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中島祥貴税理士事務所

六本木のIT業専門税理士

〒106-0032東京都港区六本木4-1-1 第二黒崎ビル6F

0120-535-114

営業時間

9:00~18:00 土日・祝日を除く

\お気軽にお問合せください/

‘税務調査’

事業復活支援金の申請はされましたか?

2022-05-19
2022年1月18日に 
「事業復活支援金事務局ホームページ」が 
公開されましたが、申請はされましたか?

この支援金は原則、
電子申請となっており、
申請から2週間以内に
給付するとのことですので、

給付を急がれる事業者は、
しっかりと事前に準備し、
申請受付開始と同時に申請されることを
お勧めします。


申請については、
 「事業復活支援金事務局ホームページ」( https://jigyou-fukkatsu.go.jp/)
で行います。


「事業復活支援金」がもらえる対象は、
以下のとおりです。


「新型コロナの影響で、
 2021年11月〜2022年3月のいずれかの月の売上高が、
 2018年11月〜2021年3月までの間の
 任意の同じ月の売上高と比較して
 50%以上または30%〜50%減少した事業者
(中堅・中小・小規模事業者、フリーランスを含む個人事業主)」


持続化給付金は、
ひと月の売上高が50%以上減少していないと
対象となりませんでしたが、

事業復活支援金は
減少の割合が50%未満でも、
30%以上であれば
支給対象となります。
 

2021年11月〜2022年3月の売上減少額を
基準に算定した金額を
5か月分支給されます。


<上限額>
(1)売上が50%以上減少した場合、
【個人事業主】
最大50万円
【法人】
年間売上高1億円以下:100万円
年間売上高1億円超〜5億円:150万円
年間売上高5億円超:250万円

(2)売上が30%以上50%未満減少した場合、
【個人事業主】
最大30万円
【法人】
年間売上高1億円以下:60万円
年間売上高1億円超〜5億円:90万円
年間売上高5億円超:150万円


<算出式>
上記の上限額を超えない範囲で、
「基準期間の売上高」と「対象月の売上高」に
5をかけた額との差額
給付額 =(基準期間の売上高)−(対象月の売上高)×5


※基準期間:2018年11月〜2019年3月、2019年11月〜2020年3月、2020年11月〜2021年3月
のいずれかの期間のうち、
売上高の比較に用いた月を含む期間。
※対象月:2021年11月〜2022年3月のいずれかの月


原則、電子申請です。


また、不正受給や誤って受給してしまうことを
未然に防ぐため、
申請希望者に対して
(1)事業を実施しているか、
(2)給付対象等を正しく理解しているか等を
事前に確認する
「事前確認」が行われます。


「事前確認」は
認定支援機関が行います。

当事務所は
認定支援機関ですので、
必要な方は
ご連絡ください。


これは以前支給された
「一時支援金」や「月次支援金」の申請手続き
と同様です。


過去に「一時支援金」や「月次支援金」
を交付された事業者の申請は、
かなり簡素化されると思います。


申請には、
以下の書類が必要です。

●確定申告書(2018年・2019年・2020年)
●基準月の売上台帳
●2021年11月〜2022年3月の対象月の売上台帳
●通帳
●(法人)履歴事項全部証明書
●(個人事業者)本人確認書類
●宣誓・同意書
●その他中小企業庁が必要と認めた書類


コロナ禍で
売上が下がっている方には
申請は必須ですので、
忘れずに申請してください。


ご相談、ご不安なことが
ありましたら、
お気軽に
中島税理士・行政書士事務所まで
お問い合わせください。
http://zeirisi.info/contact

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税務調査では現物給与の源泉所得税課税にご注意を!?【税務調査】

2022-05-12
税務調査の際に
必ずセットで調査される税目に
源泉所得税があります。


源泉所得税というと
給与と報酬が
すぐに浮かぶと思いますが、

それ以外に
給与以外や現物給与について
調査では
よく調べられます。


源泉所得税の対象には
金銭以外の物または権利
その他経済的な利益をもって収入する場合が
含まれます。


しかし、
実務弁償であるもの、
社会通念上容認されるもの、
少額であるものについては
あえて課税しないとしています。


この
社会通念上や少額といった
具体的でない表現が

人によって
異なっていたりして
誤解や間違いを
引き起こしてしまいます。


そこで本日は
源泉所得税の対象にならない
3要件と

それぞれの具体的な内容を
お伝えしたいと
思います。


【給与課税されないものの3要件】
1,業務の必要に基づくもの(通勤費、旅費、転勤費用、研修費、資格取得費等)
2,福利厚生の性質をもつもの(慶弔費、食費、健康診断、慰安旅行、永年勤続、社宅等)
3,選択制や換金性に乏しいもの(周年記念等の記念品等)


それでは、
具体的に解説していきます。


【通勤費】
通勤手当は、交通手段により限度額を規定しています。
× 徒歩通勤者は交通手段を使用していないので、非課税の対象となりません。


【旅費】
旅費として運賃等以外に、日当や宿泊費、支度金が非課税の範囲となります。
× 単身赴任者の規制費用は課税の対象となります。


【転勤費用】
転勤に伴う転居のための旅費等は課税されません。
(1)旅行代金  (2)引越費用
〇 家族の移転のための旅費も非課税となります。
× 子供の転校費用は非課税にはなりません。

【研修費・資格取得費用】
業務上必要な資格及び知識を得るための費用は非課税となります。


【慶弔費】
社会通念上相当と認めらえるものは非課税となります。


【食事の支給】
1,使用人が食事の価格の半分以上負担していること
2,会社の負担額が月額3500円を超えないこと


【健康診断】
一般的な検診であれば非課税となります。
× 特定の者で、他の者と内容や金額に大きく差があり、合理性に欠けると判断される場合は課税になります。


【慰安旅行】
1,4泊5日以内
2,全従業員の50%以上の参加
3,会社負担額は多額でないこと
× 成績優秀者の褒賞としての旅行は課税の対象となります。


【永年勤続表彰】
1,旅行・観劇の招待費用、記念品であること
2,社会通念上相当なもの
3,勤続期間がおおむね10年以上であること
4,2回以上の場合、5年以上の間隔があること


【社宅費用】 
1,一定金額以上の家賃を負担すること
2,上記一定金額の計算式は、使用人と役員では異なる
3,使用人は50%以上の負担で非課税となる
4,役員でも、小規模社宅の場合は使用人と同様によることができる


現物給与は
福利厚生のためと思って行ったことが
給与課税されたり

このくらいの金額なら大丈夫と
思って行ったことが
給与課税されることが
よくあります。


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ありましたら、
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「PDFで請求書」正しく保存していますか!?【税務調査】

2022-04-28
令和4年1月1日以降、
メールで請求書を受け取った場合、
今までと保存方法が変わります。

ご存知でしょうか?


今までメールで
請求書などを受け取った際も、

紙に印刷し
保存する必要がありましたが、

令和4年1月1日以降は、
メールで請求書を受け取るなどの
「電子取引」は
紙での保存は認められず、

データ保存が義務になります。


データ保存が義務化される「電子取引」の例

・請求書や領収書などをメール、クラウドサービスなどで渡す、又は受け取る場合
・AmazonなどのECサイトで物品などを購入した際の領収書・明細
・大手企業とのEDI取引


電子取引に係る書類の保存方法等は
以下を満たす必要があります。

・取引年月日・金額・取引先名称で検索が可能であること
・範囲を指定(日付・金額)して検索が可能であること
・項目の組み合わせ(日付&金額、取引先&金額)で検索が可能であること


改ざん防止のため
次のいずれかを満たす必要ありました。

・受領後、遅滞なくタイムスタンプを付与
・タイムスタンプが付与されたデータを受領
・データを削除訂正できない、又は訂正削除した履歴が残るシステム
・訂正削除の防止に関する事務処理規定の備付け


今回の改正は、
今までペーパーレスと無縁だった
中小企業に
データ保存を
義務化するものです。


コストをかけない
現実的な対応は、

検索機能については
PDFなどのファイル名を
「日付_金額_取引先.pdf」とし、

個別の項目で検索できるよう、
事業年度別などで
フォルダにまとめる。


範囲指定、
組み合わせ検索はできないが、

税務署の求めに応じて
データを示すようにし、

必要な措置は
「事務処理規定の備え付け」
で対応するのが良いかもしれません。


事務処理規定のサンプルは
国税庁HPより
確認できます。


サンプルでは
2ページのみで、

書類データの管理について
社内の管理責任者、
該当する電子取引などを記載するのみです。


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令和4年度税制改正大綱が12月10日最終決定・公表!?【税務調査】

2022-04-21
令和4年度税制改正大綱が
10日最終決定・公表されましたので、

皆さまに影響を及ぼしそうな内容と概要を
緊急でお知らせします。


今回の改正案の全体像は次のとおりです。


■ 住宅税制(個人所得税・資産税)
・住宅ローン控除の見直し
 ・控除率:一律1%⇒0.7%
 ・控除期間:原則10年⇒13年。一部10年
 ・控除上限:住宅性能(認定,ZEH,省エネ,その他)で4段階
 ・所得要件:所得2,000万円以下に引下げ
・住宅ローン控除の手続きの見直し
 住宅ローンの年末残高証明書の納税者による提出を不要に
 ※銀行が税務署に情報提供し、税務署から納税者に年末残高が
  記載された書類を交付することで計算が簡易に
・住宅取得等資金贈与非課税制度
 非課税限度額を1,000万円(一般住宅は500万円)に引下げ2年延長
・居住用財産の譲渡特例の2年延長
・住宅の登録免許税・固定資産税等の優遇税制を2年延長


■ 固定資産税の負担調整措置の見直し(資産税)
・令和4年度に限り商業地等の課税標準額の増加率を緩和して
 急激に税負担が増えないよう配慮


■ 法人版事業承継税制(資産税)
・特例承認計画の確認申請の期限を令和6年3月31日まで1年延長


■ 賃上げ税制(法人税)
・中小企業向け(所得拡大促進税制の見直し)
 ・積極的な賃上げと教育訓練で最大控除率40%に(アメの部分)
・大企業向け
 ・積極的な賃上げと教育訓練で最大控除率30%に(アメの部分)
 ・研究開発税制等の不適用措置の賃上げ要件を強化(ムチの部分)


■ 交際費課税(法人税)
・中小企業の定額控除限度額特例(年800万円)を2年延長
・接待飲食費の50%損金算入特例を2年延長


■ 減価償却制度(法人税)
・30万円未満の少額減価償却資産の損金算入特例を2年延長
・足場・ドローンのレンタル節税規制(本業以外の貸付けを対象外に)


■ オープンイノベーション促進税制(法人税)
・対象を拡充して2年延長


■ 納税環境整備
・完全子法人株式等配当の源泉徴収の不適用
 会計検査院の指摘をもとに不適用に
・上場株式等の配当所得等の課税方式の一体化
 所得税と個人住民税の課税方式を一致
・財産債務調書制度の見直し
 総資産10億円以上を追加(所得基準なし)
・消費税のインボイス制度の登録手続の緩和
 免税事業者が令和5年10月インボイス制度開始後6年間
 に課税期間の「途中」でも登録できるよう緩和
・電子取引データ保存の2年間宥恕
 令和4年1月から始まる電子取引のデータ保存の強制化
 について2年間の宥恕規定を設ける。
・記帳水準向上への対応策
 ・記帳不保存・記帳不備への対応⇒加算税の加重措置
 ・特に悪質な納税者への対応⇒証拠書類のない簿外経費を損金不算入
・税理士制度の見直し
 ・日本税理士会連合会の「税理士法に関する改正要望書」を受けて
  税理士業務の電子化推進、事務所の該当性の判定基準の見直し、
  税理士試験の受験資格の緩和、懲戒処分の時効期間の創設など
 ・あわせて懲戒逃れを図る税理士等への対応策を追加


■ 資産移転時期の選択に中立的な税制の構築
最近話題になっている「相続税と贈与税の一体的な見直し」は、
今回特に改正は行われていませんが、
「本格的な検討を進める」と記載されています。

■ 完全子法人株式等配当の源泉徴収の不適用
「一部の関連法人株式等」も対象となります。
具体的には「配当基準日に直接単独で1/3超保有する株式等」です。

来年4月から関連法人株式等は100%グループ内で判定するため、
直接単独で数%しか持っていない場合でも、
グループ内で1/3超保有して関連法人株式等に該当するケースもあり、
「配当支払側」が持つ情報だけで確実に判定できるものだけ対象にしたと考えられます。

■ 中小企業における所得拡大促進税制
「税額控除率の上乗せ」の要件が見直され、
①前期比2.5%以上増の賃上げ
②前期比10%以上増の教育訓練
の2つだけになっています。

従来あった「経営力向上の証明(経営力向上計画)」は廃止された模様です。


■ 30万円未満の少額減価償却資産の損金算入特例
「主要な事業以外の貸付け用資産」が対象外になり、
こちらも足場・ドローンレンタル節税の規制対象となります。


■ 検討事項(令和5年度税制改正へ)
・高所得者層への金融所得課税強化
・金融所得課税一体化(デリバティブ取引)
・相続税・贈与税(資産移転時期の選択に中立的な税制の構築)
・記帳水準の向上(複式簿記、優良な電子帳簿などの普及・一般化)


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コロナ融資の返済が始まる!?まだ資金繰りが苦しい方に朗報【税務調査】

2022-04-14
新型コロナウイルスの感染状況が
少し落ち着いたとはいえ、
第6波の発生も予想されています。


もう一度融資による
資金調達を行わなければ
資金繰りが回らない事業者も、
たくさんいるでしょう。


しかし、
リスケしてしまうと、
新規の借入は
ほぼ不可能になります。


事業者としては、
リスケは
何としても避けたい事態です。
 

金融機関にとっても
「リスケ」は
避けたいのが本音です。


しかし、
「同額借り換え」なら、

格付けが
下がることはありません。


同額で借り換えた
融資の据置期間を
今から1年〜2年で
設定しておけば、

返済猶予期間が
今より
1〜2年延びることになります。
 

たとえば
2020年6月に
コロナ融資を600万円借り、

据置期間1年、
借入期間を6年とした場合、

すでに2021年6月か
ら毎月10万円の返済が
始まっています。


11月時点では
60万円返済しているため、
残りの借入額は540万円。


この残債540万円について、
取引金融機関に対して
こんな提案をしてみましょう。


「返済期間を延ばすため同額(540万円)で借り換えはできませんか」


もし可能なら
同額借り換えではなく、

最初に借りた金額である
「600万円」で
「借り換えしたい」と
依頼してみましょう。


これから返済が
始まる事業者の場合は、

取引金融機関に
「今後の返済が厳しいので、同額で借り換えを」
とお願いするだけで、
話はスムーズに進むと思います。


この「同額借り換え」について
前向きに検討してくれるのは、

「日本政策金融公庫」や
「信用保証協会の保証つきコロナ融資」です。


金融機関のプロパー融資の場合は
積極的に対応して
もらえないことが
ありますので、
お気をつけください。


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ありましたら、
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令和2事務年度の所得税の調査等の状況が公表!?なんと過去最高に【税務調査】

2022-04-07
国税庁は
11月25日、

令和2事務年度(令和2年7月〜令和3年6月)の
所得税調査等の
状況を公表しました。


所得税の調査等の件数は
50万2,298件(前年43万1,495件)で

そのうち
実地調査の件数は
2万3,804件(前年5万9,683件)と
新型コロナウイルス感染症の影響を受けて
大幅に減少。


申告漏れ所得金額の合計は
5,577億円(前年7,891億円)

追徴税額の合計は
732億円(前年1,132億円)


調査1件あたりの平均調査日数は
8.9件(前年7.4件)で
やや長期化傾向にある。


主な調査状況は
有価証券・不動産等の
大口所得者や経営的な所得が多く、

特に
「富裕層」に対する調査では

調査件数は2,158件(前年4,463件)
申告漏れ所得金額は487億円(前年789億円)
追徴税は117億円(前年259億円)
と減少したものの

1件あたりの
申告漏れ所得金額が2,259万円(前年1,767万円)
で過去最高となった。


シェアリングエコノミー等
新分野の経済活動に係る取引を行う
個人に対する
実地調査件数は1,071件(前年1,877件)

申告漏れ所得金額は
1,872万円(前年1,264万円)

1件当たりの追徴税額は
494万円(前年349万円)で

いずれも過去最高となった。


主な取引区分別の実地調査権は
ネットトレード(暗号資産)が432件
シェアリングビジネスが191件
ネット広告が58件
デジタルコンテンツが30件
となった。


コロナで
副業をする人が増え
ビジネスもリアルからバーチャルへと移り
表から見えなずらい仕事が
増えてきました。


だからと言って
申告をしないと
このように税務調査で追徴税を
払うことになります。


一時期流行った
ウーバーイーツや
暗号資産、
メルカリなどでの転売など

流行って
簡単なもので

本部が情報を
保有しているところは

税務署が本部に入ることで
一気に申告漏れを
捕捉されてしまいます。


今年も
あと1カ月を切り
確定申告の時期になりますので、
お気を付けください。


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法人に最大250万円を給付!?事業復活支援金の制度概要について

2022-03-31
本日は、
中堅・中小・小規模事業者、個人事業者のための
「事業復活支援金」について解説します。


事業復活支援金とは、
2022年3月までの見通しを立てられるよう、

コロナ禍の影響を受ける事業者に、
地域・業種問わず、
固定費負担の支援として、
5か月分の売上高減少額を基準に
算定した額を一括給付する制度です。


一定の条件を満たせば、
「最大250万円」の支援金を
受け取れる可能性がありますので、
今すぐ給付条件を確認しましょう!


◆――◆ 給付対象条件 ◆――◆

◎要件1◎
地域、業種を限定しない、中堅・中小企業、個人事業主、フリーランス

◎要件2◎
新型コロナの影響で、2021年11月〜2022年3月の間のいずれかの月の売上高が、
前年もしくは前々年の同じ月より30%以上減少していること


◆――◆ 給付額 ◆――◆

給付額の上限は売上高や事業規模によって異なり、
法人が60万〜250万円、
個人事業主が30万円または50万円です。
(詳細は以下の通りです)

2021年11月〜2022年3月の売上減少額を基準に
算定した金額を5か月分支給。


■売上が50%以上減少した場合

【法人】※年間売上高ごとに給付額が変わります

年間売上高1億円以下:最大100万円
年間売上高1億円超〜5億円:最大150万円
年間売上高5億円超:最大250万円

【個人事業主】

最大50万円

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

■売上が30%以上50%未満減少した場合

【法人】※年間売上高ごとに給付額が変わります。

年間売上高1億円以下:最大60万円
年間売上高1億円超〜5億円:最大90万円
年間売上高5億円超:最大150万円

【個人事業主】

最大30万円

※基本的には申請受付から
2週間以内に振り込むとされています。


◆――◆ 申請書類 ◆――◆

・確定申告書
・売上台帳
・本人確認書類の写し
・通帳の写し
・その他中小企業庁が必要と認めた書類


◆――◆ 申請方法 ◆――◆

商工団体や士業、金融機関等による
事前確認を実施するとともに、
申請者の事務負担を考慮して、
電子申請を原則とするなど、
可能な限り簡便な手続とする。

※電子申請の申請方法や、
電子申請以外の申請方法の詳細については
続報をお待ちください。


◆――◆ 開始時期 ◆――◆

補正予算成立後、所要の準備を経て申請受付開始予定


◆――◆ 最後に ◆――◆

事業復活支援金については、
情報のすべてが明らかになっている状況ではなく、

一部不明な点がありますが、
いま発表されている内容をもとに、
事前準備を進めることで、
すみやかな受給に繋がると思います。


また申請にあたり
事前確認が必要となりますので、

手続きの詳細が発表となりましたら、
当事務所までお気軽にご相談ください。


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ふるさと納税の改正を知っていますか!?【税務調査】

2022-03-24
今日は
ふるさと納税について
お送りしたいと思います。


実は、
今年もまた改正がありました。


今年の改正では、
メジャーなふるさと納税の
ポータルサイト(特定事業者)
から発行される

「寄附金控除に関する証明書」
を添付すれば、

市区町村から発行される
「寄附金の受領書」の添付が
不要となったのです。

https://nnp.y-ml.com/cs/Daily/6934/2080


ポータルサイトからの
証明書だけでOKとなりますので、

1枚1枚入力する手間がなくなり
確定申告時期の負担が
一気に軽減されることに
なります。


年末に慌てて
ふるさと納税を申し込み
年明けに
一気にふるさと納税の証明書が
届く方にも
かなりの負担が減ります。


他にも、
返戻品の郵送先は
自身の住所でなくても
OKです。


普段ありがとうを伝えたくても
お中元やお歳暮を贈るまでは
ちょっと気が引ける・・・

という方には
ふるさと納税の
返戻品の郵送先を
ご自身でなく、

そのお送りしたい方の住所を
指定すれば
そちらにきっちり
返礼品が届きます。


ぜひぜひ、
コロナで苦しんでいる生産者やふるさとなどの地方の方を
助けるためにも

日頃お世話になっている
感謝の気持ちを伝えるためにも

そして
いつも頑張っている
自分のためにも

節税をして
美味しいものを召し上がってください。

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国税庁、確定申告「違法状態」40年以上放置か!?【税務調査】

2022-03-17
確定申告をめぐり、
個人事業主の所得税優遇で

添付が必要な明細書の書式を
国税庁が作成せず、

40年以上、

書類に不備がある申告者に
優遇を受けさせていた
可能性があることが分かった。


今回問題となったのは、
中小企業の連鎖倒産を防ぐための
「経営セーフティ共済」。


加入する中小企業や個人事業主は
取引先が倒産した場合、

掛け金の10倍以内で
貸し付けが受けられる制度で、

掛け金を経費に計上できる
税制上の優遇もある。


優遇を受ける場合、
確定申告時に掛け金の明細書
を添付するよう、

租税特別措置法に
明記されている。


だが、
検査院が
平成30年に
同共済に掛け金を納付した
約4万人の個人事業主のうち
約1600人を調査したところ、

906人(約6億円分)に
明細書の添付がないなど
書類に不備があった。


その多くが、
掛け金を経費に計上する
優遇を受けている
可能性が高いという。


同共済がスタートした
昭和53年以降、

個人事業主が
確定申告時に記入して
添付するための明細書の書式を、

国税庁が
一度も作成していなかったことも
判明。


このため違法状態が
見過ごされていた
可能性がある。


検査院の指摘を受け、
国税庁は6月、
明細書の書式を作成し、

確定申告時の添付を
周知する通達を
即座にホームページに掲載した。


国税庁は
官庁の中でも
非常にしっかりした役所という
イメージだが、

それが
40年以上放置されていたことは
問題ではないだろうか。


この明細書は
確かに国税庁から書式が提示されておらず、

一部の税理士の中でも
見落としがちだから
気をつけるようにと
されてきた。


今まで
添付されていなかった
納税者の把握にも
着手するようで、

添付を忘れていたことにより
今までの税額優遇を
取り消されることが
あるのかは
注目されるところだ。


過去にも
全国の税務署で
保険収入を
誤って指導して
その通りに申告した人たちに対して

後に
修正申告をさせ、
差額分の税金を納税させるという
事件がありました。


しかも、
この時、追徴課税まで
課すと言ってきていて

それはなくなりましたが、
ひどい話です。


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ありましたら、
お気軽に
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税務署からの書類を受け取り拒否すれば処分は免れる!?【税務調査】

2022-03-10
調査で
税務当局との間に
見解の違いが生じ

更正処分等を受ける場合が
あります。


納税者が
税務職員から
書類を直接受け取る
交付送達については

その場所にいるにも関わらず
受領を拒んだときには

郵送受け等への
投函をもって
処分の効力が生じますので
お気を付けください。


税務署長等が発する
国税関係書類は

送達を受けるべき者の住所や居所に
送達されます。


送達の方法は
通常は普通郵便で行い、
重要度が高い加算税の不可決定通知書等には
書留等が用いられます。


ただ、
書留等の受け取りを
意図的に
回避しようとする納税者に対しては

税務職員が
書類を直接手渡す
交付送達という手段が取られます。


その上、
交付送達においても
手渡しが難しい一定の場合には、

送達すべき場所に
書類を差し置くことで
効力が生じる
「差置送達」
という方法が認められています。


送達の効力発生時期は
その書類が社会通念上、

送達を受けるべき者の
支配下に入ったと
認められる時に生じます。


いったん、
有効に書類が送達された場合には、

たとえ
その書類が返戻されても
送達の効力には
影響がありません。


税務署からの
処分を受け入れたくない場合に

書類を受けとらなければ
逃げられると
考えている
納税者がいます。


これは
令和2年の公表裁決事例で
書類の受領を拒んだ
歯科医師に対して

「差置送達」が
認められた事例からも
受け取り拒否をしても

書類を差し置くことで
効力が生じました。


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