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中島祥貴税理士事務所

六本木のIT業専門税理士

〒106-0032東京都港区六本木4-1-1 第二黒崎ビル6F

0120-535-114

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9:00~18:00 土日・祝日を除く

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‘税務調査’

間違えやすい!?「節税」と「課税の繰延べ」の違いとは

2022-10-06
会社を経営する上では、
少しでも税負担を減らして手元資金を残すために、
節税対策に大きな関心を持つ経営者も多いでしょう。


ただし、
「節税」と「課税の繰延べ」が混同されるケースも多く、
効果的な節税対策を実現するためには
両者の違いについて
正しく理解することが重要です。


今回は「節税」と「課税の繰延べ」の違いについて
解説していきます。


「課税の繰延べ」は
将来課税される可能性あり

「節税」と「課税の繰延べ」の代表例は
下表のとおりです。


節税の代表例
・社宅
・出張旅費日当
・税額控除


課税の繰延べの代表例
・倒産防止共済
・生命保険
・特別償却
・一括償却資産、
・少額減価償却資産
・短期前払費用


「課税の繰延べ」の場合には
損金計上の時期を早めたり、

保険契約によって
損金自体を上積みしたりすることで、

現時点での納税額を減らします。


一方で
将来の損金の減少や益金計上へとつながることで
納税額が増加する可能性があるため、

あくまで
「課税時期を先延ばしすること」
を意味しています。


それに対して
本来の意味の「節税」とは、

節税効果によって
現在の税負担が軽減され、

将来の納税額が増えることもない
半永久的な対策を表します。


「課税の繰延べ」の場合には、
将来に先送りした
税負担を軽減するための
出口戦略が重要な場合も少なくありません。


特に
倒産防止共済や法人向けの節税保険を活用する場合には、

解約などによって
返戻金を受けるタイミングで
修繕工事や役員退職金などの
損金と相殺するケースが一般的です。


無計画に
「課税の繰延べ」を行うことで
かえってトータルでの税負担が増加するリスクもあるため、

将来へ繰り延べる税額が大きい場合には
事前にタックスプランニングを検討しましょう。


「課税の繰延べ」については
将来に繰り延べる税額が大きいほど、
入念な出口戦略が重要です。


キャッシュが残る経営を目指し、
効果的な節税対策を講じましょう。


ご相談、ご不安なことが
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お気軽に
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インボイス制度に対応するために使える補助金!?

2022-09-29
■ 適格請求書(インボイス)とは ━━━━━・・・・・‥‥‥………

適格請求書(インボイス)とは、
売手が買手に対して、
適用税率や消費税額等を
正確に伝える書類です。


適格請求書と認められるためには、
以下の国税庁で定められている事項を
満たす必要があります。

① 適格請求書発行事業者の、氏名または名称および登録番号
② 取引年月日
③ 取引内容(軽減税率の対象品目である場合はその旨)
④ 税率ごとに合計した対価の額および適用税率
⑤ 税率ごとに区分した消費税額等
⑥ 書類の交付を受ける事業者の氏名または名称


■ インボイス制度の2つのポイント  ━━━━━・・・・・‥‥‥………

◎適格請求書発行事業者だけが適格請求書を交付できる

仕入税額控除ができる適格請求書(インボイス)は、
適格請求書発行事業者だけが
発行できます。


適格請求書発行事業者でない場合は、
登録が必要です。


税務署長に
「適格請求書発行事業者の登録申請書」
を提出して登録申請しましょう。


なお、
登録申請は、
課税事業者でなければできません。


免税事業者の場合は、
登録申請書に加えて
「消費税課税事業者選択届出書」を提出し、
課税事業者となる必要があります。


◎適格請求書発行事業者は消費税及び地方消費税の申告義務が生じる

現在、
課税売上高1000万円以下の免税事業者は、
消費税及び地方消費税の申告義務はありません。


しかし、
インボイス制度で
「適格請求書発行事業者」に登録すると、
課税売上高1000万円以下であっても
申告・納税義務が生じます。


■ インボイス制度に対応した補助金 ━━━━━・・・・・‥‥‥………

◎小規模事業者持続的発展支援事業(持続化補助金)

持続化補助金は
小規模事業者が経営計画を策定して
取り組む販路開拓等を補助するもので、

「インボイス枠」として、
適格請求書発行事業者(インボイス発行事業者)
に転換する場合の
環境変化への対応を支援する
特別枠が設けられています。

上限額は100万円、補助率は2/3です。


◎IT導入補助金

業務効率化やDXのための
ITツール等の導入を支援する
IT導入補助金では、

インボイス制度の対応を見据えた
会計ソフト等のITツール導入を
これまで以上に促進するため、

補助率引き上げ、
クラウド利用料の2年分の補助、
PC等のハード購入補助を実施しています。

最大350万円のITツール導入補助に加えて、
PC、タブレット、レジ等の購入も
支援しています。


■ さいごに  ━━━━━・・・・・‥‥‥………

インボイス制度に対応するにあたり、
必要に応じて請求書の作成システム、
受発注システム等の改修が
必要になることもあるでしょう。

制度導入にかかるコストを
できるだけ少なくするために、
補助金制度を
上手に活用することをおすすめします。

当事務所までお気軽にご相談ください。


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今さらですが、電子帳簿保存法を再確認!?

2022-09-22
今年1月から
電子取引データは
電子保存が
原則となっています。


ただ、
今までの慣習から
いまだに紙で出力することが多いと思います。


また、
以前の電子帳簿保存法の情報のまま
電子スタンプがないと
電子保存できないと思い、
高価なソフトウェアを購入したという
話も聞きます。


今回は
新しくなった
電子帳簿保存法について
解説していきます。


■ 電子帳簿保存法とは ━━━━━・・・・・‥‥‥………

各税法で原則紙での保存が
義務づけられている帳簿書類について

一定の要件を満たした上で
電磁的記録(電子データ)による保存を
可能とすること
及び電子的に授受した取引情報の保存義務等
を定めた法律です。


電子帳簿保存法上、
電磁的記録による保存は、
大きく3種類(電子帳簿等保存・スキャナ保存・電子取引)
に区分されています。


■ 電子帳簿保存法上の区分 ━━━━━・・・・・‥‥‥………

①電子帳簿等保存 
②スキャナ保存 
③電子取引のデータ保存 
で構成されています。


2022年の改正で、
紙文書の電子化促進のため、
電子保存のハードルが大幅に下がり、

全事業者対象で、
電子取引の紙保存が不可になります。
(2年間の経過措置あり)


■ 改正後のポイント  ━━━━━・・・・・‥‥‥………

紙(郵送)で届いた請求書などの帳簿書類等
【改正前】原則:紙で保存 → 税務署で申請すれば電子保存OK
【改正後】申請不要で電子保存OK(電子保存の要件有)


電子(メール等)で届いた請求書などの帳簿書類等
【改正前】原則電子保存 → 容認:紙で保存
【改正後】電子保存のみ ただし一定の条件に限り2年間の経過措置あり
※2023年12月31日で経過措置は終了予定


■ 電子保存のメリット ━━━━━・・・・・‥‥‥………

・領収書や請求書等の保管場所が不要に
・紙に印刷不要で印刷コストが削減
・クラウド環境への保存で紛失リスクが削減
・電子化によるデータの検索が可能に
・経理を電子化することで生産性向上に
・テレワークの推進に有効


■ さいごに  ━━━━━・・・・・‥‥‥………

2024年1月からは
電子取引データ保存は
対応必須となります。

いまのうちから準備していきましょう!


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印紙を貼った契約書等を廃棄しても良い!?

2022-09-15
令和4年1月1日以後に
電子帳簿等保存制度が
大幅に見直されました。


取引相手との間で授受した契約書等を
スキャンし電子データ保存をする「スキャナ保存」は

税務署長の事前承認を受けずに
行うことができるようになり、
利用を検討する機会が増えてきました。


スキャナ保存すれば
その原本である紙の書類は廃棄できますが、

印紙税法上、
印紙が貼付された契約書等の書類は
廃棄できないと思われていることが
多いようです。


本日は
真実はどうなのかについて
解説していきます。


印紙税法では、
一定の課税対象となる文章(書類)を作成した場合、
その書類に印紙を貼り付けるなどして
印紙税を納める納付義務があります。


一方、
印紙を貼り付けた書類の
「保存義務」は

実は
規定されていません。


法人税法等では
取引に関して授受した
契約書等の書類の保存義務は
規定されています。


つまり、
印紙の貼り付け等によって
印紙税法上課される印紙税の納付義務は
果たされており、

その書類の保存は
法人税法などの別の法律によって
行う義務があるに過ぎないのです。


電子帳簿保存法の要件に基づいて
スキャン保存を行う場合、

紙の書類の原本とスキャンした電子データを
付け合わせした後は
即時に書類の破棄が認められています。


印紙貼付の契約書等も
スキャナ保存することによって
その書類を破棄することは
可能なのです。


ただし、
印紙税法上、
誤って書類に印紙を貼り付けた場合などには、

税務署に申請することによって
その印紙税の過誤納付の
還付が受けられます。


その際、
「過誤納付となった事実を証するための必要な文書その他の物件」
を税務署に提出する必要があります。


「必要な文書その他の物件」が
誤って貼り付けた紙の書類になるため、

電子データでは
還付を受けることができなくなるので
注意が必要です。


ご相談、ご不安なことが
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Web会議使用の海外コンサル 消費税の内外判定に注意!?

2022-09-08
新型コロナウイルス感染症の影響で
海外の情報等を依頼している
コンサルタント等に
来日してもらうことなく

Web会議システム等を使用しての
やり取りがほとんどになしました。


この場合、
海外のコンサルタントに支払う対価が

国内取引として
仕入税額控除の対象となるかは

役務の提供の内容を確認した上で
内外判定を行う必要があるが、

コンサル業のすべてが
「電気通信利用役務の提供」に
該当すると
誤解しているケースが
多々見られます。


今回は
このWeb会議使用の海外コンサルの
消費税の内外判定について
解説していきます。


役務の提供にかかる内外判定の基準は
原則として
提供を行う者の事務所等所在地となります。


ただし、
「電気通信利用役務の提供」に
該当するものは、

例外的に
提供を受ける者の事務所等所在地が
基準となります。


Web会議使用の海外コンサルの対価を
支払った場合、

「電気通信利用役務の提供」に
該当するか否かを確認した上で
内外判定を行う必要があります。


「電気通信利用役務の提供」とは、
インターネット等の
電気通信回線を介して行われる
国境を越えた役務の提供のことです。


「電気通信利用役務の提供」に該当するものとして
通達で
「電話、電子メールによる継続的なコンサルティング」が
示されていますが、
コンサルティングという名がつく
役務の提供すべてが
該当するわけではありません。


すなわち、
コンサルティングの中には
「国外事業者に依頼する情報の収集・分析等」という
他の役務の提供等に付随して
インターネットが利用されている場合、

「電気通信利用役務の提供」には
該当しないこととなります。



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「賃上げ促進税制」は毎年変更点も多く、要件も変更されている!?

2022-09-01
中小企業向け「賃上げ促進税制」は
青色申告書を提出している
中小企業者等が、

一定の条件を満たした上で、
前年度より給与等の
支給額を増加させた場合、

その増加額の一部を法人税(個人事業主は所得税)から
税額控除できる制度です。

<詳しくはこちら>
https://zeirisi.info/topics_/4529


■ 賃上げ促進税制の概要 ━━━━━・・・・・‥‥‥………

「成長と分配の好循環」の実現に向けて、
長期的な視点に立って一人ひとりへの
積極的な賃上げを促すため、
賃上げに係る税制措置が抜本的に強化される。


一方、
収益が拡大しているにも関わらず
賃上げも投資も特に消極的な大企業に対し、

租税特別措置の適用を
停止する措置が強化される。


<賃上げに積極的な企業への支援>

①中小企業向け
控除率:最大40%(現行:最大25%)
賃上げ+15%、(上乗せ)積極的賃上げ+15%、(上乗せ)教育訓練費+10%

②大企業向け
控除率:最大30%(現行:最大20%)
賃上げ+15%、(上乗せ)積極的賃上げ+10%、(上乗せ)教育訓練費+5%


<賃上げに消極的な大企業への措置>

③大企業の研究開発費税制等の不適用措置
大規模な企業※かつ前期黒字 → 賃上げ要件を強化!
※大規模な企業:資本金10億円以上かつ常時使用従業員1,000人以上の大企業


■ 中小企業の賃上げ促進税制の拡充と制度変更の推移  ━━━━━・・・・

●?令和4年2月決算
過去の所得拡大促進税制
・従業員の平均賃金upが条件   ※前年比1.5%以上
・控除率15%  ※法人税の20%上限あり
・経営力向上計画、教育訓練費で控除率上乗せ可能(+10%)

●令和4年3月決算?令和5年2月決算
所得拡大促進税制
・従業員の総賃金upが条件  ※前年比1.5%以上
・控除率15%  ※法人税の20%上限あり
・経営力向上計画、教育訓練費で控除率上乗せ可能(+10%)

●令和5年3月決算?
賃上げ税制
・従業員の総賃金upが条件  ※前期比1.5%以上
・大幅な賃上げupで控除率up(+15%)  ※前期比2.5%以上
・教育訓練費で控除率上乗せ可能(+10%)  ※前期比10%以上増加


■ さいごに  ━━━━━・・・・・‥‥‥………

賃上げ税制は変更点も多く、
時期によって要件も変わってきます。

詳細につきましては下記までご相談ください!


ご相談、ご不安なことが
ありましたら、
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ネット通販の電子取引情報は購入履歴で保存対応は可能か!?

2022-08-25
本年1月から
電子取引の取引情報は
電子データでの保存が
必要となっています。


業務用品のインターネット通販の
金額等の購入記録も電子データ保存の
対象ですが、

「通販サイト上で購入記録が保存・閲覧できれば
 領収書データをダウンロードせずに電子帳簿保存法上の
 保存義務を果たすのではないか」

との声があります。


本日は
本当にネット通販の取引情報の
保存だけで電子帳簿保存法上の
保存義務を満たすのかについて
取り上げます。


上記の発言は
通常国会で
岸本周平委員(国民民主党)からも
質疑されており、

「訂正削除の事務処理規程を定め、
 通販サイト上で7年間保存、参照ができ、
 検索要件など一定の保存要件を満たすのであれば
 納税者がパソコンに領収書等のデータを
 ダウンロードせずに
 保存することも可能と考えられます」

と岡本三成財務副大臣が答えました。


それを満たす通販サイトは実際にあるのでしょうか?


「購入利礼」の保存期間については
「楽天市場」や「X」については、
購入から1,2年という
ダウンロード期間の制限があるようです。


一方、
某大手通販サイトは
7年間の購入履歴の閲覧および
領収書のダウンロードができるようです。


しかし、
いずれの通販サイトでも
購入履歴で
取引金額を検索する
機能は確認できません。


そのため、
1,領収書等のデータをダウンロードし、ファイル名に規則性を持った形で金額等の取引情報を入力する
2,領収書等のデータをダウンロードし、そのファイル名に付す番号等と紐づく検索簿を作成する
ことが必要となります。


通販サイトが閉鎖されるなどして
購入履歴が閲覧できなくなるといった
可能性もゼロではありません。


架空経費の疑いを受けないためにも
基本的には

安易な対応は避け、
毎回、領収書等のデータを
ダウンロードし保存することが
安全で確実な方法と言えます。


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ソフトウェアやパソコンなどのハードウェア購入費最大350万円を補助!?

2022-08-18
中小企業庁は
4月から
IT導入補助金2022の
申請受付を開始しています。


申請できるのは
中小企業・小規模事業者等。


たとえば、
小売業の会社の場合、

資本金5000万円以下
または
常時使用従業員数50人以下であれば
申請対象となります。


新たに創設された
「デジタル化基盤導入類型」は
令和5年10月に導入される
適格請求書等保存方式(インボイス制度)への
対応を見据えて

企業間取引のデジタル化を
協力に推進する目的で

補助対象を
ソフトウェア購入費、クラウド利用料、導入関連費等を
最大350万円補助されます。


これは
来年に迫った
インボイス制度への対応に迫われる
事業者にとっては
大きな手助けとなります。


また、
ソフトウェア等を
購入する場合に限って
パソコンやレジ等のハードウェア購入費用も
補助対象に追加することができます。


ソフトウェア購入費等の
補助額の上限は
「会計」「受発注」「決済」「EC」の
機能が複数備わっているか否かで
異なる。


たとえば、
補助対象のソフトに
「会計」と「受発注」の
2つの機能が備わっていれば

補助額の上限が
350万円になる。


いずれか
1つの機能しか備わっていない場合は、
補助額の上限が50万円となります。


当事務所では
IT導入補助金の申請支援を
行っていますので、
申請される方は
ぜひお問い合わせください。


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コロナ禍を乗り切るために/資金繰りに苦しむ経営者へ!?

2022-08-12
今回のテーマは、
「資金繰りに苦しむ経営者へ新型コロナ対策資本性劣後ローン」
いわゆる制度融資です。


以下に当てはまる場合はご活用ください。
・債務超過の状況にある
・コロナ融資の返済に不安がある
・資金繰りに不安がある
・銀行からの融資が受けられない


■ 新型コロナ対策資本性劣後ローンとは ━━━━━・・・・・‥‥‥………

新型コロナウイルス感染症により
深刻な影響を受けている経済環境下にあって、
関係機関の支援を受けて
事業の発展・継続を図る中小企業者に対し、
財務体質強化を図るための
資本性資金を供給する制度です。

<詳しくはこちら>
https://sikin.net/qa/2486


■ 資本性ローンとは ━━━━━・・・・・‥‥‥………

無担保で連帯保証人も必要なく、
日本政策金融公庫が指定した
書式に基づいた事業計画などの書類を
提出して審査を受けることで
資金調達が可能となります。

金融機関では審査上、
一部金額を負債ではなく
資本の一部として見なしてくれる
というメリットがあります。

なぜ「資本としてみなしてくれる」といいの?

金融機関の融資の判断材料は
複数ありますが、
その中でも「自己資本比率」は
最重要ポイントのひとつ。

この制度を用いることで、
資本が増え金融機関からの
信用が一気に上がります。
すると、
より良い条件での融資ができる
可能性があります。


■ 3つのポイント ━━━━━・・・・・‥‥‥………

◎元金は期日一括返済
期日一括返済により返済負担が押さえられます!

◎業績連動金利
業績に応じて金利が決定される仕組み。
赤字のときは金利負担が小さくなり、
安定的な返済計画を立てることが可能です。
利益が出て業績が好調になれば金利が上がります。

◎劣後ローン
法的倒産時には、
償還順位が他の全ての債務よりも
返済の優先順位が低くなります。
よって
他金融機関のリスクが軽減されるため、
融資が受けやすくなります。


■ 対象の方 ━━━━━・・・・・‥‥‥………

新型コロナウイルス感染症の影響を受けた
法人または個人企業の方であって、
次のいずれかに該当する方

1.J-Startupプログラムに選定された方または独立行政法人中小企業基盤整備機構が出資する投資事業有限責任組合から出資を受けた方
2.中小企業再生支援協議会の支援を受けて事業の再生を行う方または独立行政法人中小企業基盤整備機構が出資する投資事業有限責任組合の関与のもとで事業の再生を行う方
3.上記1および2に該当しない方であって、事業計画書を策定し、民間金融機関等による支援を受けられる等の支援体制が構築されている方


■ さいごに  ━━━━━・・・・・‥‥‥………

今年度の資金繰りに不安はないでしょうか?
既存融資の返済は問題なく行えるでしょうか?

少しでも不安があるという方
当事務所にお気軽にご相談ください。

本制度活用のために必要な
認定経営革新等支援機関による
事業計画書の作成はお任せください。


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要件緩和!今すぐ押さえたい”賃上げ促進税制”!?

2022-08-04
今回のテーマは、
「要件緩和!今すぐ押さえたい”賃上げ促進税制”」です。


■ 賃上げ促進税制とは ━━━━━・・・・・‥‥‥………

中小企業向け「賃上げ促進税制」は
青色申告書を提出している
中小企業者等が、

一定の条件を満たした上で、
前年度より給与等の
支給額を増加させた場合、

その増加額の一部を
法人税(個人事業主は所得税)から
税額控除できる制度です。

<詳しくはこちら>
https://zeirisi.info/topics_/4529


■ 賃上げ促進税制の概要 ━━━━━・・・・・‥‥‥………

「成長と分配の好循環」の実現に向けて、
長期的な視点に立って一人ひとりへの
積極的な賃上げを促すため、

賃上げに係る税制措置が
抜本的に強化される。

一方、
収益が拡大しているにも関わらず
賃上げも投資も
特に消極的な大企業に対し、

租税特別措置の適用を
停止する措置が強化される。


<賃上げに積極的な企業への支援>

①中小企業向け
控除率:最大40%(現行:最大25%)
賃上げ+15%、(上乗せ)積極的賃上げ+15%、(上乗せ)教育訓練費+10%

②大企業向け
控除率:最大30%(現行:最大20%)
賃上げ+15%、(上乗せ)積極的賃上げ+10%、(上乗せ)教育訓練費+5%


<賃上げに消極的な大企業への措置>

③大企業の研究開発費税制等の不適用措置
大規模な企業※かつ前期黒字 → 賃上げ要件を強化!
※大規模な企業:資本金10億円以上かつ常時使用従業員1,000人以上の大企業


■ 中小企業の賃上げ促進税制の拡充と制度変更の推移  ━━━━━・・・・

●令和4年2月決算まで
過去の所得拡大促進税制
・従業員の平均賃金upが条件   ※前年比1.5%以上
・控除率15%  ※法人税の20%上限あり
・経営力向上計画、教育訓練費で控除率上乗せ可能(+10%)

●令和4年3月決算から令和5年2月決算まで
所得拡大促進税制
・従業員の総賃金upが条件  ※前年比1.5%以上
・控除率15%  ※法人税の20%上限あり
・経営力向上計画、教育訓練費で控除率上乗せ可能(+10%)

●令和5年3月決算まで
賃上げ税制
・従業員の総賃金upが条件  ※前期比1.5%以上
・大幅な賃上げupで控除率up(+15%)  ※前期比2.5%以上
・教育訓練費で控除率上乗せ可能(+10%)  ※前期比10%以上増加


■ 確認したい3ステップ ━━━━━・・・・・‥‥‥………

①賃上げはできているか
②経営力向上計画の認定は受けているか(対象:令和4年3月決算から令和5年2月決算)
③教育訓練費は科目にあるか


■ さいごに  ━━━━━・・・・・‥‥‥………

賃上げ税制は変更点も多く、
時期によって要件も変わってきます。

詳細につきましては下記までご相談ください!

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