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中島祥貴税理士事務所

六本木のIT業専門税理士

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‘Q&A’

税務調査ではどんなことが行われるのでしょうか? 【法人税税務調査】

2021-01-16

税務調査ではどんなことが行われるのでしょうか?

税務調査は、会社の確定申告書に基づき会社の申告が正しく行われているかを、過去3~7年分の帳簿をもとに検証していきます。
 主に総勘定元帳、現金出納帳、銀行帳、請求書、領収書、固定資産台帳、給与台帳、タイムカード、売掛金・買掛金管理表などを確認して、売上の計上漏れや架空経費の計上がないかなどを調査します。
 税務調査は任意調査ですが、拒むことは困難です。しかし、日程変更くらいは応じてくれます。
 税務調査で肝心なことは、真摯に応対することです。変に媚びたり、あるいはイタヅラにごまかそうとすると、調査官は何か裏があるなと感じ更に追求してきます。自分にやましい点がなければ堂々としていれば良いのです。税務調査は犯罪の捜査とは全く違います。それでも不安であれば、税理士に立合いしてもらうことをオススメします。
 税理士は、税務調査においても税のスペシャリストとして納税者の味方となり、税務署の調査に真摯に対応します。

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「GO TO」宿泊費やクーポン利用の際の消費税の取扱いは!?【税務調査】

2021-01-14
政府の肝いりの観光支援「GO TO トラベル事業」。


旅行代金の35%を給付される上、

10月1日の出発からは旅行先での
買い物に使える
旅行代金の15%分相当の
地域共通クーポンも付与されます。


出張での利用の場合、
仕入税額控除の課税仕入れ等の税額は
どのような取扱いになるか
分かりますか?


地域共通クーポンは
宿泊旅行では
宿泊日とその翌日、

日帰り旅行では
旅行当日に使用できます。


クーポン券を利用する
出張者の課税仕入れ、
利用される店舗等の課税売上は
どのような対応になるのでしょうか?


まずは
「GO TO トラベル事業」
について解説していきます。


旅行代金の充当については
旅行者は国から直接給付を受け取るのではなく、

旅行業者が旅行者に代わって
国から給付金を受け取ります。


旅行者の現金支出が少なくなることからすると
旅行代金が値引きされたように
思えますが、

旅行代金の一部を
国が補助している仕組みであって、
旅行代金そのものが
値引きされているわけではありません。


この場合の消費税の課税については
旅行業者が販売する
旅行商品の対価の額は変わらず、

旅行代金の全額が
消費税の課税対象になります。


例えば、
会社の出張で
GoToトラベル対象の旅行代金
22,000(税込)を購入する場合、

出張者は現金等で
14,300円を旅行業者に支払い、

残額7,700円は
GoToトラベル事務局が
旅行業者に支払うことになります。


この場合、
会社が出張旅費等で計上する
課税仕入れの金額は
税込22,000円となります。


充当された金額7,700円の
会社の経理処理は
従業員との間で
7,700円分を含めて、
通常は精算されますが、

精算されない場合、
不課税取引となる
雑収入で計上することとなります。


(従業員との間で7,700円分を含めて精算する場合)
旅費交通費 20,000 / 現金 22,000
仮払消費税 2,000

(従業員との間で7,700円分を精算しない場合)
旅費交通費 20,000 / 現金  14,300
仮払消費税 2,000  / 雑収入 7,700(不課税)


来週は
地域共通クーポン利用の際の
消費税の取り扱いについて
解説していきます。
																								

ご相談、ご不安なことが
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地域共通クーポン利用時の消費税の取扱いの間違い!?【税務調査】

2021-01-12
地域共通クーポン利用時には
販売商品の全額が
消費税の課税対象となります。


例えば
会社の出張の際に
取引差への手土産として
地域共通クーポンの取扱店舗で
2,160円(税込、8%)の商品を購入する際に

1,000円分の地域共通クーポンと
現金1,160円で支払いをした場合、

交際費になる課税仕入れの金額は
税込2,160円、

店舗が計上する課税売上の金額は
税抜2,000円になります。


会社の経理処理は
地域共通クーポンの1,000円を
精算する場合と精算しない場合で
異なるので注意してください。


・店舗側の仕訳(税抜)
(1)販売時
現金   1,160 / 売上    2,000
未収入金 1,000 / 仮受消費税  160

(2)地域共通クーポン精算時
現金 1,000 / 未収入金 1,000


・購入者側の仕訳
(クーポン1,000円分を含めて精算)
接待交際費 2,000 / 現金 2,160
仮払消費税  160

(クーポン1,000円分を含めて精算しない)
接待交際費 2,000 / 現金      1,160
仮払消費税  160 / 雑収入(対象外)1,000


ただでさえ
コロナで混乱している状況で
このようなレアな取引の
経理処理は
混乱が起きます。


ですが、
これだけではなく
もっと複雑な取引が発生してきます。


それは
地域共通クーポンの金額が
商品の販売価格よりも大きい場合、

レシート等で
商品をどのように表記しているかによって
消費税の課税が異なってくるのです。


・レシート等で商品の通常販売価格が表記されている場合
  ***レシート例***
 食品 1点 864円
 合計    864円
 8%対象  864円
     (うち消費税64円)
  商品券 1,000円
   釣銭  136円

(1)販売時
未収入金 1,000 / 売上      800
          仮受消費税    64
          雑収入(対象外)136

(2)地域共通クーポン精算時
現金 1,000 / 未収入金 1,000

(3)購入者の仕訳(クーポン1,000円分を含めて精算)
接待交際費 800 / 現金 864
仮払消費税  64


・レシート等で商品の通常販売価格とお釣りの金額が表記されていない場合
  ***レシート例***
 食品 1点 1,000円
 合計    1,000円
 8%対象  1,000円
     (うち消費税74円)

(1)販売時
未収入金 1,000 / 売上      926
          仮受消費税    74

(2)地域共通クーポン精算時
現金 1,000 / 未収入金 1,000

(3)購入者の仕訳(クーポン1,000円分を含めて精算)
接待交際費 926 / 現金 1,000
仮払消費税  74


この状況でレジスターの変更や買い直しが
間に合っているかは
分かりませんが、

チェーン店など
大手は一斉に変更している可能性が
ありますので、

経理処理には
気をつけてください。																								

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税理士変更のご相談 【税理士事務所】

2021-01-10


現在、父の代からの税理士と契約していましたが高齢で廃業するそうです。伝票等を手書きしていましたが、これを機会にパソコンで会計を行うことにしたいのですが…税務だけではなく、システムの相談にものっていただけますか?

はい、その企業様に合ったシステムのご提案をさせて頂きます。
 当事務所は、弥生会計をはじめ、PCA会計などのパッケーソフトから、JDLなどの汎用システムまで様々な使用経験がございますので、御社に最適な会計システムをご提案できるかと思います。
 今の経理処理は、会計だけでなく、給与計算や売上管理、仕入管理までトータルな会計システムを構築して行くことが当たり前になっています。
 会計システムを効率化することにより、経営効率化が計れひいては人件費の削減につながっていく事になります。
 今一度バックヤード業務を見直し、業務効率をアップさせていきましょう。
 まずは、ご相談ください。

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税理士は得意・不得意はあるのでしょうか? 【税理士事務所】

2021-01-09


税理士は得意・不得意はあるのでしょうか?

ございます。税理士は、一部例外もありますが、税理士試験という国家試験の中でも難関と言われる試験を通り、始めて取得できる資格です。そこに至るためには相当の勉強を行う必要がありますので、ある程度の税の知識はひと通り持っております。しかし、レアな事例などは知識があっても、実務経験が乏しいとなかなか効率のよい仕事ができません。
 また、最近の税理士は、税の種類により特化するようになりました。資産税専門の税理士、海外法人専門の税理士、医科歯科に特化した税理士など、医業と同じように、最近の税理士は棲み分けが進む方向にあります。かくいう当事務所も国内法人の税務に特化した税理士事務所となっております。特化する事の最大のメリットは、業務効率を集中できる点です。
 ぜひ一度ご相談ください。

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コロナ禍の申告・納付等の延長の期限の延長のポイント!?【税務調査】

2021-01-07
現在、
コロナ禍において
申告・納付等の延長の期限の延長が
認められています。


これは当面の利用となっていますが、
いつまで可能なのか、

やむを得ない理由は
どのように説明すればよいのかなど

明確な解説がない状況で
不安な要素が残っているので
利用に困る取扱いであります。


この申告・納付等の延長の期限の延長については
引き続き利用を認めると
国税庁から説明がありました。


やむを得ない理由には
下記が該当します。

1、感染症に感染した人がいる
2、体調不良によりがいしゅつを控えている人がいる
3、平日の在宅勤務を要請している自治体に居住している人がいる
4、感染拡大により外出を控えている人がいる
5、その他の理由であっても感染症の影響を受けて申告・納付期限までに申告・納付が困難な人がいる


理由がやんだ日は
申告・納付等をするのに
差し支えない状況に
回復した日をいう。


無申告とみなされるのではないかも
心配になるところですが、

延長の申請書等を提出する必要はなく、
やむを得ない理由がやみ、

申告を行う際に、
「新型コロナウイルスによる申告・納付等期限延長申請」
である旨を付記するだけで
個別延長が認められます。


後から
いつ、やむを得ない理由がやんだか
税務署から連絡が来るのも
心配だと思いますが、

これについても
特に期限は設けないとのことです。


後々の税務調査などで
やむを得ない理由について
尋ねることはあるが、

やむを得ない理由があったことを
証明するための資料などは
今の段階では
用意する必要はないようです。
																					

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急遽、GO TO トラベル、CO TO イートに課税!?【税務調査】

2021-01-05
GO TO トラベルの影響もあり、
少しずつ日本経済が
まわってきているような
感じがしてきました。


しかし、
ここにきて
GO TO トラベル、CO TO イートに
課税するという
発表がされました。


農林水産省のGo To Eatキャンペーン事業(Go To Eatキャンペーン)、
国土交通省のGo To トラベル事業(Go To トラベルキャンペーン)の
公式サイト内の
「よくある質問」が更新され、
支援額の扱いが明らかになりました。


GO TO トラベル、CO TO イートで
支援され得した分に対して
一時所得として
課税するとのことです。


一時所得とは、
営利を目的とする
継続的行為から生じた所得以外のもので、

労務や役務の対価としての性質や
資産の譲渡による対価としての
性質を有しない
一時の所得を指します。


一時所得の金額は、
「総収入金額−収入を得るために支出した金額−特別控除額(最高50万円)÷2」
の計算式で算出するため、

50万円までは
課税されません。


GO TO トラベルは、
旅行代金の割引とクーポン配布の合算で、
国内旅行の代金が
実質半額になります。


1泊2万円が上限なので
4人家族の場合、
1泊最大8万円の補助がでます。


これまでは
泊数やプラン内容に制限がなかったのですが、

11月17日以降の予約・販売分について
1回の補助対象を
7泊までにする規制も
導入されました。


とはいえ、
7泊分でも「お得額」は
1人あたり最大14万円、
家族でみれば56万円になります。


これは50万円を超えているので
一時所得の
確定申告を行う必要があります。


また、11月17日以降の予約・販売分なので
今までに
既に10泊していると
+80万円で
(56万円+80万円)-50万円÷2で
43万円が課税されます。


まあ、
GO TO トラベルだけで
こんなに
利用する人はいないだろうと
安心するのは
早いです。


Go To トラベルとイート、イベントなどの
Go Toはもちろん、
ふるさと納税の返礼品、懸賞や福引の商品や、競馬・競輪の払戻金なども
一時所得の対象になります。


コロナで
生産者や故郷を
助けようと
ふるさと納税をした人も
多いのではないでしょうか。


しかし、
ふるさと納税で
通常の購入額より
お得な返戻品を貰った場合、
その分も課税対象となります。


良かれと思って
行ったことが、
後だしで課税される。


Go To トラベルは
始まって
もう3ヶ月以上が経っています。


あまりの
対応の遅さに呆れるばかりです。


日本在住者に対して
一律10万円を配布した
特別定額給付金、

こちらも
本来は一時所得の対象なのですが、

急激な収入減などを
支援するという
給付金の目的を考慮して、
非課税としました。


GO TOも
急激な収入減の事業者を
支援するということで
始めたもので、

果たして
何が違うのでしょうか?


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今年の年末調整はヤバい!?コロナ禍における年末調整大改正【税務調査】

2020-12-29
コロナ禍で
大変な状況ですが、

実は今年の年末調整は
大きな改正がされていることを
知っていますか?


これは
経理や総務の方にはももちろん、

これまでやってきた
年末調整のやり方が変わることによって

社員から
「何で今年の還付額が少ないんんだ」
と問われる可能性がある

経営者にも
関係してくる可能性があります。


今回は
少し時間をかけて読んでください。


給与所得控除額を一律 10 万円引き下げ、
その上限額が適用される給与等の収入金額が 
850 万円(改正前:1,000 万円)とされるとともに、
その上限額を 195 万円(改正前:220 万円)
に引き下げることとされました(所法 28③)。


この結果、給与所得控除額は、
給与等の収入金額に応じてそれぞれ次のとおりとなります。

 給与等の収入金額             給与所得控除額 
162.5 万円以下              55 万円 
162.5 万円超 180 万円以下        その収入金額×40%-10 万円 
180 万円超 360 万円以下         その収入金額×30%+8万円 
360 万円超 660 万円以下         その収入金額×20%+44 万円 
660 万円超 850 万円以下         その収入金額×10%+110 万円
850 万円超                195 万円 

また、この改正に伴い、
給与所得の源泉徴収税額表(月額表、日額表)、
賞与に対する源泉徴収税額の算出率の表
及び年末調整等のための給与所得控除後の給与等の金額の表について
措置が講じられました(所法別表2~5)。


基礎控除について、
控除額を一律 10 万円引き上げるとともに、

合計所得金額が 2,400 万円を超える個人については
その合計所得金額に応じて控除額が逓減し、
合計所得金額が 2,500 万円を超える個人については
基礎控除の適用はできないこととされました(所法 86①)。


この結果、
基礎控除額は、 
個人の合計所得金額に応じてそれぞれ次のとおりとなります。 

個人の合計所得金額          控除額 
2,400 万円以下            48 万円
2,400 万円超 2,450 万円以下     32 万円
2,450 万円超 2,500 万円以下      16 万円 
2,500 万円超             0円 
 

また、この改正に伴い、
年末調整において
基礎控除の適用を受ける場合に
合計所得金額の見積額を申告する等の
所要の措置が講じられました(所法 190①二ホ、195 の3)。


扶養親族等の範囲について、
次の改正が行われました。

(1) 勤労学生の合計所得金額要件を 75 万円以下(改正前:65 万円以下)に引き上げる(所法2①三 十二)。
(2) 同一生計配偶者及び扶養親族の合計所得金額要件を 48 万円以下(改正前:38 万円以下)に引き 上げる(所法2①三十三、三十四)。 
(3) 源泉控除対象配偶者の合計所得金額要件を 95 万円以下(改正前:85 万円以下)に引き上げる(所 法2①三十三の四)。 


配偶者特別控除(所法 83 の2)について、
対象となる配偶者の合計所得金額要件を 
48 万円超 133 万円以下(改正前:38 万円超 123 万円以下)とし、

その控除額の算定の基礎となる配偶者の合計所得金額の区分を、
それぞれ10万円引き上げることとされました(所法 83 の2①一)。 


特定支出控除(所法 57 の2) 特定支出の範囲に、
勤務する場所を離れて職務を遂行するために
直接必要な旅費等で通常要する支出を加えるとともに(所法 57 の2②、所令 167 の3②)、
特定支出の範囲に含まれている単身赴任者 帰宅旅費について、

1か月に4往復を超えた旅行に係る帰宅旅費を対象外とする制限を撤廃した上、 
帰宅のために通常要する自動車等を使用することにより
支出する燃料費及び有料道路の料金の額を加えることとされました(所令 167 の3⑤)。


ん~、
よくわかりませんよね(笑)


結論はまとめに書きます。


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会社を設立時の会計手続き 【税理士事務所】

2020-12-27


会社を設立したいと思うのですが、自分たちで会計の入力は可能なのでしょうか?

はい可能です。最近では、数万円程度で購入できる安価なパッケージソフトが販売されていますので、初歩的なパソコンの知識があれば、会計データの入力は十分可能です。
 税務申告のソフトも市販されていますので、税務知識がおありであれば税理士事務所に依頼されなくとも申告可能です。なかなか税務申告までなさる方は少ないと思いますが、設立当初はなかなか売上も上がらず、経営状態に余裕が無いことが多いので、会計データをご自分で入力する自計化を行うお客様が増えております。
 しかしながら、パソコンの知識は豊富でも簿記の知識が曖昧ですと、思わぬ入力ミスを犯し税務署の調査で税金を追徴されたり、整合性の取れない試算表を銀行に提出して融資に不利になったりという危険も伴います。
 そのようなことのないよう、当事務所では格安な料金で、自計化していただく際のアドバイスから、税務申告のお手伝いまでさせていただく顧問形態もご用意しております。

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交際費と寄付金の違いは? 【法人税節税】

2020-12-26


交際費と寄付金の違いは?

交際費等(接待費、機密費その他の費用を含む)とは、会社の得意先や仕入先など事業に関係ある者に対して行う接待や供応、慰安、贈答などのために支払う費用のことを言います。
 寄附金とは、会社が行う金銭、物品その他経済的利益の贈与又は無償の供与をいいます。
 一般的に寄附金、拠出金、見舞金などと呼ばれるものは寄附金に含まれます。
 しかし、これらの名目で支払ったとしても、交際費等、広告宣伝費、福利厚生費などとされるものは寄附金には該当しません。
 したがって、相手先に金銭や物品などを贈与した場合に、それが寄附金に該当するのかそれとも交際費等に該当するのかは、個々の実態をよく検討した上で判定する必要があるのです。
 ただし、次のような事業に直接関係のない者に対する金銭贈与は、原則として寄附金になります。
 1.社会事業団体、政治団体に対する拠金
 2.神社の祭礼等の寄贈金

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