インボイス登録をしていないタクシーの仕入税額控除の取り扱い！？

従業員等が
インボイス登録をしていない個人タクシーの領収書を
会社との間で精算した場合、
原則では
消費税分を仕入税額控除できません。


しかし、
しばらくは経過措置があるため、
仕入税額相当額の一定割合を控除できます。


インボイス制度では、
免税事業者や未登録の課税事業者等からは
インボイスが交付されませんが、
買手は経過措置を適用することで
制度開始から6年間、
仕入税額相当額の80％又は50％を控除できます。


例えば、
従業員等が
インボイス登録をしていない個人タクシー（免税事業者等）を利用して、
代金を現金で支払って
領収書を受け取ったとします。


従業員等が
会社との間で精算する実費相当額は
その領収書と帳簿の保存によって、
経過措置を適用して
最初の3年間は80％、
その後の3年間は50％の
控除が可能となります。


またその他に、
請求書等の交付を受けることが困難などの理由から、
一定事項を記載した帳簿のみの保存で
仕入税額控除が認められる取引に、
出張旅費等特例があります。


同特例では、
従業員等に支給する通常必要と認められる
出張旅費等（出張旅費、宿泊費、日当及び通勤手当）が対象となります。


旅費規程等に基づく範囲の額であれば、
会社は帳簿に“出張旅費等特例”などと
記載して保存すれば
全額を控除できます。


それ以外にも、
一定規模以下の中小事業者については、
インボイス開始後の6年間、
税込1万円未満の課税仕入れにつき
一定事項が記載された帳簿のみで
仕入税額控除も認められます（少額特例）。


ただし、
従業員等が
法人クレジットカードでタクシー代を支払った場合は、
会社と従業員等の間で金銭の授受が行われておらず、
会社の銀行口座から
費用が引き落とされるため、
出張旅費等特例の対象とはなりません。


国税庁としては
急激な増税を防ぐために、
あの手この手を考えているのかもしれませんが、
経理や会社などの当事者からすると
１つの取引で
いろいろなやり方や考え方があると、
間違える元となると思っていないのでしょう。


間違えるいうリスクを回避するには、
原則の方法を基本としながら、
その他の例外も
多少は頭の隅に置いておくという
考え方の方が良いかもしれません。


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