源泉所得税納期の特例の対象となる所得は？

納期の特例は、給与、退職手当及び弁護士、税理士等の所得税法204条1項2号に掲げる報酬・料金に対する源泉所得税についてのみ適用されるのであって、すべての所得から徴収される源泉所得税について適用されるわけではありません。
　次に、納付期限を判定する場合、例えば「１月から６月までの間に支払った」の「支払った」とは、文字どおり実際に支払った（支払ったとみなされる場合を含みます。）ものであり、それがどの月に支払うべきであったかを問いません。
　したがって、お尋ねの源泉所得税の納付期限は、①、②及び④については、翌年の１月10日（一定の要件を満たす場合は1月20日）、③及び⑤（所得税法204条1項七号の契約金に該当）については、納期の特例の適用がありませんので、支払った年の9月10日となります。