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中島祥貴税理士事務所

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‘Q&A’

令和2年年末調整の大改正点!?【年末調整】

2020-10-27

1 令和2年年末調整の給与所得控除改正点(所法 28)

令和2年からの給与所得控除額を一律 10 万円引き下げ、その上限額が適用される給与等の収入金額が 令和2年から850 万円(改正前:1,000 万円)とされるとともに、その上限額を 195 万円(改正前:220 万円)に引き下げることとされました(所法 28③)。この結果、令和2年からの給与所得控除額は、給与等の収入金額に応じてそれぞれ次のとおりとなります。

給与等の収入金額 給与所得控除額
改正後 改正前
162.5 万円以下 55 万円 65 万円
162.5 万円超 180 万円以下 その収入金額×40%-10 万円 その収入金額×40%
180 万円超 360 万円以下 その収入金額×30%+8万円 その収入金額×30%+18万円
360 万円超 660 万円以下 その収入金額×20%+44 万円 その収入金額×20%+54 万円
660 万円超 850 万円以下 その収入金額×10%+110 万円 その収入金額×10%+120 万円
850 万円超1000万円以下 195 万円
1000万円超 220 万円

また、この改正に伴い、給与所得の源泉徴収税額表(月額表、日額表)、賞与に対する源泉徴収税額の算出率の表及び年末調整等のための給与所得控除後の給与等の金額の表について所要の措置が講じられました(所法別表2~5)。

 

 

2 令和2年からの公的年金等控除改正点(所法 35、措法 41 の 15 の3等)

令和2年からの公的年金等控除額を一律 10万円(公的年金等に係る雑所得以外の所得に係る合計所得金額が、1,000 万円を超え 2,000 万円以下である場合は 20万円、2,000 万円を超える場合は 30万円)引き下げることとされ、公的年金等の収入金額が 1,000 万円を超える場合の控除額について、上限を設けることとされました(所法 35④、措法 41 の 15 の3①)。この結果、令和2年からの公的年金等控除額は、公的年金等に係る 雑所得以外の所得に係る合計所得金額及び公的年金等の収入金額に応じてそれぞれ次のとおりとなります。

  • 65 歳未満の場合
公的年金等に係る雑所得以外の所得に係る合計所得金額
1,000 万円以下 1,000 万円超

2,000 万円以下

2,000 万円超
公 的 年 金 等 の 収 入 金 額 130 万円以下 60 万円 50 万円 40 万円
130 万円超 410 万円以下 公的年金等の収入金額 ×25%+27.5 万円 公的年金等の収入金額 ×25%+17.5 万円 公的年金等の収入金額 ×25%+7.5 万円
410 万円超 770 万円以下 公的年金等の収入金額 ×15%+68.5 万円 公的年金等の収入金額 ×15%+58.5 万円 公的年金等の収入金額 ×15%+48.5 万円
770万円超 1,000万円以下 公的年金等の収入金額 ×5%+145.5万円 公的年金等の収入金額 ×5%+135.5万円 公的年金等の収入金額 ×5%+125.5万円
1,000万円超 195.5 万円 185.5 万円 175.5 万円

 

  • 65 歳以上の場合
公的年金等に係る雑所得以外の所得に係る合計所得金額
1,000 万円以下 1,000 万円超

2,000 万円以下

2,000 万円超
公的年金等の収入金額 330 万円以下 110 万円 100 万円 90 万円
330 万円超 410 万円以下 公的年金等の収入金額 ×25%+27.5 万円 公的年金等の収入金額 ×25%+17.5 万円 公的年金等の収入金額 ×25%+7.5 万円
410 万円超 770 万円以下 公的年金等の収入金額 ×15%+68.5 万円 公的年金等の収入金額×15%+58.5万円 公的年金等の収入金額×15%+48.5万円
770万円超 1,000万円以下 公的年金等の収入金額 ×5%+145.5 万円 公的年金等の収入金額×5%+135.5万円 公的年金等の収入金額×5%+125.5万円
1,000万円超 195.5 万円 185.5 万円 175.6 万円

また、この改正に伴い、非居住者の公的年金等について、分離課税の対象となる金額等の算定における控除額計算の基礎となる額を、65 歳未満の者については5万円(改正前:6万円に、65 歳以上 の者については9万5千円(改正前:10 万円)に、それぞれ引き下げることとされました(所法 169 三、213①一イ、措法 41 の 15 の3③)。

 

 

3 令和2年からの基礎控除改正点(所法 86 等)

令和2年からの基礎控除について、控除額を一律 10 万円引き上げるとともに、合計所得金額が 2,400 万円を超える個人についてはその合計所得金額に応じて控除額が逓減し、合計所得金額が 2,500 万円を超える個人については基礎控除の適用はできないこととされました(所法 86①)。この結果、令和2年からの基礎控除額は、個人の合計所得金額に応じてそれぞれ次のとおりとなります。

 

個人の合計所得金額 基礎控除額
改正後 改正前
2,400 万円以下 48 万円 38 万円
2,400 万円超 2,450 万円以下 32 万円
2,450 万円超 2,500 万円以下 16 万円
2,500 万円超 0円

また、この改正に伴い、年末調整において基礎控除の適用を受ける場合に合計所得金額の見積額を申告する等の所要の措置が講じられました(所法 190①二ホ、195 の3)。

 

 

4 令和2年からの子ども・特別障害者等を有する者等の所得金額調整控除の創設

新しく「所得金額調整控除」という控除が令和2年から創設されることになりました。これは、給与所得控除の引き下げが行われると同時に適用されます。対象者は、年収が850万円を超え、かつ、以下3つの条件のいずれかに該当する従業員となります。

(イ)本人が特別障害者である場合

(ロ)23歳未満の扶養親族がいる場合

(ハ)特別障害者である同一生計配偶者または扶養親族がいる場合

控除額の算出には、以下の計算式を用います。

ただし、年収1,000万円を超える場合は、「給与等の収入金額(年収)」は一律1,000万円で計算します。

控除額 = { 給与等の収入金額(年収)― 850万円 }× 10%

年末調整でこの適用を受ける場合、別途「所得税額調整控除申告書」の提出が必要になります。

 

 

5 令和2年からの扶養親族等の範囲について、次の改正が行われました。

(1) 勤労学生の合計所得金額要件を 75 万円以下(改正前:65 万円以下)に引き上げる(所法2①三 十二)。

(2) 同一生計配偶者及び扶養親族の合計所得金額要件を 48 万円以下(改正前:38 万円以下)に引き 上げる(所法2①三十三、三十四)。

(3) 源泉控除対象配偶者の合計所得金額要件を 95 万円以下(改正前:85 万円以下)に引き上げる(所 法2①三十三の四)。

 

 

6 令和2年からの配偶者特別控除(所法 83 の2)について、対象となる配偶者の合計所得金額要件を 48 万円超 133 万円以下(改正前:38 万円超 123 万円以下)とし、その控除額の算定の基礎となる配偶者の合計所得 金額の区分を、それぞれ10万円引き上げることとされました(所法 83 の2①一)。

扶養親族等の区分 合計所得金額要件
改正後 改正前
同一生計配偶者 48万円以下 38万円以下
扶養親族 48万円以下 38万円以下
源泉控除対象配偶者 95万円以下 85万円以下
配偶者特別控除の対象となる配偶者 48万円超133万円以下 38万円超123万円以下
勤労学生 75万円以下 65万円以下

 

 

7 令和2年からの特定支出控除(所法 57 の2)特定支出

特定支出控除特定支出の範囲に、勤務する場所を離れて職務を遂行するために直接必要な旅費等で通常要する支出を加えるとともに(所法 57 の2②、所令 167 の3②)、特定支出の範囲に含まれている単身赴任者 の帰宅旅費について、1か月に4往復を超えた旅行に係る帰宅旅費を対象外とする制限を撤廃した上、 帰宅のために通常要する自動車等を使用することにより支出する燃料費及び有料道路の料金の額を加えることとされました(所令 167 の3⑤)。

 

 

8 令和2年からのひとり親控除(所法 81)創設

(1)未婚のひとり親に対する税制上の創設

① 居住者がひとり親(現に婚姻をしていない者又は配偶者の生死の明らかでない一定の者のうち、次に掲げる要件を満たすものをいう。以下同じ。)に該当する場合には、ひとり親控除として、その者のその年分の総所得金額等から 35 万円を控除する(所法2①三十一、81、所令 11 の2、 所規1の4)。

イ その者と生計を一にする子(他の者の同一生計配偶者又は扶養親族とされている者を除き、その年分の総所得金額等の合計額が 48 万円以下のものに限る。)を有すること。

ロ 合計所得金額が 500 万円以下であること。

ハ その者と事実上婚姻関係と同様の事情にあると認められる次に掲げる者がいないこと。

(イ) その者が住民票に世帯主と記載されている者である場合には、その者と同一の世帯に属する者の住民票に世帯主との続柄が世帯主の未届の夫又は未届の妻である旨その他の世帯主 と事実上婚姻関係と同様の事情にあると認められる続柄である旨の記載がされた者

(ロ) その者が住民票に世帯主と記載されている者でない場合には、その者の住民票に世帯主との続柄が世帯主の未届の夫又は未届の妻である旨その他の世帯主と事実上婚姻関係と同様 の事情にあると認められる続柄である旨の記載がされているときのその世帯主

② 上記①のひとり親控除は、給与等及び公的年金等の源泉徴収の際に適用できる(所法 190 二ハ、 194①二、195①、203 の3一ニ、203 の6①、別表2~4)。

 

⑵ 寡婦控除(所法 80)について、次の見直しを行った上で、従前の寡婦(寡夫)控除を上記(1)のひとり親に該当しない寡婦に係る寡婦控除に改組するとともに、寡婦控除の特例(旧措法 41 の 17) が廃止されました。

① 扶養親族を有する寡婦についても、上記(1)①ロの要件を追加する(所法2①三十イ⑵)。

② 上記(1)①ハの要件を追加する(所法2①三十イ⑶、ロ、所規1の3)。

 

 

9 令和2年からの年末調整関係手続の電子化

生命保険料控除、地震保険料控除及び住宅借入金等特別控除に係る年末調整関係書類について、令和2年から電磁的方法による提供が可能となりました(令和2年10月1日以後に提出する年末調整関係書類について適用されます。)。

⑴ 給与の支払者のメリット

イ 控除額の検算が不要

従業員が、年調ソフトの控除額の自動計算機能を利用して保険料控除申告書等を作成するため、控除額の検算事務が不要となります。

ロ 控除証明書等との突合作業が不要

従業員が、年調ソフトに控除証明書等データをインポートすることにより、控除証明書等の内容が 控除申告書の所定の項目に自動入力されるため、控除申告書の記載内容と控除証明書等との突合作業が不要となります。

ハ 従業員からの問合せが減少

従業員が、年調ソフトの入力支援機能や、「年調ソフトヘルプデスク(令和2年10月設置予定)」 を利用することにより、従業員からの問合せが減少することが見込まれます。

ニ 年末調整関係書類の保管コストの削減

従業員から提供された控除申告書データを原本として保管するため、書類の保管が不要となります (従業員から書面で提出を受けた書類については保管が必要となります。)。

 

⑵ 従業員(給与所得者)のメリット

イ 控除証明書等の内容の転記・控除額の手計算が不要

年調ソフトに控除証明書等データをインポートすることにより、控除証明書等の内容の転記が不要になるとともに、控除額を自動計算することができます。

また、「マイナポータル連携」を利用すれば、必要な控除証明書等データを一括取得し、控除証明書等の内容を控除申告書の所定の項目に自動入力することができます。

ロ 控除証明書等データを紛失しても再取得が容易

控除証明書等(書面)を紛失した場合は、これまで保険会社等に再発行を依頼していましたが、データ取得の場合、誤ってデータを消去してもオンラインで再取得することができます。

ハ 提出のオンライン化により押印が不要

控除申告書データを提出する場合、控除申告書への押印に代えて電子署名又はパスワードを付して提 出するため押印が不要となり、テレワークの方などが押印のために出社することが不要となります。

ニ 給与の支払者からの確認が減少

年調ソフトの入力支援機能を利用することにより誤りのない控除申告書を作成できますので、控除 申告書データの提出後、給与の支払者からの控除申告書データの内容についての確認が減少することが見込まれます。

 

 

10 令和2年からの青色申告特別控除改正(措法 25 の2)

取引を正規の簿記の原則に従って記録している者に係る青色申告特別控除の控除額を令和2年から 55 万円(改正前:65 万円)に引き下げる一方、取引を正規の簿記の原則に従って記録している者であって、次に掲げる要件のいずれかを満たすものに係る青色申告特別控除の控除額を 65 万円とすることとされました(措法 25 の2③④、措規9の6②~⑤)。

(1) その年分の事業に係る仕訳帳及び総勘定元帳について、電子計算機を使用して作成する国税関係 帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律に定めるところにより「電磁的記録の備付け及び保存」 又は「電磁的記録の備付け及びその電磁的記録の電子計算機出力マイクロフィルムによる保存」を 行っていること。

(2) その年分の所得税の確定申告書、貸借対照表及び損益計算書等の提出を、その提出期限までに電子情報処理組織(e-Tax)を使用して行うこと。

 

「OB税理士は事実認定に強い」は本当か!?【税務調査】

2020-10-27
あるビジネス雑誌に、
OB税理士の特性が書かれていました。


それによると、
OB税理士は
事実認定に強いことから、

税務調査で有効な対策ができる
ということが
指摘されていました。


納税者にとっては、
法律違反がないため
何も問題ない節税であったとしても、

国税は、
法律の抜け道を突いた
悪質な租税回避と
認定して
鉄槌を下すということが
よくあります。


一方では節税であり、
一方では租税回避というように、

同じ事実関係でも
見方が変われば
結論が変わるのが
税の世界ではよくあります。


このように、
事実関係を
どう見るかが
税務調査では
問題になることが多く、

この見方を
事実認定
などと呼んでいます。


税務調査は、
極論すれば
事実認定の問題になります。


このため、
税務調査で
たくさんの事実認定をしてきた
OB税理士は、

納税者に
有利なように
事実認定ができる
といったことが

先のビジネス誌に
指摘されてありました。


しかし、
実際のところ、
このような納税者に
都合のいい事実認定は、

OB税理士に限らず、
誰にでもできるものです。


なぜなら、
納税者に有利なような
事実認定とは、

単に納税者にとって
都合のいい理屈だけを持ち出して、

課税を逃れよう
とすることだけしか
意味しないからです。


言い換えれば、
このような事実認定は、

子供がよくやる
姑息な言い訳ですから、

海千山千の経営者や
税理士ができないなどということは、
本来はあり得ません。


実際のところは、
調査を長引かせるぞ、
反面調査をするぞなどと
脅しをかける
国税が怖いために、

こんないい訳も
なかなかできないのです。


しかし、
多くのOB税理士は
国税を甘く見ていますから、

都合のいい理屈だけを
ゴリ押しして
有利な譲歩を得ようとしているわけで、

OB税理士は
事実認定に強いから
税務調査に強いのではなく、

ゴリ押しが効くから
強いというのが正確です。


なお、
納税者有利に
物事を解釈しても、

当然のことながら
国税は
それだけでは納得しません。


国税が納得するのは、

・法律などの明確な根拠がある場合
・上下関係の圧力や組織の事情によって納得せざるを得ない場合

に限られます。


事実認定は
法律の問題ではありませんので、

国税が
納得するケースとしては、

後者しかないのです。


すなわち、
事実認定に強いです、
などと言いながら、
その実は

・国税に圧力をかけられます
・国税職員が嫌がることをバシバシやります

と言っているのと
何も変わりません。


これが正しい税務対応かということには
疑念以外の
何も起こりません。


ご相談、ご不安なことが
ありましたら、
お気軽に
中島税理士・行政書士事務所まで
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IT業界の個人への源泉徴収の処理 【税金に関するQ&A】

2020-10-25


IT業界の個人への源泉徴収の処理

A 外注先が個人事業主の場合、源泉所得税の徴収漏れに注意する。

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IT業界の海外との取引で気を付けること 【税金に関するQ&A】

2020-10-24


IT業界の海外との取引で気を付けること

A 海外との取引が絡んでくると国際課税に対応することになる。特にIT人材を国外から雇用または外注するようになると国際課税の源泉所得税の扱いなどは頻繁に発生してくる。

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仮想通貨取引、50人と30社で100億円申告漏れ指摘!?【税務調査】

2020-10-22
「仮想通貨取引、50人と30社で100億円申告漏れ指摘」
というニュースが報道されました。


仮想通貨(暗号資産)の取引にからみ、
2019年3月までの数年間に

全国で少なくとも
50人と30社が
総額約100億円の申告漏れを

国税当局から
指摘されたことがわかった
そうです。


以下、転載。


2017年末に
主要通貨「ビットコイン」の相場が
年初の約20倍に高騰しており、

このころに
多額の売却益を得たのに
税務申告しなかったり、

実際よりも
少なく申告したりした
ケースが相次いだとみられる。


関係者によると、
東京国税局の
電子商取引を担当する
調査部門が

昨年、
都内の複数の仮想通貨交換業者(取引所)から
顧客らの取引データの
任意提出を受けた。


同部門はデータを分析し、
多額の売却益を上げたと見込まれる
個人や法人をリストアップ。


札幌から熊本まで
全11国税局と沖縄国税事務所が、
この取引データや
独自に集めた情報に基づき
税務調査し、

個人・法人を合わせて
少なくとも80件、
総額約100億円の
申告漏れを指摘した模様だ。


メルマガでも
仮想通貨取引は申告しないと
税務調査来ますよ、

と再三
お伝えしていましたが、

思ったより
早く調査に踏み切りましたね。


私の予想ですと
来年、一斉に調査に乗り出すと
予測していました。


しかし、
これはまだ
見せしめに過ぎません。


少なくとも80件、
総額約100億円ということは、
1件あたり1億円以上の
利益を出している人たちを
ターゲットにして
調査をすることを示唆したのです。


また、今年になって
仮想通貨の相場が
跳ね上がっています。


全体的に
景気が落ち込んでいる中、

こういった一部の景気のよいところは
必ず狙われます。


そして、
実際の取引記録を
残しているのに

故意に売却益を少なく
見せかけたりしたとして、

重加算税対象になると
罰金だけで納税と
同額になることもありません。


つまり、
所得税の最高税率55%に
仮に50%の加算税が加わると
所得額を超える
納税が発生してくるのです。


今からでも
自己で修正申告をしても
間に合います。


納税漏れの方は
修正申告をすることを
お勧めします。


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6月に事前通知があった調査事案には要注意!?【税務調査】

2020-10-20
来事務年度(7月以降)の
調査予約をするケースも
かなり増えてきました。


国税でいう
7月〜12月の上期は、
2〜5月決算法人が
調査対象となりますので、

この決算期から
外れた事前通知があれば、

それだけで
要注意となります。


上記の原則から
外れているということは、

国税は
何かつかんだ
情報があるはずです。


また、
この時期に
調査予約があるということは、

上期の頭から始める
税務調査ということになりますから、

国税としては、

・調査に日数がかかることが想定される(規模が大きいなど)
・過去の経緯やつかんだ情報により増差が見込める調査事案

であることが想定できます。


これは、
優先順位が
高いからこそ

早く調査に
着手するという考え方で、

優先順位が低いのであれば
秋以降の調査着手
でもいいわけです。


通常、
この時期に
事前通知がある調査日程は、

7月11日以降となります。


これは、
国税の異動日が
7月10日だからで、

この時期の事前通知では
「調査担当者がわからない」として、

正式には事前通知ではなく、
「調査通知」と
取り扱われることになります。


ただ、
7月10日より前の
7月初旬に
調査日程を
組むということもあります。


これは、

〇調査の件数を増やしたい
〇7月初旬に調査官がすべき業務が無い

ということから、
年々増えている傾向です。


「7月10日に異動があるんでしょ?」
と勘繰るとは思いますが、

異動の内示は
【7月3日】(異動日の1週間前)に出ることから

〇7月4日〜7月9日の間に調査予約をする
〇7月3日の内示で異動しない調査官を行かせる

という対応をすることになります。


こうすることで、
引継ぎをしなくても
異動日をまたいだ
調査対応ができるわけです。


(異動日をはさんで
 担当調査官が変わるケースもあります)


6月になる
この時期だからこそ、

事前通知があった
調査事案には要注意です。


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確定申告で誤りに気付いた税務署が取る3パターン!?【税務調査】

2020-10-15
白色申告者が
青色申告した場合、

税務署側は
気付くのでしょうか?


白色申告者が
青色申告した場合、

国税のKSKシステム上、
エラーが出ます。


ですから、
少なくとも
いったんは、

国税職員は
申告誤りに
気付いてはいます。


申告書の(形式的な)誤りに
気付いた税務署が
対応する行為は

3つのパターン
に分かれます。


〇事後処理
申告書の誤りに気付いた場合、
それを是正する行為全般を
税務署内では
「事後処理」と呼んでおり、

3〜4月にかけてまとめて、
税務署から
是正連絡などをすることになります。


〇放置
しかし、
すべての誤りについて
事後処理をしているわけではなく、

是正しても
税額に影響がない、
もしくは少額の場合は、

あえて事後処理を
スルーすることもあります。

また例えば、
過去分は
事後処理をあえてスルーしたものの、
過去分をまとめて
是正すれば
税額が多額になる、

もしくは
繰越損失など
将来に影響がある部分
があった場合は
今年でまとめて
事後処理するなど、

単年だけで
判断しているわけではありません。


〇税務調査の選定
特に春の税務調査は、
申告内容に
明確な誤りが
複数年ある申告事案については、

あえて事後処理ではなく、
税務調査に選定する
ケースが多くあります。

過去申告の誤りを
見つけた場合、

税務署からの
是正連絡がないことから、

その誤りを
複数年続けると

調査対象に
切り替わる場合も多いので、
過去是正は
検討すべき材料です。


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特官部門の調査は6月で終わらない!?【税務調査】

2020-10-13
国税は
6月で事務年度が終わり、

7月3日に異動の辞令、
7月10日に異動ですから、

6月中旬には
調査が終わらせるのが通常です。


今の時期になっても
調査の終わる
気配がない事案というのがあるとすれば、

その多くは
「特官部門」の調査でしょう。


特官部門であっても、
事務年度は変わりませんし、

調査件数のノルマも
6月で締めるので、

6月中に終わらせる
という基本原則は同じです。


一方で、
特官部門の場合、

規模がある調査対象を
前提としていますので、

1件あたりの
調査にかける日数が、

一般案件より
多く割り振られています。


また、
一般の調査部門であれば
7月10日で
税務署内で部門ごとに
配置換えが行われますが、

特官部門の場合は
この配置換えが
基本的にありません。


例えば、
特官が1名で、
上席2名、
調査官1名の特官部門の場合、

全4人が異動になる、
ということは
確率的にいってありません。


誰が異動になるかは
7月3日までわからないものの、

その税務署に
配属されて1年目であれば
7月の異動はないと
予測できますし、

確率的にいっても
異動があるのは
多くて2名、
普通なら1名
と見込めます。


このように、
一般部門では
6月中旬までに
調査を終わらせなければならない、
という原則が、

特官部門の場合は
引継ぎしなくていい
(誰かは特官部門に残る)
という観点から、

強い要因に
なりにくいのは事実です。


一般部門の調査事案であれば、

5月下旬から6月上旬は、
とりあえず強気に交渉すれば
通ることがほとんどです。


しかし、
特官部門の調査事案の場合、
5〜6月の交渉のやり方というのも
少し変わってきますので、
注意してください。


ご相談、ご不安なことが
ありましたら、
お気軽に
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税務調査では非協力を交渉材料にしてはいけない!?【税務調査】

2020-10-08
帳簿の提示を
拒否したとして、

消費税の税額控除(仕入税額控除)を
3年間否認され、

結果として
35億円もの追徴課税が
された会社の
報道がありました。


この報道によると、
1 無予告で国税に調査されたことに異議があった
2 対応を会計士に任せていた
3 会計士から税務調査に応じる必要はないと説明された


こんな状況で、
経営者もよくわからないうちに、

巨額の課税がされたようです。


無予告調査など、
国税とトラブルに発展する税務調査は
かなりあります。


その際注意しておくべきことは、
国税に非があれば
抗議することは問題ないが、

非協力を
交渉材料にしては
いけないということです。


調査には協力し、
帳簿等は見せる一方で、

抗議すべき不手際が
調査官にあれば、

上司である統括官などに
誠実な対応を約束させるといった
落としどころを
踏まえて
交渉する必要があります。


なお、
指定官職と言われる
署長や副署長などの幹部職員は、

言質を取られることを
嫌って

絶対に納税者に
謝罪しないですし、

建前ばかりを
重んじる
国税組織は、

書面による
謝罪もしないため、

相手の出方をみながら、
統括官程度の上司の謝罪で
手を打つ
必要があります。


このあたり、
判例などを参考にすれば
当然に理解できる話なのですが、

国税との交渉に
免疫のない税理士は多くおり、

その結果として、
このようなあり得ない
不利益を
受けてしまうことが
多くあります。


帳簿を見せないと、
本件のような
仕入税額控除の全部否認

納税者に
特典を与える
青色申告の取消しがなされ、

それは違法ではないと
判断される裁判が
多くあります。


このため、
最終的には

納税者が
折れざるを得ない、

という納得しがたい現実を
受け入れざるを
得ないのです。


税には
常識で考え難い部分が
たくさんありますが、

このような非常識も
ありますので、
注意してください。


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税務調査の苦情は誰に・どこに言うべきか!?【税務調査】

2020-10-06
税務調査でモメた場合は、
誰に・どこに
苦情を申し入れればいいのでしょうか。


税法などの解釈による
落としどころが見つからない場合、

これはモメているというより、
あくまでも「見解の相違」なので、
調査官を通じて
審理担当と話すことになります。


よくあるのが、
下記のようなモメごとです。

〇調査担当者がかなり強気に出てくる
(脱税などを決めつけてくる)

〇言動等が荒い

〇調査手続きが適正に実施されない
(反面調査の実施など)


税務署(国税)に
苦情を申し入れる場合、

まずは
統括官に言うのが
原則でしょう。


統括官に言う場合も、

まずは
税務署に電話連絡してもいいですし、

調査官に対して
統括官同席の場を
設けるように要請し、

税務署に
出向いてもいいでしょう。


「総務課長補佐」に申し入れる、
というのも
1つの方法です。


よく出る話が
「納税者支援調整官」。


設置されている税務署は
限られていますが、

クレームの内容によっては
国税局や国税庁にまで
内容が上がりますので

対応の改善に
効果的なケースもあります。


どの会社・組織でも
同じかと思いますが、

組織というのは
上にいけばいくほど、
苦情には敏感ですから、

あえて税務署単位ではなく、
上から申し入れるというのは
効果的になります。


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