税務調査の分岐点が３月である２つの理由！？【税務調査】

税務調査が
３月まで延びると
税務調査官は
焦り出します。


なぜ焦るのかというと、
２つの理由があります。


〇できれば３月中に調査を終了したい

税務調査は国税の事務年度である
７月〜６月で動くのですが、

国税内の「評価」は
４月〜３月で
されることになります。


３月までに終了した
調査事案については、

現在の上司が
評価しますので、
評価に直結するのですが、

４月〜６月に結了した
調査事案は

７月以降の上司が
評価することになり、
実質的に
評価対象から
外れることになります。


ですので、
調査官も、
調査事案が大きければ大きいほど
（多額の増差が見込める、または重加算税事案）、

３月中に終わらせようと
躍起になります。


これは調査官自身の評価のため、
ということです。


〇更正をするなら６月までに準備が必要

納税者が
修正申告を提出しない、

というのであれば
調査官は
更正をする
準備をしなければなりません。


ただ、
更正というのは
かなり面倒なもので、

証拠を固めるために
必要であれば
反面調査に
行かなければなりません。


さらには、
それらの証拠収集が
終わった後も、

税務署内では
「重要審議会」が
開催されて、

更正（否認）内容が
適正かどうかの
検討・決裁が
必要になります。


更正となれば、
「重要審議会」も
少なくとも
副署長・署長の２回は
必須で、

かつ証拠不十分や
課税要件によっては
「差し戻し」を
されることまで考えられます。


税務調査の中で、
どれだけやり取りをしても、

重要審議会のための
資料作成などを考えれば、
調査官には
２ヶ月程度の時間が必要になります。


だからこそ、
更正になれば）

⇒６月中（事務年度内）に終わらせるために

⇒３月中に修正申告か更正か明確にしないとダメ

という逆算を
調査官がしていることになります。


調査官は
国税の内部事情を
言わないですが、

内部事情を知っていれば、

税務調査において
３月が
１つの分岐点になることがわかります。


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