電話だけでの税務調査が増加中！？【税務調査】

税務署が
電話だけで

税務調査とする
パターンが
最近、増えています。


この対象となるのは

法人ではなく、
個人の申告についてのみ

対象になると思います。


実例としては、
下記のようなパターンです。


〇税務署から電話連絡がある

〇個人の申告内容について誤りを指摘（資料せん等からほぼ確実な否認項目）

〇合わせて「税務調査したい」旨を告げられる

〇税理士が顧問先に確認したところ、実際に誤っていたことが判明

〇税務署に連絡し、「修正申告するので税務調査は要しない」旨を主張する

〇それでも加算税は１０％課される（つまり、調査が実施されたのと同じ）


ここまで読んで、

「税務署は
　実地の調査もせずに
　税務調査として
　取扱えるのか」

と思われるでしょう。


そして、

「せめて、
　加算税１０％は
　何とかならないのか？」

と感じる方も
多いと思います。


実際、どうなのでしょう？


まず、
電話で
調査宣言を
確実にされていますから、

調査通知を受けており
（平成２９年１月１日以降に法定申告期限を迎える年分は）
５％の加算税が
課されることは

確実な状況といえます。


また、
税務署からの電話連絡で
指摘された事項が、

実際に誤っていて
修正申告を提出した

ということであれば、

更正の予知に
該当しますので、
加算税が
１０％課される
（実際には調査があったことと同じ）
ことになります。


このような事案は
数年前であれば、

税務署も
資料せん等を見て

誤りを指摘しながらも、

自主的な修正申告を
促す行為として

「行政指導＝加算税なし」
として取り扱っていた
と思います。


調査や加算税にならないための
防止策としては、

電話連絡があって
誤りの指摘を受けた際に、

（調査宣言される前に）
「これは（まだ）行政指導ですよね？」

と主張することです。


税務調査と行政指導を
区分する基準は

調査（事前）通知を
するかどうかですから、

その言葉が出る前に
どう対応するかが
大事になるのです。


最近、
このパターンが
増えているようですから

ぜひ注意してください。


ご相談、ご不安なことが
ありましたら、
お気軽に
中島税理士・行政書士事務所まで
お問い合わせください。

セカンドオピニオンとしても
税務調査対策としても
ご提案を致しております。