IT業専門の港区六本木にある会計事務所です。IT業で相談するなら当事務所にお任せください!

中島祥貴税理士事務所

六本木のIT業専門税理士

〒106-0032東京都港区六本木4-1-1 第二黒崎ビル6F

0120-535-114

営業時間

9:00~18:00 土日・祝日を除く

\お気軽にお問合せください/

‘税務調査’

「GO TO」宿泊費やクーポン利用の際の消費税の取扱いは!?【税務調査】

2021-01-14
政府の肝いりの観光支援「GO TO トラベル事業」。


旅行代金の35%を給付される上、

10月1日の出発からは旅行先での
買い物に使える
旅行代金の15%分相当の
地域共通クーポンも付与されます。


出張での利用の場合、
仕入税額控除の課税仕入れ等の税額は
どのような取扱いになるか
分かりますか?


地域共通クーポンは
宿泊旅行では
宿泊日とその翌日、

日帰り旅行では
旅行当日に使用できます。


クーポン券を利用する
出張者の課税仕入れ、
利用される店舗等の課税売上は
どのような対応になるのでしょうか?


まずは
「GO TO トラベル事業」
について解説していきます。


旅行代金の充当については
旅行者は国から直接給付を受け取るのではなく、

旅行業者が旅行者に代わって
国から給付金を受け取ります。


旅行者の現金支出が少なくなることからすると
旅行代金が値引きされたように
思えますが、

旅行代金の一部を
国が補助している仕組みであって、
旅行代金そのものが
値引きされているわけではありません。


この場合の消費税の課税については
旅行業者が販売する
旅行商品の対価の額は変わらず、

旅行代金の全額が
消費税の課税対象になります。


例えば、
会社の出張で
GoToトラベル対象の旅行代金
22,000(税込)を購入する場合、

出張者は現金等で
14,300円を旅行業者に支払い、

残額7,700円は
GoToトラベル事務局が
旅行業者に支払うことになります。


この場合、
会社が出張旅費等で計上する
課税仕入れの金額は
税込22,000円となります。


充当された金額7,700円の
会社の経理処理は
従業員との間で
7,700円分を含めて、
通常は精算されますが、

精算されない場合、
不課税取引となる
雑収入で計上することとなります。


(従業員との間で7,700円分を含めて精算する場合)
旅費交通費 20,000 / 現金 22,000
仮払消費税 2,000

(従業員との間で7,700円分を精算しない場合)
旅費交通費 20,000 / 現金  14,300
仮払消費税 2,000  / 雑収入 7,700(不課税)


来週は
地域共通クーポン利用の際の
消費税の取り扱いについて
解説していきます。
																								

ご相談、ご不安なことが
ありましたら、
お気軽に
中島税理士・行政書士事務所まで
お問い合わせください。

セカンドオピニオンとしても
税務調査対策としても
ご提案を致しております。
六本木のIT業専門税理士お問合せバナー

お電話でのお問合せはこちら

営業時間:平日9:00~18:00(土日祝を除く)

お気軽にお問合せください。

地域共通クーポン利用時の消費税の取扱いの間違い!?【税務調査】

2021-01-12
地域共通クーポン利用時には
販売商品の全額が
消費税の課税対象となります。


例えば
会社の出張の際に
取引差への手土産として
地域共通クーポンの取扱店舗で
2,160円(税込、8%)の商品を購入する際に

1,000円分の地域共通クーポンと
現金1,160円で支払いをした場合、

交際費になる課税仕入れの金額は
税込2,160円、

店舗が計上する課税売上の金額は
税抜2,000円になります。


会社の経理処理は
地域共通クーポンの1,000円を
精算する場合と精算しない場合で
異なるので注意してください。


・店舗側の仕訳(税抜)
(1)販売時
現金   1,160 / 売上    2,000
未収入金 1,000 / 仮受消費税  160

(2)地域共通クーポン精算時
現金 1,000 / 未収入金 1,000


・購入者側の仕訳
(クーポン1,000円分を含めて精算)
接待交際費 2,000 / 現金 2,160
仮払消費税  160

(クーポン1,000円分を含めて精算しない)
接待交際費 2,000 / 現金      1,160
仮払消費税  160 / 雑収入(対象外)1,000


ただでさえ
コロナで混乱している状況で
このようなレアな取引の
経理処理は
混乱が起きます。


ですが、
これだけではなく
もっと複雑な取引が発生してきます。


それは
地域共通クーポンの金額が
商品の販売価格よりも大きい場合、

レシート等で
商品をどのように表記しているかによって
消費税の課税が異なってくるのです。


・レシート等で商品の通常販売価格が表記されている場合
  ***レシート例***
 食品 1点 864円
 合計    864円
 8%対象  864円
     (うち消費税64円)
  商品券 1,000円
   釣銭  136円

(1)販売時
未収入金 1,000 / 売上      800
          仮受消費税    64
          雑収入(対象外)136

(2)地域共通クーポン精算時
現金 1,000 / 未収入金 1,000

(3)購入者の仕訳(クーポン1,000円分を含めて精算)
接待交際費 800 / 現金 864
仮払消費税  64


・レシート等で商品の通常販売価格とお釣りの金額が表記されていない場合
  ***レシート例***
 食品 1点 1,000円
 合計    1,000円
 8%対象  1,000円
     (うち消費税74円)

(1)販売時
未収入金 1,000 / 売上      926
          仮受消費税    74

(2)地域共通クーポン精算時
現金 1,000 / 未収入金 1,000

(3)購入者の仕訳(クーポン1,000円分を含めて精算)
接待交際費 926 / 現金 1,000
仮払消費税  74


この状況でレジスターの変更や買い直しが
間に合っているかは
分かりませんが、

チェーン店など
大手は一斉に変更している可能性が
ありますので、

経理処理には
気をつけてください。																								

ご相談、ご不安なことが
ありましたら、
お気軽に
中島税理士・行政書士事務所まで
お問い合わせください。

セカンドオピニオンとしても
税務調査対策としても
ご提案を致しております。
六本木のIT業専門税理士お問合せバナー

お電話でのお問合せはこちら

営業時間:平日9:00~18:00(土日祝を除く)

お気軽にお問合せください。

コロナ禍の申告・納付等の延長の期限の延長のポイント!?【税務調査】

2021-01-07
現在、
コロナ禍において
申告・納付等の延長の期限の延長が
認められています。


これは当面の利用となっていますが、
いつまで可能なのか、

やむを得ない理由は
どのように説明すればよいのかなど

明確な解説がない状況で
不安な要素が残っているので
利用に困る取扱いであります。


この申告・納付等の延長の期限の延長については
引き続き利用を認めると
国税庁から説明がありました。


やむを得ない理由には
下記が該当します。

1、感染症に感染した人がいる
2、体調不良によりがいしゅつを控えている人がいる
3、平日の在宅勤務を要請している自治体に居住している人がいる
4、感染拡大により外出を控えている人がいる
5、その他の理由であっても感染症の影響を受けて申告・納付期限までに申告・納付が困難な人がいる


理由がやんだ日は
申告・納付等をするのに
差し支えない状況に
回復した日をいう。


無申告とみなされるのではないかも
心配になるところですが、

延長の申請書等を提出する必要はなく、
やむを得ない理由がやみ、

申告を行う際に、
「新型コロナウイルスによる申告・納付等期限延長申請」
である旨を付記するだけで
個別延長が認められます。


後から
いつ、やむを得ない理由がやんだか
税務署から連絡が来るのも
心配だと思いますが、

これについても
特に期限は設けないとのことです。


後々の税務調査などで
やむを得ない理由について
尋ねることはあるが、

やむを得ない理由があったことを
証明するための資料などは
今の段階では
用意する必要はないようです。
																					

ご相談、ご不安なことが
ありましたら、
お気軽に
中島税理士・行政書士事務所まで
お問い合わせください。

セカンドオピニオンとしても
税務調査対策としても
ご提案を致しております。
六本木のIT業専門税理士お問合せバナー

お電話でのお問合せはこちら

営業時間:平日9:00~18:00(土日祝を除く)

お気軽にお問合せください。

急遽、GO TO トラベル、CO TO イートに課税!?【税務調査】

2021-01-05
GO TO トラベルの影響もあり、
少しずつ日本経済が
まわってきているような
感じがしてきました。


しかし、
ここにきて
GO TO トラベル、CO TO イートに
課税するという
発表がされました。


農林水産省のGo To Eatキャンペーン事業(Go To Eatキャンペーン)、
国土交通省のGo To トラベル事業(Go To トラベルキャンペーン)の
公式サイト内の
「よくある質問」が更新され、
支援額の扱いが明らかになりました。


GO TO トラベル、CO TO イートで
支援され得した分に対して
一時所得として
課税するとのことです。


一時所得とは、
営利を目的とする
継続的行為から生じた所得以外のもので、

労務や役務の対価としての性質や
資産の譲渡による対価としての
性質を有しない
一時の所得を指します。


一時所得の金額は、
「総収入金額−収入を得るために支出した金額−特別控除額(最高50万円)÷2」
の計算式で算出するため、

50万円までは
課税されません。


GO TO トラベルは、
旅行代金の割引とクーポン配布の合算で、
国内旅行の代金が
実質半額になります。


1泊2万円が上限なので
4人家族の場合、
1泊最大8万円の補助がでます。


これまでは
泊数やプラン内容に制限がなかったのですが、

11月17日以降の予約・販売分について
1回の補助対象を
7泊までにする規制も
導入されました。


とはいえ、
7泊分でも「お得額」は
1人あたり最大14万円、
家族でみれば56万円になります。


これは50万円を超えているので
一時所得の
確定申告を行う必要があります。


また、11月17日以降の予約・販売分なので
今までに
既に10泊していると
+80万円で
(56万円+80万円)-50万円÷2で
43万円が課税されます。


まあ、
GO TO トラベルだけで
こんなに
利用する人はいないだろうと
安心するのは
早いです。


Go To トラベルとイート、イベントなどの
Go Toはもちろん、
ふるさと納税の返礼品、懸賞や福引の商品や、競馬・競輪の払戻金なども
一時所得の対象になります。


コロナで
生産者や故郷を
助けようと
ふるさと納税をした人も
多いのではないでしょうか。


しかし、
ふるさと納税で
通常の購入額より
お得な返戻品を貰った場合、
その分も課税対象となります。


良かれと思って
行ったことが、
後だしで課税される。


Go To トラベルは
始まって
もう3ヶ月以上が経っています。


あまりの
対応の遅さに呆れるばかりです。


日本在住者に対して
一律10万円を配布した
特別定額給付金、

こちらも
本来は一時所得の対象なのですが、

急激な収入減などを
支援するという
給付金の目的を考慮して、
非課税としました。


GO TOも
急激な収入減の事業者を
支援するということで
始めたもので、

果たして
何が違うのでしょうか?


ご相談、ご不安なことが
ありましたら、
お気軽に
中島税理士・行政書士事務所まで
お問い合わせください。

セカンドオピニオンとしても
税務調査対策としても
ご提案を致しております。
六本木のIT業専門税理士お問合せバナー

お電話でのお問合せはこちら

営業時間:平日9:00~18:00(土日祝を除く)

お気軽にお問合せください。

今年の年末調整はヤバい!?コロナ禍における年末調整大改正【税務調査】

2020-12-29
コロナ禍で
大変な状況ですが、

実は今年の年末調整は
大きな改正がされていることを
知っていますか?


これは
経理や総務の方にはももちろん、

これまでやってきた
年末調整のやり方が変わることによって

社員から
「何で今年の還付額が少ないんんだ」
と問われる可能性がある

経営者にも
関係してくる可能性があります。


今回は
少し時間をかけて読んでください。


給与所得控除額を一律 10 万円引き下げ、
その上限額が適用される給与等の収入金額が 
850 万円(改正前:1,000 万円)とされるとともに、
その上限額を 195 万円(改正前:220 万円)
に引き下げることとされました(所法 28③)。


この結果、給与所得控除額は、
給与等の収入金額に応じてそれぞれ次のとおりとなります。

 給与等の収入金額             給与所得控除額 
162.5 万円以下              55 万円 
162.5 万円超 180 万円以下        その収入金額×40%-10 万円 
180 万円超 360 万円以下         その収入金額×30%+8万円 
360 万円超 660 万円以下         その収入金額×20%+44 万円 
660 万円超 850 万円以下         その収入金額×10%+110 万円
850 万円超                195 万円 

また、この改正に伴い、
給与所得の源泉徴収税額表(月額表、日額表)、
賞与に対する源泉徴収税額の算出率の表
及び年末調整等のための給与所得控除後の給与等の金額の表について
措置が講じられました(所法別表2~5)。


基礎控除について、
控除額を一律 10 万円引き上げるとともに、

合計所得金額が 2,400 万円を超える個人については
その合計所得金額に応じて控除額が逓減し、
合計所得金額が 2,500 万円を超える個人については
基礎控除の適用はできないこととされました(所法 86①)。


この結果、
基礎控除額は、 
個人の合計所得金額に応じてそれぞれ次のとおりとなります。 

個人の合計所得金額          控除額 
2,400 万円以下            48 万円
2,400 万円超 2,450 万円以下     32 万円
2,450 万円超 2,500 万円以下      16 万円 
2,500 万円超             0円 
 

また、この改正に伴い、
年末調整において
基礎控除の適用を受ける場合に
合計所得金額の見積額を申告する等の
所要の措置が講じられました(所法 190①二ホ、195 の3)。


扶養親族等の範囲について、
次の改正が行われました。

(1) 勤労学生の合計所得金額要件を 75 万円以下(改正前:65 万円以下)に引き上げる(所法2①三 十二)。
(2) 同一生計配偶者及び扶養親族の合計所得金額要件を 48 万円以下(改正前:38 万円以下)に引き 上げる(所法2①三十三、三十四)。 
(3) 源泉控除対象配偶者の合計所得金額要件を 95 万円以下(改正前:85 万円以下)に引き上げる(所 法2①三十三の四)。 


配偶者特別控除(所法 83 の2)について、
対象となる配偶者の合計所得金額要件を 
48 万円超 133 万円以下(改正前:38 万円超 123 万円以下)とし、

その控除額の算定の基礎となる配偶者の合計所得金額の区分を、
それぞれ10万円引き上げることとされました(所法 83 の2①一)。 


特定支出控除(所法 57 の2) 特定支出の範囲に、
勤務する場所を離れて職務を遂行するために
直接必要な旅費等で通常要する支出を加えるとともに(所法 57 の2②、所令 167 の3②)、
特定支出の範囲に含まれている単身赴任者 帰宅旅費について、

1か月に4往復を超えた旅行に係る帰宅旅費を対象外とする制限を撤廃した上、 
帰宅のために通常要する自動車等を使用することにより
支出する燃料費及び有料道路の料金の額を加えることとされました(所令 167 の3⑤)。


ん~、
よくわかりませんよね(笑)


結論はまとめに書きます。


ご相談、ご不安なことが
ありましたら、
お気軽に
中島税理士・行政書士事務所まで
お問い合わせください。

セカンドオピニオンとしても
税務調査対策としても
ご提案を致しております。
六本木のIT業専門税理士お問合せバナー

お電話でのお問合せはこちら

営業時間:平日9:00~18:00(土日祝を除く)

お気軽にお問合せください。

令和元年の給与所得者数・給与総額が7年連続で過去最高!?【税務調査】

2020-12-24
国税庁が9月29日に
令和元年の民間給与実態統計調査の
結果を発表しました。


給与所得者数は
前年から229万人増の5,255万人、
給与総額は7兆7,978億円増の229兆3,259億円。


一方、1人あたりの平均給与は
4万3,000円減の436万円となりました。


従業員数別の平均給与額は以下となります。

10人未満   3,403千円
10〜29人   4,041千円
30〜99人   4,128千円
100〜499人  4,372千円
500〜999人  4,789千円
1000〜4999人 5,086千円
5000人以上  5,160千円


業種別でみると、
最も高いのが
「電気・ガス・熱供給・水道業」の824万円
次いで
「金融業・保険業」の627万円
最も低いのが
「宿泊業・飲食サービス」の260万円でした。


次に資本金別の平均給与額は以下となります。

個人           2,569千円
2000万円未満       3,741千円    
2000万円以上5000万円未満 4,068千円
5000万円以上1億円未満   4,162千円
1億円以上10億円未満    4,687千円
10億円以上        6,180千円
	

コロナ拡大によって
今年は給与額の大幅な減額を
計画しなければいけない会社も
増えると思いますが、																				

上記の給与実態調査の結果も
参考にしてみてください。


ご相談、ご不安なことが
ありましたら、
お気軽に
中島税理士・行政書士事務所まで
お問い合わせください。

セカンドオピニオンとしても
税務調査対策としても
ご提案を致しております。
六本木のIT業専門税理士お問合せバナー

お電話でのお問合せはこちら

営業時間:平日9:00~18:00(土日祝を除く)

お気軽にお問合せください。

コロナの影響で帰国できない又は出国できない従業員の給与はどこで課税!?【税務調査】

2020-12-22
コロナによって
海外での勤務ができなかったり、

逆に
国内に帰国できないまま
海外での勤務のままの従業員も
いると思います。


ただ、
今はリモートという形で
現地にいなくても
どこでも仕事をすることができます。


この場合、
所得税は
どの国に支払い
源泉徴収などはどうなるのでしょうか?


Q1 外国法人のその外国の地で勤務する予定(1年以上)でしたが、
コロナの影響によって
日本から出国できず、

日本国内で外国法人の勤務(在宅勤務)を
している場合、
所得税はどうなるのでしょうか?

外国法人は
日本国内に事務所等はありません。


A1 日本の居住者に該当し
勤務先から受け取る給与等は
給与所得となり、
所得税の課税対象となります。

ただし、日本に事務所等がない
外国法人が支払う給与は
源泉徴収の対象にはならないため、
自分で確定申告をする必要があります。



Q2 海外現地法人に3カ月の派遣をしていましたが、
コロナウイルスの影響によって
派遣後も当分帰国させることなく、
現地で当社の業務に従事させています。

この従業員には
当社から給与を支払っていますが、

この場合、派遣中に支払った給与の
源泉徴収はどうすればよいのでしょうか?


A2 この従業員は一時的に海外に滞在していますが、
国内に住所を有しているため
居住者となります。

したがって、給与についてはこれまで同様
源泉徴収する必要があります。



Q3 海外現地法人に従業員を出向(1年以上)させていましたが、
コロナウイルスの世界的拡大に伴い
従業員を一時帰国させ、
現在、日本で海外現地法人の業務に従事しています。

この従業員には
出向先の海外現地法人からの給与のほか、
現地との給与水準の調整等を踏まえて
当社から留守宅手当を支払っています。

このような一時帰国者には
当社が支払う留守宅手当について
源泉徴収は必要でしょうか?

また、この従業員は日本で申告する必要があるのでしょうか?


A3 非居住者である従業員が
日本に一時帰国した場合であっても
この従業員は日本国内に住所等を有しないと
認められるため、
引き続き非居住者に該当します。

また、この非居住者である従業員に対して
支払われる留守宅手当は
日本国内において行う勤務に基因する給与と認めらるため、
国内源泉所得として所得税の課税対象となります。

ですので、非居住者に対する給与として
20.42%の源泉徴収が必要となります。

海外現地法人がこの非居住者である従業員に支払う給与は
日本国内で行う勤務に基因するため、
国内源泉所得として所得税の対象となります。

この給与は、国内において支払われるものではありませんので、
源泉徴収は不要ですが、
この給与については
日本において確定申告と納税が必要です。


ご相談、ご不安なことが
ありましたら、
お気軽に
中島税理士・行政書士事務所まで
お問い合わせください。

セカンドオピニオンとしても
税務調査対策としても
ご提案を致しております。
六本木のIT業専門税理士お問合せバナー

お電話でのお問合せはこちら

営業時間:平日9:00~18:00(土日祝を除く)

お気軽にお問合せください。

税務署の部門と調査先や調査内容は税務調査に関係あるのか!?【税務調査】

2020-12-17
税務署から税務調査の連絡がある時、
「●部門です」
と必ず言ってきます。


年度によって
部門が異なることもあります。


部門と調査の内容や
調査の重点項目は
何らかの関係があるのでしょうか?


もし関係があるのなら、
そこから税務調査の対策を取ることができます。


答えを言うと、
原則として
税務署の
【部門と調査先に関係はありません】。


上記の質問は
「税務署は調査部門はごとに調査先をどのように割り振っているのか?」
という疑問になります。


税務署単位では、
〇税務署ごとに調査割り振りのルールが違う
〇事務年度ごとに割り振りルールが違う(時がある)
となっているので、

部門数と調査先との関連性は
ほぼゼロに等しいです。


多くの場合に言えるのは
1部門が内部担当部門。


規模が大きくなると、
2部門が消費税、
3部門が源泉など、
内部担当部門が
複数存在します。


一方で調査部門の中には、
「広域(機動)担当」「公益法人担当」「国際専門」などあり、
これらはいわば
業種・業態が関係してきます。


通常の調査先は
その他の「一般調査部門」に該当し、
これがほとんどの調査先となります。


規模が小さい税務署は
上記のような区分すら
ない署もあります。


税務署内の原則的な考え方として、
調査先を割り振る場合に
「重複さえしなければいい」
というものがあります。


割り振り方としてよくあるのは、
・住所別
・あいうえお別
・(区分なく)調査先を選定・登録した順

というのが一般調査部門のルールで、
税務署ごと・事務年度ごとに
相違してきます。


どんな割り振り方であっても、
税務調査に選定した段階で
KSKには
登録をかけるので、

反面調査を含めて
重複して接触することが
ないようになっています。


税務調査では
調査官や上司である統括官の経歴には
気を付ける必要はありますが、

部門数を意識する
必要はありません。


ご相談、ご不安なことが
ありましたら、
お気軽に
中島税理士・行政書士事務所まで
お問い合わせください。

セカンドオピニオンとしても
税務調査対策としても
ご提案を致しております。
六本木のIT業専門税理士お問合せバナー

お電話でのお問合せはこちら

営業時間:平日9:00~18:00(土日祝を除く)

お気軽にお問合せください。

コロナ禍の消費税還付が増加すると税務調査も増える!?【税務調査】

2020-12-15
新型コロナウイルス感染拡大の影響で
商品が売れず
在庫を抱えた事業者が増えていることから

国税当局は
今年、来年と消費税の還付申告が増えると
予想しています。


しかし、
還付申告の際は
不正還付の請求もあることから
遅滞なくすぐには
還付してくれません。


税務署では
消費税の還付請求が行わた場合、
管理運営部門が情報を入力し、
個別リストを作成、

これを
消費税の還付処理担当者に
配布されます。


還付処理担当者は
この個別リストから
還付申告を行った事業者が
過去2〜3年以内に
調査済み、

あるいは
還付金額が少額である場合は
基本的に還付処理に回します。


一方で、
調査が行われていない場合や
還付金額が高額な事業者は
この個別リストと還付申告書等を基に
審査・照会に移行。


審査は、
納税者に対して
取引等の照会を個別に行い、

その後
納税者から提出された
回答書等を基に
行われます。


照会は
照会文章の回答に添付された
消費税額の科目別明細、契約書、請求書、輸出申告書等の
内容を審査します。


ここで問題がなければ
決済を行った後、
還付に回します。


こうして見てみると
問題がなくても
新規還付や高額還付申告の場合、
すぐに還付されることはないことが
分かると思います。


今後、
新型コロナウイルス感染拡大の影響で
消費税の還付申告を行う場合、

国税当局は
その内容を厳正にチェックしていくことが
予想されます。


コロナウイルスの影響で
資金繰りが厳しくなる可能性がある中、

高額還付が遅れるのは
死活問題です。


そのような場合には、
申告と同時に
照会されそうな書類も
一緒に提出するといったことも
行う必要も出てきます。


ご相談、ご不安なことが
ありましたら、
お気軽に
中島税理士・行政書士事務所まで
お問い合わせください。

セカンドオピニオンとしても
税務調査対策としても
ご提案を致しております。
六本木のIT業専門税理士お問合せバナー

お電話でのお問合せはこちら

営業時間:平日9:00~18:00(土日祝を除く)

お気軽にお問合せください。

富裕層の申告漏れ最多 コロナで調査減少でも789億円で追徴課税は過去最高!?【税務調査】

2020-12-10
全国の国税局が
今年6月までの1年間に
実施した所得税の税務調査で、

高額な資産などを持つ
富裕層に指摘した申告漏れは
総額789億円に上ることが

11月27日、
国税庁のまとめで分かった。


追徴税額は前年比27.6%増の259億円で、
いずれも統計を取り始めた
2009年以降で最多となった。


富裕層に対する調査は
4463件が実施され、
うち3837件で
申告漏れが見つかった。


1件当たりの追徴税額は、
富裕層以外を含む調査全体では
平均222万円だったのに対し、

富裕層は
2.6倍の581万円に上った。


特に海外投資などを行っていた
富裕層の追徴額は1571万円で、
申告漏れの規模が
大きくなる傾向が見られた。


調査件数は、
新型コロナウイルスの影響で減少した。


富裕層以外を含む調査全体の件数は
43万1000件(前年比29.4%減)で、

うち26万3000件(同29.7%減)で
申告漏れが判明。


総額は7885億円(同12.8%減)だった。


外国為替証拠金取引(FX)やインターネット通販など、
近年増えているネット取引を行う個人に対しては、
総額237億円の申告漏れを指摘。


追徴税額は65億円で、
統計の公表を始めた
15年以降で最多となった。 


コロナで実地の税務調査ができなくなっている一方、
机上調査と呼ばれる
書類やデータからの調査は
増えていることが予想される。


2017年後半から2018年初頭にかけて
価格が急上昇した
ビットコインなどの仮想通貨。


実は
今また価格の上昇が起きている。


このような目立った動きの一方で
実際に税務申告をした人は
ごく僅かであることが
想像できる。


仮想通貨で儲けた人への
税務調査は

来年から再来年がピークと
2年前に予測したことが
現実のこととなる日は
近いかもしれない。


それ以外にも
ネット取引や
外国を使った脱税に近い節税を行っている人も
要注意だ。


ご相談、ご不安なことが
ありましたら、
お気軽に
中島税理士・行政書士事務所まで
お問い合わせください。

セカンドオピニオンとしても
税務調査対策としても
ご提案を致しております。
六本木のIT業専門税理士お問合せバナー

お電話でのお問合せはこちら

営業時間:平日9:00~18:00(土日祝を除く)

お気軽にお問合せください。

« Older Entries

メディア実績

TBS
みのもんたの朝ズバッ!

TBS
Nスタ

TBS
みのもんたの朝ズバッ!

NHK
日本のこれから~税金~

日本テレビ
ズームインスーパー

書籍