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中島祥貴税理士事務所

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9:00~18:00 土日・祝日を除く

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‘税務調査’

税務調査の対象から外れる年分の資料提示は必要なのか!?【税務調査】

2021-04-22
税務調査の対象年分は、
事前通知された年分(通常は3年・3期)となるので、

調査官から
対象年分ではない年分の
資料等の提示を求められた場合、

「原則として」
断ることができます。


一方で、この原則には例外が存在します。


大きく2つに分けて考えてみましょう。


○調査対象年分より過去分

まず、下記のFAQをご覧ください。

「税務調査手続に関するFAQ(一般納税者向け)」
https://www.nta.go.jp/information/other/data/h24/nozeikankyo/ippan02.htm#a09

問9
X年度の税務調査を行う
という事前通知を受けましたが、
調査の過程でX年度より
ずっと以前の帳簿書類等を
提示するよう求められました。
これはX年度以外の
税務調査を行っていることになりませんか。

(回答)
例えば、
X年度の減価償却費の計上額が
正しいかどうかを確認するため、
その資産の取得価額を確認するために
取得年度の帳簿書類等を
検査する必要があるといった場合のように、
調査担当者がX年度の申告内容を確認するために
必要があると判断したときには、
X年度以外の帳簿書類等の
提示等をお願いすることがあります。
これはあくまでもX年度の調査であって、
X年度以外の調査を
行っているわけではありません。


このように、
調査対象年分より
以前の資料等を確認しなければ、

調査対象年分の所得・税額を
確認できないような場合は、
提示義務があります。


○進行年分・進行期

調査対象年分は
直近で申告した年分も含まれますので、

それよりも後の年分となると、
いわゆる「進行年分・進行期」
も調査対象になり得ます。


ご相談、ご不安なことが
ありましたら、
お気軽に
中島税理士・行政書士事務所まで
お問い合わせください。

セカンドオピニオンとしても
税務調査対策としても
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税務調査の日程と長期化への対応方法とは!?【税務調査】

2021-04-15
税務調査の日程については
法的に定めがありません。


事前通知段階では
あくまでも
「日程調整」であって、

いったん「3日間」と決めたものが、

税務調査のリミット
という話ではありません。


さらにいうと、
税務調査における臨場が
3日間終わったことが
「調査の終了」ではありません。


「調査の終了」とは、
国税通則法第74条の11に
法的に定められており、

是認・更正・修正申告の
いずれかが行われなければ
終了したことになりません。


ですから、
法的にも実務的にも、
事前通知(調査通知)で決めた日程から
さらに追加される場合であっても、

それは調査期間の延伸という
論点にはなりません。


これはおそらく、
事前通知(調査通知)における要件の1つである
「調査の対象となる期間」
と勘違いしているものと思います。


「調査の対象となる期間」とは
調査対象年分であり、
「3期分」「3年分」などを指します。


これに関しては、
調査の日程・日数と違って
延伸について
法的要件が定められています。


「調査対象期間が3年から5年に延びる要件」
調査対象期間が3年から5年に延びる要件
極端なことをいえば、 税務署(調査官)が不明点がある、 証拠収集が足りないと判断する限り、 質問検査権を行使することができますから、 それに対して受忍義務があります。 そうはいっても、 税務調査が不要に長い、 不当に延ばされている、 と判断した場合、 その主張としては 下記のようになります。 「税務調査は  臨場調査後1週間程度で結了することが一般的で、  指摘・確認事項等が多い事案であっても、  3ヶ月程度では結了すると考えておりますが、  本調査事案につきましては、  調査初日からすでに○ヵ月程度を経過しており、  さらには、  調査官から今後の方向性など一切示されていないことから、  不当に長期化されているものと認識しております。  当方としては、  納得できる指摘事項に対して  修正申告の意思を表示しており、  修正申告の時期を不当に遅延されると、  無用な延滞税を支払うことになります。  さらには、  本調査事案では  明確な結論や方向性が提示されていないことにより、  当該法人は大きな精神的被害を受けています。」 この文章は、 実際に抗弁書などで 私が使っているフォーマット(文例)です。 調査日程に関しては 正しい理解が必要で、 かつ、不要・不当な長期化については 上記のように主張してください。 ご相談、ご不安なことが ありましたら、 お気軽に 中島税理士・行政書士事務所まで お問い合わせください。 セカンドオピニオンとしても 税務調査対策としても ご提案を致しております。
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税務調査官の経歴によって調査の方法は変わるのか!?【税務調査】

2021-04-13
昨日は
お客さんの会社の
税務調査でした。


今回も
2日調査をしたいというのを
1日にしたのですが、

来て早々
「あと1日もらうことになります」
と言い始めたので

「それは決定ではないでしょ。
 今日の状況次第ではないですか?」

と念を押し
当日中に終わらせるように
作戦を開始しました(笑)


さて、
昨日の調査官のことも
しっかり10年分経歴を調べていましたよ。


おそらく
年齢は40歳から50歳くらい
と読んでいましたが、

だいたい40歳くらいでしたので、
ドンピシャでした。


ここ10年間は
法人部門にいるものの
その中の半分以上が
源泉所得税専門。


ということは
源泉所得税関係が狙われる
可能性が高いな、と。


結果は
面白いくらいに
源泉所得税中心でした。


「今回の狙いは消費税です」
という言葉を引き出したので

消費税の還付になった説明と
消費税の区分表は
渡しましたが、

あとは消費税の調査は無し。


今回の中心は
支払手数料と業務委託料にあった
個人への支払いでした。


この中の人で
源泉徴収していない人や
給与になる人が
いるのではないか
ということです。


ここの追及になると
水を得た魚のように
流暢に的確に指摘してきます。


思わず笑ってしまいました(笑)


ここのお客さんは
前期の決算の時からの
付き合いなので

今回の調査対象は
私は関与していないのですが、

まあまあグレーなものが
ありました。


それでも
最後は
「一人くらいは
 認めていただければ」
と、かなり緩い感じで
帰って行きました。


このグレーな
給与と報酬の交渉方法もあったのですが、
今回は使わなくても
良さそうでした。


それにしても
今まで20年くらい税理士を
やっていますが、

こんなに
源泉所得税中心の
税務調査は初めてでした。


ちなみに
消費税の区分表は
読み方がよく分かっていませんでした(笑)


ご相談、ご不安なことが
ありましたら、
お気軽に
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同族役員のみの法人で福利厚生費は認められるか!?【税務調査】

2021-04-08
同族だけが役員にいて、
従業員がいない法人において、

どこまでの福利厚生費等が
認められ、

経済的利益がないものと
見做されるのでしょうか。


今回のメルマガは、
この「グレー」な難問を
取り上げたいと思います。


原則的な考え方ですが、
同族役員のみであっても、

(第三者の)従業員などがいる一般的な法人と
同じ取り扱いである、
ということです。


なぜなら、
「同族・親族の役員のみである法人では福利厚生費は経済的利益になる」
という規定がないからです。

税務調査において
調査官も、

指摘はすれど
否認根拠は
明示できないゾーンです。


しかし・・・です。


何でも
認められるかというと

そうではないのが
難しいところです。


例えば
夫と妻の2人役員のみ
(従業員なし)法人で、

社内旅行に
行ったとします。


これは、
全員参加の社内旅行であり、

高額でない限り
否認される
根拠はないはずです。


ただ、
国税庁ホームページにも
記載があるとおり、

「実質的に私的旅行と認められる旅行」として
「給与、交際費などとして適切に処理する必要があります」

とされています。


「No.2603 従業員レクリエーション旅行や研修旅行」
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/gensen/2603.htm


これは飲食でも
同じことが言えるでしょう。


「従業員全員参加の社内懇親会」
と主張しても、

その実態は
家族での飲食には
違いありません。


ある一時期だけ
従業員がいなかった、

というような
特殊事情があるならまだしも、

常に同族だけの法人において、

一般法人と
まったく同様に
福利厚生費が

給与課税に
ならないというわけではないのです。


同じような論点は
「人間ドックの費用」
「スポーツジムの会費」
などもあります。


ここは「グレー」な論点では
あるのですが、

「実質的に私的と認められる福利厚生費」は
経済的利益あり、

給与課税と指摘される
リスクは
常に勘案しておくべきでしょう。


ご相談、ご不安なことが
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グレーゾーンに対する指摘に対する対抗方法は!?【税務調査】

2021-04-06
税法には、
「不相当に高額」や
「社会通念上」
といった、

よく分からない用語が
多く使われています。


このような事情もあり、
いわゆるグレーゾーンが
数多くあると
言われます。


困ったことに、
このようなグレーゾーンについても、

税務調査で
かなり問題になります。


ある会社が
支給した役員報酬について
「不相当に高額」であり、

その高額な部分は
経費にならない

このように
国税から指導されて
多額の税金を取られた事件があり、
裁判になっています。


このようなグレーゾーンが
問題になった場合、

有効な対策は、、、



調査官に
明確な課税の根拠を
出させるよう
交渉することです。


明確な根拠がないからこそ
グレーゾーンの訳で、

国税としても
このような資料を
出すことはできません。


このため、

「課税される明確な根拠を
 いただければ、
 今後はその通りに
 処理しますので
 教えて下さい」

と申し出ると、

調査官としても
回答に非常に困りますから、
有効な交渉ができます。


これらの対策は、
税務調査対策の王道として
よく言われる話でも
あります。


しかし、
多くの税理士は
実践できていません。


根拠を出させるとなると、
調査官に
負担をかけるため

悪い印象を持たれる
といった意識が
働いてしまい、

結果として
これらの対策を
使えない、

という場合が
あるのではないかと
考えます。


しかし、
実際に課税するとなれば、

調査官としても
納税者や上司に
根拠を示す必要がありますし、

税の立証責任に関しては
原則として
国税が負う訳ですから、

調査官に
このような手間を
かけることについて
あまり気にする必要はありません。


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税務調査で給与と外注費でもめた時の対処法!?【税務調査】

2021-04-01
給与と異なり外注費は、

・ 消費税の税額控除が認められる
・ 源泉所得税や社会保険料がかからない

といった理由から、
本来は給与とすべき個人を

外注先という個人事業主に
するという節税が
実務では多く見られます。


このため、
国税も
非常に細かく
チェックをしています。


給与と外注費の区分ですが、
その判断基準は、

・ 時間的・空間的拘束があるか
・ 物品の支給があるか

など、
さまざまな事実関係を
総合的に見るとされます。


総合的に見るため
決め手がないことが
問題であり、

税務調査対策で
どうするべきか
問題になります。


この点OB税理士などに
話を聞くと、

・ 外注先から請求書を出させる
・ 外注先と請負契約を結んでおく

といった対策をするといい、
と言われます。


しかし、
このような形式的な証拠は
決め手にならないことも
事実の訳で、

このような資料が
あったところで
国税は
否認することもあります。


給与と外注費の区分で
否認することは、

国税としても難しいという
現実がある。


このことを
まず押さえる必要があると
考えます。


総合的に見る、
ということは

国税にとっても
否認する決め手を
欠くことを
意味するため、

実際のところは
あまり触れたい話では
ありません。


にもかかわらず、
国税が頻繁に
給与と外注費の区分を
問題にするのは、

外注先とした
個人について、

事業所得の確定申告が
ないことが
多いからです。


確定申告がないと、
所得税はもちろんのこと、

支払先で控除する
消費税も

国税は
損することになります。


消費税を支払う側で
控除するということは、

消費税を受け取る側で
納税する
ということを
意味するからです。


給与所得者については、

・ 確定申告することなく年末調整などで所得税をとれる
・ 消費税の控除も否認できる

ため、
外注費を給与とすれば、
追徴税額は多額になります。


何より、
国税内部においては、
悪質な無申告を
許さないという観点から、

申告がない外注先には、
給与として課税するか、

若しくは必ず申告させる
などの処理をするよう
指示されています。


その一方で、
外注先とした個人が
確定申告さえしていれば、

申告の誤りは
あるかもしれないものの
無申告ではありませんし、

外注費を給与として
更正処分したとしても
税金はそれほどとれませんから、

わざわざ給与として
否認する実益は
大きくありません。


こういう訳で、
外注先に
確定申告をさせることが
徹底されていれば、

給与と外注費の
区分のリスクを
非常に小さくすることができます。


もちろん、
外注先に
確定申告を強要できないことが
問題になる訳ですが、

その場合には、
税務調査が実施された際、

調査官に対して
必ず遡って
申告納税させることを
申し出ることとしましょう。


実際に
外注先とした個人から
申告納税があれば、

調査官としても
そこまで
厳しい対応は
しないと考えられます。


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税務調査中にお尋ね書面の提出を求められた場合の対処法!?【税務調査】

2021-03-30
税務調査の最中に
「代表者及び家族の個人資産等についてのお尋ね」
という書面の
提出を要求される場合があります。


この書面は、
法人に対する税務調査を実施し、

その中で
代表者とその親族の
資産状況について
詳しく問う内容となっています。


〇本人含めた家族の収入
〇代表者の過去5年分の所得
〇預金・有価証券・不動産・貸借関係等


一般的な「お尋ね」は
税務調査に関係なく、
郵送等でくるものですが、

調査中に
書面提出を求められると

「提出しなければならないのか?」
と判断に迷うことがあります。


答えは
「この書面に回答義務はない」
「提出する必要はない」
「断ることができる」
なのですが、

その論拠を
理解することが
大事です。


提出する必要がない根拠は
大きく2つあります。


(1)任意か強制か
このお尋ね書類は、
国税通則法第74条の2に定める
質問検査権の行使ではなく、

あくまで
行政指導の一環として
提出を要請されているものです。

調査範囲内であれば、
調査官も
わざわざ別途のお尋ねなど
持ってくる
必要はないわけです。

あくまでも
提出は
「任意」となりますから、
応じる必要は
ないことになります。

なお、
調査官が
それでも書面提出について
食い下がってくるようであれば、
こう対応しましょう。

「この書面は任意ですか?それとも強制ですか?」
「提出義務があるというならその根拠を示してください」


(2)質問検査権の対象範囲外
法人に対する調査を
行っているにも関わらず、

代表者やその親族など
個人に関する情報については
調査の対象範囲外になります。

調査官としては、
代表者やその家族個人の
所得・資産状況から、
法人に関する端緒を
見つけたいのでしょうが、

これは明らかに
調査対象から外れている要請です。

質問検査権の対象者から
外れているわけですから、
提出義務はないことがわかります。


上記書面だけではなく、

調査中に提出を
要請された書面については、

その提出義務があるのか無いのかは
都度判断する必要が
あるので注意してください。


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事前通知で対象期間が5年と言われた税務調査は怪しい!?【税務調査】

2021-03-25
事前通知で
対象期間が5年と言われた
税務調査は

何か気をつけることが
あるのでしょうか?


税務調査の対象期間は
規定で定められていません。


なぜなら、
税務調査で誤りがあった場合、

税務署は
更正することを前提としており、

税務調査の対象期間は
(最大で)更正の除斥期間
と一致するからです。


「実務上は」
3年とされている
調査対象期間ですが、

これは
時効とは
何の関連性もありませんので、

5年と言われても
何らおかしいことではありません。


税務署ではよくあるのが、

無申告者に対する
調査対象期間を

当初から
5年とするケース。


これは、
消費税も含めて調査を考えると、

調査対象期間を
3年とする意味がなく、

当初から
5年としておく
典型例といえるでしょう。


無申告者でもないのに、
事前通知段階で
「5年」「5期」とされるケースにおいては、

考えられる理由・原因は
大きく2つあります。


(1)4〜5年前の資料せんがある

税務調査の選定理由が
資料せんである場合に、

その資料せんが
4〜5年前の取引であれば、

税務署は
さすがに調査対象期間を
3年とはしません。


(2)5年(期)を通じて同様の取引に疑義がある

ある特定の取引先に対する
金額・単価などが
怪しいと
にらんでいる場合、

また同族会社に対する
支払いなどに
疑義があると考えているなど、

5年(期)を通じて
同様の取引に疑義がある場合、

あえて当初から
5年を調査対象期間にします。


通常は
3年の事前通知が
5年と言われるわけですから、

税務署としては
ピンポイントに
確認したい項目があることは
間違いないでしょう。


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調査日程は連続がいいのか、間が空いた方がいいのか!?【税務調査】

2021-03-23
事前通知があり
税務調査の日程調整をするのに、

連続した日程と
間を空けた飛び飛びの日程の
どちらがいいのか、

判断に迷う方も
多いようです。


もちろん、
どちらが
絶対的に有利など

一概に
言えることでは
ありませんが、

双方に
メリット・デメリット
があると考えられます。


「間を空けた日程」で
調整した場合の
考え得る
メリットとデメリット
を挙げてみましょう。

○メリット
・日程が連続していない分だけ負担が少ない
(日程調整もしやすい)
・1日で終わる可能性がある
・調査官が論点等を忘れる可能性もある

○デメリット
・税務署内での集計など精査する時間を与える
・次回日程までの留置きを要請される可能性が高い
(留置きに応じる必要性はありませんが)
・反面調査に行かれるリスクが高くなる


連続した日程で
調整した場合は

上記の逆となり、
例えば2日間の
税務調査であれば、

調査官も
2日間で終わらせる
インセンティブが働き、

間を空けるよりも
深度ある調査になりにくい
と考えられます。


「留置きに応じるかどうか」
でも同じ論点ですが、

留置きに応じた場合の
最大のデメリットは、

確認・精査・集計される時間を
調査官に
余分に与えることで、

深度ある調査を実施され、
否認リスクが
高まることでしょう。


これと同じ
デメリットから考えると、

やはり
間を空けた調査日程にした方が
リスクは高まり、

比べてみると
デメリットが大きい
と感じます。


調査官が
「連続した日程と
 間を空けた日程の
 どちらでもいい」
としてきた場合、

上記の
メリット・デメリットを
勘案し判断してください。


事前通知の
日程調整段階から、

有利・不利を考慮しての
判断が必要となります。


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2021-03-20
税務調査の対象年分は、
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例えば、
X年度の減価償却費の計上額が
正しいかどうかを確認するため、
その資産の取得価額を確認するために
取得年度の帳簿書類等を
検査する必要があるといった場合のように、
調査担当者がX年度の申告内容を確認するために
必要があると判断したときには、
X年度以外の帳簿書類等の
提示等をお願いすることがあります。
これはあくまでもX年度の調査であって、
X年度以外の調査を
行っているわけではありません。


このように、
調査対象年分より
以前の資料等を確認しなければ、

調査対象年分の所得・税額を
確認できないような場合は、
提示義務があります。


○進行年分・進行期

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