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中島祥貴税理士事務所
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Q 当社では、福利厚生の一環として給食制度を設けることにしました。
当社は、全従業員に月額7,000円の食事を現物で支給し、従業員から3,500円を徴収しますが、従業員の手取給与を減らさないように同額の3,500円の食事手当を支給することにしたいと思います。
この場合の課税関係はどのようになるのでしょうか。
A お尋ねの場合、食事手当の3,500円については、いわゆる金銭給与ですからその全額が課税の対象とされます。食事の現物給与については、食事代の半額を従業員が負担しており、かつ貴社の負担額は3,500円以下となりますので、食事の支給による経済的利益(現物給付)はないことになります。
この場合、貴社の経理処理は、次のようになります。
① 3,500円の食事手当を支給する
(借方) 給 料 3,500円 (貸方) 現 金 3,500円
② 食事代3,500円を徴収する
(借方) 現 金 3,500円 (貸方) 食事材料 7,000円
福利厚生費 3,500円
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