法


② 通信費・電気料金
イ 企業が従業員に対して、
在宅勤務に通常必要な費用として金銭を仮払いした後、
従業員が家事部分を含めて負担した通信費や電気料金について、
業務のために使用した部分を合理的に計算し、
その計算した金額を企業に報告してその精算をする方法

ロ 従業員が家事部分を含めて負担した通信費や電気料金について、
業務のために使用した部分を合理的に計算し、
その計算した金額を企業に報告してその精算をする方法



〔問4〕 従業員が負担した通信費について、
在宅勤務に要した部分を支給する場合、
業務のために使用した部分は
どのように計算すればよいですか。

〔答〕
〇 電話料金
イ 通話料
通話料(下記ロの基本使用料を除きます。)については、
通話明細書等により業務のための
通話に係る料金が確認できますので、
その金額を企業が従業員に支給する場合には、
従業員に対する給与として
課税する必要はありません。

なお、業務のための通話を頻繁に行う
業務に従事する従業員については、
通話明細書等による業務のための通話に係る料金に代えて、
例えば、次の【算式】により算出したものを、
業務のための通話に係る料金として差し支えありません。

ロ 基本使用料
基本使用料などについては、
業務のために使用した部分を
合理的に計算する必要があります。
例えば、次の【算式】により算出したものを
企業が従業員に支給する場合には、
従業員に対する給与として
課税しなくて差し支えありません。


〇 インターネット接続に係る通信料
基本使用料やデータ通信料などについては、
業務のために使用した部分を合理的に
計算する必要があります。
例えば、次の【算式】により算出したものを
企業が従業員に支給する場合には、
従業員に対する給与として
課税しなくて差し支えありません。


【算式】
業務のために使用した基本使用料や通信料等
=
従業員が負担した1か月の基本使用料や通信料等
×
その従業員の1か月の在宅勤務日数
×
1/2

※ 上記算式の「1/2」については、
1日の内、睡眠時間を除いた時間の全てにおいて
均等に基本使用料や通信料が生じていると仮定し、
次のとおり算出しています。
① 1日:24 時間
② 平均睡眠時間:8時間
(「平成 28 年社会生活基本調査」(総務省統計局)で示されている7時間 40 分を切上げ)
③ 法定労働時間:8時間
④ 1日の内、睡眠時間を除いた時間に占める労働時間の割合
:③÷(①-②)= 8時間/(24 時間-8時間)= 1/2



〔問5〕 企業が、従業員に対して、
次のとおり従業員本人が所有するスマートフォンに
係る料金 4,800 円(令和2年9月分)を支給し、
上記【問4】により業務使用部分の
計算をすることとした場合の
課税関係について教えてください。
 ・ 基本使用料:3,000 円(3GBまで無料)
 ・ データ通信料:1,000 円(3GB超過分)
 ・ 業務使用に係る通話料(通話明細書より):800 円
 ・ 在宅勤務日数:15 日
 ※ 上記金額は全て消費税等込みの価格。

〔答〕
次のとおり、
基本使用料とデータ通信料のうち
業務のために使用した部分の金額を
除いた金額 3,000 円について、
従業員に対する給与として
課税する必要があります。

① 通話明細書より確認した業務使用に係る通話料(800 円)については、
課税する必要はありません。

② 基本使用料やデータ通信料については、
次の算式により算出した金額(3,000 円)を、
従業員に対する給与として
課税する必要があります。

業務のために使用した通信費
= 4,000円×15日/30日×1/2
= 1,000 円(1円未満切上げ)

給与として課税すべき金額
= 4,000 円 ― 1,000 円
= 3,000 円



〔問6〕 従業員が負担した電気料金について、
在宅勤務に要した部分を支給する場合、
業務のために使用した部分は
どのように計算すればよいですか。

〔答〕
基本料金や電気使用料については、
業務のために使用した部分を合理的に
計算する必要があります。

例えば、
次の【算式】により算出したものを従業員に支給した場合には、
従業員に対する給与として
課税しなくて差し支えありません。

【算式】
業務のために用 した基本料や電気使用料
=
従業員が負担した1か月の基本料金や電気使用料
×
業務のために使用した部屋の床面積
×
その従業員の1か月の在宅勤務日数
×
1/2


テレワークを後押しするために
今までは
我々税理士が個別で判断してきた費用負担を
今回は
国税庁がQ&Aという形で回答してきました。


面倒くさい計算もありますが、
テレワークを普及させたい企業の方は
必見です。


ご相談、ご不安なことが
ありましたら、
お気軽に
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税務署からの郵送物に気をつけろ!?【税務調査】

2021-07-15
世の中が
ネット申請やAIによる手続きに
移行してきていますね。


税務署の手続きや
社会保険の手続きも
電子での手続きにするようにと

半ば強引に
移行する法改正や連絡が
行われています。


そんな中、
昨年8月に設立した会社の
クライアント先に
年末調整の案内や
源泉所得税の納付書が
送られてきたいなかったので

所轄の税務署に
電話しました。


すると
「あー、
6月くらいまでに設立していない会社には
書類は送らないんです」
と言われました。


私の記憶では
10月、11月くらいに設立した会社には
納付書や年末調整の案内が
送られてこないことはありましたが、

6月って
早くないですか?


しかも、
納付書が欲しければ
返信用封筒を送れと
言われました。


そのクライアントは
源泉所得税の納税がなく
「0」での申告だけなのに

用紙は送らないわ
返信用の切手代は出せわ
「0納」なので申請しなくて良いですか
と聞くと申請しろと言われ、

用紙を送ってこない税務署に対して
「0納」なので
罰金もない状態で
送るつもりは
ないと断言すると

「しかたがないので用紙を送ります」
となりました。


そもそも
会社を設立したばかりの人たちが
用紙や案内が送られてこないで
ちゃんと申請ができるとは
思いません。


最近では
電子申告や電子納税、
口座振替を
1度でも行うと

次回から
勝手に用紙が送られてこなく
なっています。


こちらの都合や確認もなく
勝手に電子に切り替えたり

用紙を送ってこない
やり方は
果たして正しいのでしょうか?


以前もお伝えしましたが、
税務署は
個人情報を扱うので
リモートワークは
絶対にできません。


現在の緊急事態宣言、
また、あの人たちは
政府の指示に従い
7割以上の自宅待機をしようと
するでしょう。


皆、大変な中
出勤したり
リモートワークをしたりする中、

仕事もせずに
勝手に書類の送付などの作業の
打ち切りをする
税務署や役所は

絶対に許せません。


別に税務署を
敵視していたわけではなく、

正しいことは正しいという態度で
クライアントを守る姿勢で
いましたが、

昨年からの
コロナに乗じた態度に
完全に税務署に対して
敵視しかありません。


税理士として
法を犯すことは
絶対にやりませんが、

税務調査など
じっくり話ができる時は
人として
どう考え
自宅待機時に何をしていたのか

たっぷりお聞きしたいと
思います。


その際には
皆さんにもお伝えしますね。


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今年1月からの支払調書の提出方法とその事前準備が大変に!?【税務調査】

2021-07-13
今年の1月提出分の
支払調書の提出義務が
引き下げられています。


支払調書の税務署への提出は
1、e-Tax と
2、光ディスク等
で異なります。


これまでは
支払調書の種類ごとに
前々年の提出すべき支払調書が
「1000枚以上」の場合に

e-Tax又は光ディスク等による
提出が義務付けられていたが、

令和3年1月1日以降の提出からは
この基準が
「100万以上」
に引き下げられました。


例えば
令和元年に提出すべき
給与所得の源泉徴収票の枚数が
100枚以上であれば

今年提出する
令和2年分の給与所得の源泉徴収票が
義務化の対象となり

1、e-Tax 又は
2、光ディスク等
で提出しなければならない。


支払調書を
1、e-Taxで提出する場合、
「電子申告・納税等開始届出書」を
事前に所轄の税務署に
提出する必要があります。


それに加えて
電子証明書の取得等も
必要となるため、
準備を急いだ方が良いです。


2、光ディスク等で提出する場合、
届出の要否は
1、e-Tax 又は
2、光ディスク等による
提出義務化の対象になっているか
否かで異なります。


義務化の対象となっている場合、
届出は不要です。


もし、
令和元年に提出すべき
支払調書が
100枚未満で、
義務化の対象となっていない場合、

「支払調書等の光ディスク等による提出承認申請書(兼)
支払調書等の本店等一括提出承認申請書」を
支払調書の提出期限の
2カ月前までに
所轄税務署に提出し、
承認を受けなければいけない。


つまり、
義務化の対象となっていない状況で
2、光ディスク等で
支払調書を提出しようと思っている場合、
すでに上記申請書が
提出されていなければいけないこととなります。


支払調書などの法定調書は
提出義務はありますが、
遅れたことによる
罰則は特にないので、

義務化の対象となっていない状況で
2、光ディスク等で
支払調書を提出しようと思っている場合、
早めに上記申請書を提出してください。


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令和3年度税制改正大綱によって法人の節税策はどう変わるのか!?【税務調査】

2021-07-08
2020年12月10日(木)、
自由民主党・公明党は
「令和3年度税制改正大綱」(いわゆる与党大綱)を公表しました。


近年、
生命保険の損金算入額の限度額の改定など
法人での節税策は
かなり限定されてきています。


ですので、
本日は税制改正大綱の中でも
法人税の税額控除や特別償却として利用できる制度について
解説していきます。


〇複数の施策で
企業のDX投資・M&Aを後押し
企業内・企業間でのクラウドを使った
データ連携などDXを推進する企業に対して、
減税措置(デジタルトランスフォーメーション投資促進税制)が創設される。


具体的には、
産業競争力強化法の改正を前提に、
青色申告書を提出する法人で
同法の「事業適応計画(仮称)」について認定を受けたものが、

同法の改正法の施行日から令和5年3月31 日までの間に、
その事業適応計画に従って実施される
産業競争力強化法の事業適応の用に供するために
ソフトウェアの新設若しくは増設をし、

又はその事業適応を実施するために
必要なソフトウェアの利用に係る費用の支出をした場合には、
次の適用が可能となる。

① 取得等をして国内にある事業の用に供した
事業適応設備の取得価額の30%の特別償却、
又は、その取得価額の3%の税額控除

② 上記の繰延資産の額の30%の特別償却、
又は、その繰延資産の額の3%の税額控除

なお「事業適応設備」とは、
事業適応計画に従って実施される事業適応
(生産性の向上又は需要の開拓に特に資するものとして主務大臣の確認を受けたものに限る)
の用に供するために新設又は増設をするソフトウェア並びに、
そのソフトウェア又はその事業適応を実施するために必要なソフトウェアとともに
事業適応の用に供する機械装置及び器具備品をいう。


〇一方、
高度省エネルギー増進設備等を取得した場合の
特別償却又は税額控除制度は、
所要の経過措置を講じた上、
1年前倒しで令和3年3月31日をもって廃止される。


〇来年3月末で期限切れを迎える特例措置のうち、
「賃上げ・生産性向上のための税制(大企業向け)」
及び「所得拡大促進税制(中小企業向け)」については、
令和5年3月31日までの2年延長とともに、

コロナを契機とした第二の就職氷河期を生み出さないため、
前者(大企業向け)は2年間の時限措置として、

現行「継続雇用者給与等支給額の対前年度増加率3%以上」としている要件を
「新規雇用者給与等支給額の対前年増加率2%以上」とし、

教育訓練費に係る上乗せ措置の要件を緩和するなど、
賃上げだけでなく
新規雇用にも重点を置いた制度へ見直す。


後者(中小企業向け)についても、
従来の①雇用者給与等支給額が前年を上回ること、
②継続雇用者給与等支給額の1.5%以上増加という要件を
「雇用者給与等支給額が1.5%以上増加」
という要件に見直される。


〇また同様に来年3月末が期限となっている中小企業向けの主な特例措置のうち、
「中小企業者等の法人税率の特例(19%→15%)(措法42の3の2)」については
令和5年3月31日までの2年延長、

「中小企業防災・減災投資促進税制(措法44の2)」は
対象資産の見直し等を行い2年延長、

「中小企業経営強化税制(措法42の12の4)」は
「経営資源集約化設備(※)」
を追加した上で2年延長される。

(※) 計画終了年度に修正ROA又は有形固定資産回転率が
一定以上上昇する経営力向上計画を
実施するために必要不可欠な設備をいう。


〇なお「中小企業投資促進税制(措法42の6)」については、
「商業・サービス業・農林水産業活性化税制(措法42の12の3)」と統合した上で
2年延長されることとなった。


具体的には、
中小企業投資促進税制について以下の見直しが行われる。

① 対象となる指定事業に次の事業を加える。
イ 不動産業
ロ 物品賃貸業
ハ 料亭、バー、キャバレー、ナイトクラブその他これらに類する事業(生活衛生同業組合の組合員が行うものに限る)

② 対象となる法人に商店街振興組合を加える。

③ 対象資産から匿名組合契約等の目的である事業の用に供するものを除外する。


〇上記に伴い、
平成25年度改正で創設された
「商業・サービス業・農林水産業活性化税制」は
適用期限の到来をもって廃止となる。


〇法人税関係では他に、
特定の資産の買換えの場合等の課税の特例のうち
「過疎地域に係る措置及び危険密集市街地に係る措置」が
適用期限(令和3年3月31日)の到来をもって廃止されるほか、

一括評価分の貸倒引当金を計算する際に
中小企業者等のみ認められている法定繰入率のうち、
「割賦販売小売業並びに包括信用購入あっせん業及び個別信用購入あっせん業」に係る
「1,000分の13」(措令33の7④四)を「1,000分の7」とする見直しが行われる。


いろいろと改正がありますが、
法人税については
以下だけ認識して
後は、継続と覚えていれば十分だと
思います。


デジタルトランスフォーメーション投資促進税制の創設

以下の制度は令和3年3月31日で廃止
高度省エネルギー増進設備等を取得した場合の特別償却又は税額控除制度
商業・サービス業・農林水産業活性化税制
過疎地域に係る措置及び危険密集市街地に係る措置


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フリーランス等が立て替えた交通費等は源泉徴収が必要!?【税務調査】

2021-07-06
弁護士や税理士などの士業や
フリーランスに
支払う旅費・交通費等は

原則、
報酬・料金として
会社側で
源泉徴収義務が生じます。


ただし、
会社が
交通機関やホテル等に
「直接支払う旅費・交通費等」
は源泉聴取しなくても
良いとされています。


しかし、
実務上、
フリーランス等が
旅費・交通費等を
立て替えることは多い。


このような場合
必ず、
源泉徴収しなければ
いけないのかということについて
解説していきます。


原則は
上記の通り
立て替えた旅費・交通費等は
源泉徴収が必要です。


ただ今回、
国税庁から
源泉徴収不要としても
差し支えないと
回答がありました。


それは
フリーランス等が
交通機関やホテル等から
「会社宛の領収書」を
受け取って
精算する場合です。


これは、
形式的には
会社から
交通機関やホテル等に対する
直接の支払いとは
言えないものの

「会社宛の領収書」
に基づく処理であるため、

実態として
直接支払われたものと
同視できるからです。


これを立証するためにも
フリーランス等から
「会社宛の領収書」を
受け取り、
保存しておく必要があります。


一方で、
「フリーランス等宛の領収書」は
宛名が会社となっていないことから

会社が交通機関やホテル等に
直接支払うとは
同視できないとなっているので

源泉徴収が必要なですから
気をつけてください。


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テレワーク実施時の通勤手当は課税されるのか!?【税務調査】

2021-07-01
新型コロナウイルスの
収束が見えない状況で

テレワークの実施などで
従業員らが通勤しないにも関わらず
通勤手当を支払い続けた場合、

この通勤手当は
所得税は課税されないままで
大丈夫なのかという
疑念も起きます。


本日は、
テレワークにより
通勤しない従業員に
通勤手当を出し続けた場合の
所得税の扱いについて
解説します。


結論から言うと、

テレワークで
実際に通勤していないにも関わらず
通勤手当を
支払い続けても
所得税は
課税されません。


通勤手当の非課税判定に
通勤の実績は
関係ないという
ことになっています。


ただし、
本来の勤務場所が
会社になっていることが
条件です。


テレワークの原則化で
勤務地が自宅となり、

通勤自体が不要となる場合は
通勤手当は
非課税とはなりません。


また、
テレワークの実施期間中の
通勤手当の代わりに

テレワーク手当のようなものを
支払う場合も
非課税とはならず、
課税することになりますので
気をつけてください。


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コロナ禍での役員報酬の未払いは税務上否認なの!?【税務調査】

2021-06-29
コロナ禍の影響が長引いて
役員報酬を未払いにしている法人も
あると思います。


役員報酬を未払いとした場合に、
税務上否認される可能性について
確認していきます。


法人税法上では
役員給与の「支給」とは、

現実の支払いを意味するものではなく、
債務の確定を意味するものと解されており、

「未払い」であっても
支給時期が到来していれば
要件を満たします。


しかし、
役員給与を未払いにした場合、
税務調査で
否認されるリスクもあります。


例えば
定期給与の一部を未払金として
積立ておいて、

その分を
後でまとめて支払うようなケースは
認めていません。


国税不服審判所の裁決でも

「役員給与の一部の金額を
 未払金として計上した上、
 従業員に対する賞与の支給時期に
 支払った場合、
 当該金額は
 役員賞与に該当する」
(平成1年6月7日判決)

とした事例があります。


当該未払金は
当初から役員賞与とすべきものを
形式的に定期の給与にしたものに
すぎないと
判断されています。


コロナ禍で
「未払い」を長期化する場合、
定期同額給与と認められるためには、

未払い期間に
資金繰り悪化等のやむを得ない
事情があるかどうかが
一つの基準とお考え下さい。


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テレワーク等のための中小企業の設備投資税制!?【税務調査】

2021-06-24
コロナ感染症対策に対する税制上の措置が
次から次に出てきています。


基本的には
コロナによって申告や納税が
困難になった人向けや

できる限り
ネットを使って
税務署に来所しないようにする
ものが多いですが、

こんな中でも
利益が発生し
納税をする
会社向けのものもあります。


その1つが
テレワーク等のための中小企業の設備投資税制
です。


現在、
感染者がさらに増え
国も再度
テレワークや営業の自粛を
要請し始めています。


そうすると
更にテレワークに対応した
機器の購入やソフトウェアの導入が
必要になってきます。


そういった
これから必要になるものを
購入すると
税額控除か即時償却を
することができる制度です。


対象の設備は
遠隔操作、可視化、自動制御化
の設備です。


この制度を受けるためには、
経営力向上計画の認定を
受ける必要があります。


ただし、
気を付けないといけないのが、
購入、導入する前に
申請が完了していないといけないのです。


補助金、助成金もそうですが、
必要だからと
先に購入したものは
対象になりません。


もし、
この先購入予定がある方は
先に申請しておいてください。


多少面倒ではありますが、
自分で作成することができます。


あまりに
大きな不備の場合、
提出し直しになるかもしれませんが、

軽微なものは
電話かメール連絡があって
修正になります。


一応、経営革新等支援機関の支援を
受けて申請もできますが、
料金がかかります。


ただ、
大きな設備投資があって
この制度を申請したくても
申請が面倒な方は

私も経営革新等支援機関なので
ご連絡ください。


ご相談、ご不安なことが
ありましたら、
お気軽に
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休業手当、休業支援金、休業補償の課税関係の違い!?【税務調査】

2021-06-22
第二次補正予算の成立により、
「休業支援金」
という制度が
創設されました。


この「休業支援金」の正式名称は
「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金」といい、
休業手当の代替措置として
設けられた制度です。


休業手当が
支払われる状況にも関わらず、

事業者の資金繰りの都合などから
支払われない場合もあります。


そこで、
休業手当の代替措置として
創設されたのが、
「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金」
です。


この制度は、
〇 新型コロナウイルス感染症の影響により、
令和2年4月1日から9月30日までの間に休業。

〇 休業期間の全部または一部につき、
給与の支払を受けることができなかった従業員が対象。

〇 休業前の給与の80%(月額の上限33万円)を支給。
という制度です。


現在、
休業者に対して支払われるものは
以下の3つがあります。


休業手当、休業支援金、休業補償


これらは支払われる理由も違いますが、
税金が掛かってくるか
こないかも
変わってきます。


結論から言うと

〇 休業手当(労働基準法26条):給与所得
→ 雇用調整助成金の対象

〇 休業補償(労働基準法76条):非課税

〇 休業支援金(臨時特例法4条):非課税

となります。



つまり、
「休業手当」を支払う場合は、
源泉徴収が
必要になるのです。


「休業手当」は
労働基準法26条で以下のように
記載があります。

【使用者の責に帰すべき事由】による休業の場合においては、
使用者は、休業期間中当該労働者に、
その平均賃金の百分の六十以上の手当を支払わなければならない。


「休業補償」は
労働基準法76条1項で以下のように
記載があります。 

労働者が前条の規定による療養のため、
労働することができないために賃金を受けない場合においては、
使用者は、労働者の療養中平均賃金の百分の六十の休業補償を
行わなければならない。


「会社の責に帰すべき事由による休業なのか、どうか」
で休業手当になるのか
休業補償になるのかが
分かれてきます.


今回の緊急事態宣言に基づく
自粛要請による休業は、
会社の責に帰すべき事由による
休業なのでしょうか?


これに関しては、
厚生労働省の
「新型コロナウイルスに関するQ&A(企業の方向け)」で、
次のとおり、
記載されています。

-------------------------------------------------------------
新型インフルエンザ等対策特別措置法による対応が取られる中で、
協力依頼や要請などを受けて営業を自粛し、
労働者を休業させる場合であっても、
一律に労働基準法に基づく休業手当の支払義務が
なくなるものではありません。
-------------------------------------------------------------


また、「休業支援金」は
休業手当の代替措置ではありますが、
所得税の課税対象には
なりません。


これは
「新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための
雇用保険法の臨時特例等に関する法律」で
次のとおり、
定められているからです。

----------------------------------------------------
租税その他の公課は、
新型コロナウイルス感染症対応休業支援金として
支給を受けた金銭を標準として課することができない。
----------------------------------------------------


税務調査があれば、
源泉所得税の対象になるか否かは
必ずチェックされる項目ですので、

今回の休業に対する
支給については
再度ご確認ください。


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コロナ渦での今後の税務調査はどうなるのか!?【税務調査】

2021-06-17
国税当局では
7月から
新たな令和2事務年度が
始まります。


現在、
税務調査は
実質休止状態になっています。


このような中、
新事務年度からの
税務調査が

どのようになっていくのかについて
お伝えします。


通常、
毎年6月に
来事務年度の
調査方針が決まります。


しかし、
このような
未曾有の事態に
次のような対応を
取っていく方向で
話が進んでいます。


政府から
テレワークや時差通勤が
推奨されているため、

調査対応のためだけに
日程調整をして
出社させることはさせない。


実地での調査が困難であれば
文書、電話等による
簡易な接触での調査もありえるが、

できる限り
これまで通りの
実地調査を行うよう努める。


また、
オンライン税務調査なる

オンラインで
担当者と調査官が
顔を合わせて
資料等はデータの送付や
一時的に共有フォルダに
格納することなども
検討されているが、

現在のセキュリティの観点からは
難しい。


今後の検討課題として
オンライン税務調査が
浮上していく可能性はあるが、

現時点では
マスク着用などの
感染拡大防止策をとった上で
従来通り対面での
税務調査になる見通しです。


でも、
これ落とし穴があって、
ほぼ完全テレワークをしている会社は
税務調査を
受け続けないことも
できますよね。


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