経営の課題、気づいていますか？ 早期経営改善計画

 

 

■　早期経営改善計画とは？　━━━━━・・・・・‥‥‥………

 

国が認定した専門家の支援を受け、資金計画やビジネスモデル俯瞰図、

アクションプランなどの経営改善計画を策定する場合、

専門家に対する支払い費用2/3を国が補助する制度です。

 

＜詳しくはこちら＞

お問合せ

 

■　こんな方におすすめ　━━━━━・・・・・‥‥‥………

 

1.ここのところ、コロナ・原油価格の影響などで

資金繰りが不安定になっている

2.ゼロゼロ融資を受けたが、返済できるのかわからず不安

3.自社の状況を客観的に把握し、今後の取組事項を整理したい

4.初めてお願いする専門家に、いきなり高額の費用は払えないので、

まずは１度お試しで計画を作りたい

5.計画を作るだけではなく、しっかり専門家のフォローを受けたい

 

 

■　早期経営改善計画の特徴3つ　━━━━━・・・・・‥‥‥………

 

1.過去の資金繰り状況を分析し、今後の資金計画を策定することができます。

2.自社の経営課題を把握し、具体的な行動計画を作成できます。

3.計画策定から１年後に、専門家によるフォローアップを受け、

計画の進捗を確認できます。

 

■　2022年4月からの変更点　━━━━━・・・・・‥‥‥………

1.経営者保証解除枠の新設

2.２回目利用の特例（2022年中のみ）

3.モニタリングの強化

 

▼詳細

1.【経営者保証解除枠の新設】

経営者保証解除に向けた事業者による金融機関交渉を行う際、

認定支援機関に支払う報酬も補助対象経費となり

2/3(上限１０万円)を加算することができます。

 

2.【２回目利用の特例（2022年中のみ）】

基本的に一度しか利用できない制度ですが、

新型コロナの影響・ウクライナ情勢・原油価格の高騰の影響を受けて

業況が悪化した場合は2022年中の申請が1回に限り可能になります。

 

3.【モニタリングの強化】

従前の制度では計画策定後1年を経過した最初の決算時に

1度モニタリングを実施と定められていましたが

現行の制度では期中にもモニタリングが可能になっており、

より専門家からのフォローアップが受けやすくなっています。

 

■　支援枠・補助金額　━━━━━・・・・・‥‥‥………

 

【通常枠】

計画策定支援費用2/3(上限15万)

伴走支援費用2/3(上限5万)

伴走支援費用（決算期）2/3(上限5万)

 

【経営者保証解除枠】

計画策定支援費用2/3(上限15万)

伴走支援費用2/3(上限5万)

伴走支援費用（決算期）2/3(上限5万)

金融機関交渉費用2/3(上限10万)

 

■　作成する書類　━━━━━・・・・・‥‥‥………

 

• ビジネスモデル俯瞰図
• 資金実績計画書
• アクションプラン
• 数値計画（損益系計画）

 

 

■　さいごに　　━━━━━・・・・・‥‥‥………

 

早期経営改善計画は認定支援機関と共に作成し提出します。

「申請をしたい」「詳細を確認したい」場合は下記にお問い合わせください！