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中島祥貴税理士事務所

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‘Q&A’

税務調査の対象から外れる年分の資料提示は必要なのか!?【税務調査】

2021-04-22
税務調査の対象年分は、
事前通知された年分(通常は3年・3期)となるので、

調査官から
対象年分ではない年分の
資料等の提示を求められた場合、

「原則として」
断ることができます。


一方で、この原則には例外が存在します。


大きく2つに分けて考えてみましょう。


○調査対象年分より過去分

まず、下記のFAQをご覧ください。

「税務調査手続に関するFAQ(一般納税者向け)」
https://www.nta.go.jp/information/other/data/h24/nozeikankyo/ippan02.htm#a09

問9
X年度の税務調査を行う
という事前通知を受けましたが、
調査の過程でX年度より
ずっと以前の帳簿書類等を
提示するよう求められました。
これはX年度以外の
税務調査を行っていることになりませんか。

(回答)
例えば、
X年度の減価償却費の計上額が
正しいかどうかを確認するため、
その資産の取得価額を確認するために
取得年度の帳簿書類等を
検査する必要があるといった場合のように、
調査担当者がX年度の申告内容を確認するために
必要があると判断したときには、
X年度以外の帳簿書類等の
提示等をお願いすることがあります。
これはあくまでもX年度の調査であって、
X年度以外の調査を
行っているわけではありません。


このように、
調査対象年分より
以前の資料等を確認しなければ、

調査対象年分の所得・税額を
確認できないような場合は、
提示義務があります。


○進行年分・進行期

調査対象年分は
直近で申告した年分も含まれますので、

それよりも後の年分となると、
いわゆる「進行年分・進行期」
も調査対象になり得ます。


ご相談、ご不安なことが
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早朝出勤の通勤手当 【源泉所得税節税】

2021-04-18

当社は卸売市場にて卸売業を営む法人です。従業員全員が交通機関がない時間帯の出勤となるため、タクシーで出勤し、一般の交通機関で退勤しています。退勤時の交通機関利用代とタクシー代相当額を毎月旅費として従業員へ支給していますが、すべて通勤手当と扱い一定の非課税限度額を超える部分を課税しなければならないのでしょうか?

タクシーも交通機関の一種ですので、通勤手当として帰路の通勤費と合計して非課税限度額の計算を行うのが原則です。
 しかし、今回の勤務の特殊性やタクシー料金が高額になることを考えますと、実情に即さない面があると考えられます。
 特定のタクシー会社と契約し直接会社から料金を支払う、従業員へ出勤用のタクシーチケットを交付するなどの方法を講じられれば、タクシー代については通勤手当の非課税限度額の計算対象外としても差し支えないものと思われます。

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パート・アルバイトへ支給する通勤手当 【源泉所得税節税】

2021-04-17

当社ではパートやアルバイトを雇用する場合にも、通勤手当として実費相当額を支払っています。
 これらの者に対する通勤手当の非課税限度額の計算は、その月の勤務日数で日割り計算を行うのか、それともその者の1か月分の非課税限度額で見るのか、どちらになりますか?

月の途中で入社した従業員やパート・アルバイトの場合、まるまる1か月勤務しないことが起こります。そのため、これらの人に対し通勤費用の非課税限度額については、日割り計算をするのが妥当という考え方もあります。
 しかし通勤手当の非課税限度額は1か月あたりで計算することになっていますので、それぞれの人の1か月分の非課税限度額で見ることになります。

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税務調査の日程と長期化への対応方法とは!?【税務調査】

2021-04-15
税務調査の日程については
法的に定めがありません。


事前通知段階では
あくまでも
「日程調整」であって、

いったん「3日間」と決めたものが、

税務調査のリミット
という話ではありません。


さらにいうと、
税務調査における臨場が
3日間終わったことが
「調査の終了」ではありません。


「調査の終了」とは、
国税通則法第74条の11に
法的に定められており、

是認・更正・修正申告の
いずれかが行われなければ
終了したことになりません。


ですから、
法的にも実務的にも、
事前通知(調査通知)で決めた日程から
さらに追加される場合であっても、

それは調査期間の延伸という
論点にはなりません。


これはおそらく、
事前通知(調査通知)における要件の1つである
「調査の対象となる期間」
と勘違いしているものと思います。


「調査の対象となる期間」とは
調査対象年分であり、
「3期分」「3年分」などを指します。


これに関しては、
調査の日程・日数と違って
延伸について
法的要件が定められています。


「調査対象期間が3年から5年に延びる要件」
調査対象期間が3年から5年に延びる要件
極端なことをいえば、 税務署(調査官)が不明点がある、 証拠収集が足りないと判断する限り、 質問検査権を行使することができますから、 それに対して受忍義務があります。 そうはいっても、 税務調査が不要に長い、 不当に延ばされている、 と判断した場合、 その主張としては 下記のようになります。 「税務調査は  臨場調査後1週間程度で結了することが一般的で、  指摘・確認事項等が多い事案であっても、  3ヶ月程度では結了すると考えておりますが、  本調査事案につきましては、  調査初日からすでに○ヵ月程度を経過しており、  さらには、  調査官から今後の方向性など一切示されていないことから、  不当に長期化されているものと認識しております。  当方としては、  納得できる指摘事項に対して  修正申告の意思を表示しており、  修正申告の時期を不当に遅延されると、  無用な延滞税を支払うことになります。  さらには、  本調査事案では  明確な結論や方向性が提示されていないことにより、  当該法人は大きな精神的被害を受けています。」 この文章は、 実際に抗弁書などで 私が使っているフォーマット(文例)です。 調査日程に関しては 正しい理解が必要で、 かつ、不要・不当な長期化については 上記のように主張してください。 ご相談、ご不安なことが ありましたら、 お気軽に 中島税理士・行政書士事務所まで お問い合わせください。 セカンドオピニオンとしても 税務調査対策としても ご提案を致しております。
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税務調査官の経歴によって調査の方法は変わるのか!?【税務調査】

2021-04-13
昨日は
お客さんの会社の
税務調査でした。


今回も
2日調査をしたいというのを
1日にしたのですが、

来て早々
「あと1日もらうことになります」
と言い始めたので

「それは決定ではないでしょ。
 今日の状況次第ではないですか?」

と念を押し
当日中に終わらせるように
作戦を開始しました(笑)


さて、
昨日の調査官のことも
しっかり10年分経歴を調べていましたよ。


おそらく
年齢は40歳から50歳くらい
と読んでいましたが、

だいたい40歳くらいでしたので、
ドンピシャでした。


ここ10年間は
法人部門にいるものの
その中の半分以上が
源泉所得税専門。


ということは
源泉所得税関係が狙われる
可能性が高いな、と。


結果は
面白いくらいに
源泉所得税中心でした。


「今回の狙いは消費税です」
という言葉を引き出したので

消費税の還付になった説明と
消費税の区分表は
渡しましたが、

あとは消費税の調査は無し。


今回の中心は
支払手数料と業務委託料にあった
個人への支払いでした。


この中の人で
源泉徴収していない人や
給与になる人が
いるのではないか
ということです。


ここの追及になると
水を得た魚のように
流暢に的確に指摘してきます。


思わず笑ってしまいました(笑)


ここのお客さんは
前期の決算の時からの
付き合いなので

今回の調査対象は
私は関与していないのですが、

まあまあグレーなものが
ありました。


それでも
最後は
「一人くらいは
 認めていただければ」
と、かなり緩い感じで
帰って行きました。


このグレーな
給与と報酬の交渉方法もあったのですが、
今回は使わなくても
良さそうでした。


それにしても
今まで20年くらい税理士を
やっていますが、

こんなに
源泉所得税中心の
税務調査は初めてでした。


ちなみに
消費税の区分表は
読み方がよく分かっていませんでした(笑)


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個人事業から会社設立する場合の会計処理 【法人税節税】

2021-04-11

現在個人で事業を行っていますが、会社設立を考えており、個人事業の資産・負債を新しく設立する会社に移行したいと考えています。その際、会計上はどのような処理が必要でしょうか?

 商品の販売に関する収益は既に前期に計上済みですが、この値引きについても前期に遡って前期の損失として処理すべきですか?

会社設立をする場合で、個人事業の資産や負債を会社へ引き継ぐときには、原則として時価で引き継ぎます。帳簿価額ではないので注意が必要です。
 会社設立時の帳簿価額が時価よりも高い場合は、会社はその時価を取得価額としますので、時価を超えている部分の金額は会社においては考慮されません。また、引継額が時価よりも低い場合は、帳簿価額が出資額とされます。
 また、会社設立後に時価の50%以下の価額で個人資産を買い取る場合、時価で取引があったものとみなされます。

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2021-04-10

法人を設立しました。その設立のためにかかった費用についてはその会社に費用として計上できますか?

法人設立のためにかかった費用は、発起人か新設した法人のいずれかの負担となります。
 どちらの負担になるかは定款に記載があれば、その記載された方が負担します。もし記載が無い場合でもその設立された法人が負担することは可能です。
 会計上の処理としては2つの処理があります。一つは支出した時の費用として負担した費用の全額を処理する方法です。もう一つは繰延資産として5年以内の期間において償却する方法があります。

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同族役員のみの法人で福利厚生費は認められるか!?【税務調査】

2021-04-08
同族だけが役員にいて、
従業員がいない法人において、

どこまでの福利厚生費等が
認められ、

経済的利益がないものと
見做されるのでしょうか。


今回のメルマガは、
この「グレー」な難問を
取り上げたいと思います。


原則的な考え方ですが、
同族役員のみであっても、

(第三者の)従業員などがいる一般的な法人と
同じ取り扱いである、
ということです。


なぜなら、
「同族・親族の役員のみである法人では福利厚生費は経済的利益になる」
という規定がないからです。

税務調査において
調査官も、

指摘はすれど
否認根拠は
明示できないゾーンです。


しかし・・・です。


何でも
認められるかというと

そうではないのが
難しいところです。


例えば
夫と妻の2人役員のみ
(従業員なし)法人で、

社内旅行に
行ったとします。


これは、
全員参加の社内旅行であり、

高額でない限り
否認される
根拠はないはずです。


ただ、
国税庁ホームページにも
記載があるとおり、

「実質的に私的旅行と認められる旅行」として
「給与、交際費などとして適切に処理する必要があります」

とされています。


「No.2603 従業員レクリエーション旅行や研修旅行」
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/gensen/2603.htm


これは飲食でも
同じことが言えるでしょう。


「従業員全員参加の社内懇親会」
と主張しても、

その実態は
家族での飲食には
違いありません。


ある一時期だけ
従業員がいなかった、

というような
特殊事情があるならまだしも、

常に同族だけの法人において、

一般法人と
まったく同様に
福利厚生費が

給与課税に
ならないというわけではないのです。


同じような論点は
「人間ドックの費用」
「スポーツジムの会費」
などもあります。


ここは「グレー」な論点では
あるのですが、

「実質的に私的と認められる福利厚生費」は
経済的利益あり、

給与課税と指摘される
リスクは
常に勘案しておくべきでしょう。


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グレーゾーンに対する指摘に対する対抗方法は!?【税務調査】

2021-04-06
税法には、
「不相当に高額」や
「社会通念上」
といった、

よく分からない用語が
多く使われています。


このような事情もあり、
いわゆるグレーゾーンが
数多くあると
言われます。


困ったことに、
このようなグレーゾーンについても、

税務調査で
かなり問題になります。


ある会社が
支給した役員報酬について
「不相当に高額」であり、

その高額な部分は
経費にならない

このように
国税から指導されて
多額の税金を取られた事件があり、
裁判になっています。


このようなグレーゾーンが
問題になった場合、

有効な対策は、、、



調査官に
明確な課税の根拠を
出させるよう
交渉することです。


明確な根拠がないからこそ
グレーゾーンの訳で、

国税としても
このような資料を
出すことはできません。


このため、

「課税される明確な根拠を
 いただければ、
 今後はその通りに
 処理しますので
 教えて下さい」

と申し出ると、

調査官としても
回答に非常に困りますから、
有効な交渉ができます。


これらの対策は、
税務調査対策の王道として
よく言われる話でも
あります。


しかし、
多くの税理士は
実践できていません。


根拠を出させるとなると、
調査官に
負担をかけるため

悪い印象を持たれる
といった意識が
働いてしまい、

結果として
これらの対策を
使えない、

という場合が
あるのではないかと
考えます。


しかし、
実際に課税するとなれば、

調査官としても
納税者や上司に
根拠を示す必要がありますし、

税の立証責任に関しては
原則として
国税が負う訳ですから、

調査官に
このような手間を
かけることについて
あまり気にする必要はありません。


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25日締めの場合の収入や費用の処理 【法人税節税】

2021-04-04

当社の得意先や仕入先はみな25日を請求書の締切日としているため、当社も確定決算において、決算月の25日付けの請求書をもって収入や費用を計算し、その後の計上をせずに申告したいと思いますが、問題はありませんか?

商慣習として、そのようなことが行われているのでしたら、25日付けの請求書をもって収入や費用の計算をして申告することができます。
 原則として、決算を確定する際にはその事業年度開始の日から終了の日までの期間における収入や費用に基づいて計算することになっています。
 ただし、商慣習その他相当の理由がある場合で、その事業年度終了の日以前おおむね10日以内の日を定めて、継続して当該日までの期間における収入や費用の計算に基づいて確定決算を行っているのであれば、ご質問のような経理処理に従って申告することも認められています。

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