社長の日当はいくらなら否認されないのか！？【税務調査】

日当の非課税要件は
下記３つを
すべて満たしていることです。

（１）役員・従業員の全員が支給対象になっていること
（２）支給額が適正なバランスになっていること
（３）他社と比して高額ではないこと


この（３）については
非常に難しい基準になります。


日当額が
いくらなら大丈夫、

と言い切ることは
ほぼ不可能でしょう。


なぜなら、
役員報酬の額とも
連動するからです。


例えば、

役員報酬を
年額１億円とっている
社長に

設定できる日当額は
高いはずですし、

その逆もまた然り、
という話です。


調査官としては
(１)(２)を満たしている中で、

(３)をもって
否認するのは
難しいのも
事実でしょう。


役員報酬額であれば、

国税が保有する情報から
同業他社の平均額を
算出することは
容易ですが、

日当額を
算出するのは
難しいからです。


また、
同業他社の日当額を
算出できても、

過大役員給与・退職金のように
判例が積みあがっていない
分野なので、

国税が
立証責任を果たすのは
現実的に難しいとも
言えます。


一般論とはなりますが、

通常の会社においては
社長の日当額は
１万円ちょっとが

「安全圏の限界」かな、
とは個人的に思います。


上記（３）を加味すると
２万円を超えると
否認指摘されやすいでしょう。


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