‘税金に関するQ&A’

IT業界の個人への源泉徴収の処理 【税金に関するQ&A】

IT業界の海外との取引で気を付けること 【税金に関するQ&A】

財団法人の事業はすべて収益事業になる？　【法人税節税】

Q　財団法人である当社は、一般の主婦層や定年退職した元サラリーマンなどに対して、様々な講座を解説していますが、新たに下記の講座を開講することになりました。これらの口座は法人税の課税対象となる収益事業の対象になるのでしょうか。
　1.パッチワーク　2.手品　3.フラダンス　4.パソコン教室

 

A　法人税法上、内国法人である公益法人や人格のない社団等が営む事業であっても、その事業が収益事業に該当する場合は法人税を収めなければなりません。
　この場合の収益事業は法人税法上限定的に規定されていますので、規定に該当しない事業は収益事業とはならず、法人税の納税義務はありません。
　1のパッチワークは編物又は手芸に該当するため収益事業になります。
　2の手品は演芸に、3のフラダンスは舞踊に該当しますのでいずれも収益事業になります。
　4のパソコン教室は法人税法上の収益事業の範囲に規定されていませんので、収益事業には該当しません。よって法人税の納税義務はありません。

 

外貨建ての取引の経理処理　【法人税節税】

Q　海外進出を図り、海外での製品の販売を行うことになったのですが、その取引は外貨建てで行います。
（１）外貨建てで行われた取引の円換算方法
（２）期末の存在する外貨建て債権の決算時の処理
について教えて下さい。

 

A　(１）外貨建てで行われた取引について円に換算する方法は、その取引が行われた日における「対顧客直物電信売相場」と「対顧客直物電信買相場」の仲値により、円換算することになります。ただし、継続適用を条件に、その取引内容に応じて合理的と認められる外国為替の売買相場を採用することもできます。
（２）期末において為替差損益を計上することになります。
　事業年度終了時に外貨建て債権債務を有する場合は、届け出た方法で期末時に再評価します。その結果として為替差損が生じた場合は、その為替差損益をその事業年度の損益に計上します。

 

受け取った保証金の計上時期　【法人税節税】

Q　当社工場の隣地に不動産業者がマンションを建設していますが、そのマンション建設の基礎工事に掘った穴の影響で当社工場の地盤が沈下し、機械の機能が低下してしまいました。相手から補償金を受けたのですが、当社工場の機械の機能復旧工事は来期になってしまいます。この保証金は来期に計上するのでしょうか。

 

A　工場の機械復旧工事が、補償金を受け取った事業年度に行われず、翌期に行なわれるなど、補償金受け取り後すみやかに復旧されることが確実な場合は、今期は仮受金処理を行うことが認められます。
　そして、その交付を受けた補償金のうち、機能復旧工事に充てられる部分の金額は、来期に仮受金を雑収入に振替えることにより益金に算入します。

 

長期平準定期保険の保険料は全額損金に算入できる？　【法人税節税】

Q　長期平準定期保険の保険料は全額損金に算入できると聞いたのですが、支払った保険料が全額損金に計上できるのでしょうか

 

A　当期は支払った保険料の半分を資産に計上する必要があります。もちろん、最終的には支払った保険料の全額を損金に計上することはできます。
　長期平準定期保険の保険料は、加入時から保険期間の60％に相当するまでの期間は、その保険料の50％相当額を資産に計上し、残りの50％相当額を定期保険に係る保険料として損金に計上します。
　そして保険期間の残りの40％に相当する期間については、支払った保険料の全額を定期保険の保険料として処理すると共に、それまで資産に計上してきた保険料を残りの保険期間に応じて取り崩し、損金に計上していくことになります。したがって、最終的には全額損金に計上できることになります。

 

又貸しする賃料を１年分前払いした賃料は当期の損金になる？　【法人税節税】

Q　当社は5階建て建物を賃借してますが、その内の4階、5階部分を今期から関連会社に又貸ししています。
　当社では毎期この建物の賃料を翌1年分前払いする予定ですが、この前払い賃借料は全額当期の損金に計上できるのでしょうか。

 

A　又貸し部分は自社で使用していないため、この部分の前払い賃料は当期の損金になりません。
　通常、当期に支払った前払費用のうちで、その支払った日から1年以内に役務等の提供を受ける短期の前払費用については、継続適用を条件としてその支払った事業年度の損金に全額計上することができます。
　しかし、又貸ししている部分の前払費用については、翌期に借主である関連会社から賃料収入が御社へ入金されることになるため、その収益と対応させるべき費用になります。したがって、この部分の費用についてはその収益を計上する翌事業年度の損金に計上することになります。

 

震災に備えて購入した非常用の食料品は貯蔵品計上すべきか？　【法人税節税】

Q　当社は、先日の大震災を教訓として、各支店や営業所に非常用の食料品を備蓄することにしました。常温で5年間程度保存できる食品です。1食分は500円程度ですが、全従業員1,000人の3日分は備蓄したいので450万円ほどになります。
　これらは、期末に貯蔵品として資産計上しなければなりませんか。

 

A　非常用の食料品や毛布等の備品を購入した場合は、その購入価額は全額購入した日の属する事業年度で損金に計上できます。
　一般的に消耗品は事業に供していないもので貯蔵中のものは、期末の棚卸資産に計上することになりますが、非常用の食料品や毛布等は災害に備えて備蓄することがすなわち事業に供したことと解されますので、消耗品費等として全額購入時の損金に計上することができます。

 

災害のやんだ日から相当期間がたった原状回復費用は災害損失になるのか？　【法人税節税】

Q　当社は前期の地震による被害を受け、工場や倉庫が倒壊してしまいました。今期になって、やっとこれらの再建が終了したのですが、被害を受けてからかなり時間がたってしまいました。当期になってから支出したこの原状回復費用についても、災害損失として扱えるのでしょうか。

 

A　災害のやんだ日から1年以内に支出した災害関連支出も、災害による損失としてその支出した日の属する事業年度に損金計上できます。
　災害により資産が損壊等した場合、その資産を修理したり取り壊しにかかった費用を支出した場合は、災害により生じた損失として扱うことができます。ただしその期間は、その災害がやんだ日から1年以内に支出したものであり、かつ損金経理したものでなければなりません。
　ちなみに、災害がやんだ日とは災害が引き続き生じる可能性がなくなり、災害復旧に取り掛かれる状態になった時を言います。

 

業務中の交通反則金は経費になるか？　【法人税節税】

Q　業務中に駐車違反をしてしまい、交通反則金を取られてしまいました。経費として認められますか？

 

A　会社の役員や従業員が業務中に駐車違反をして交通反則金を課された場合、会社がその交通反則金を本人に代わって立替払いした場合、その金額は損金の額に計上できません。
法人税基本通達には「法人がその役員又は使用人に対して課された罰金若しくは科料、過料又は交通反則金を負担した場合において、その罰金等が法人の業務の遂行に関連してされた行為等に対して課されたものであるときは法人の損金の額に算入しないものとし、その他のものであるときはその役員又は使用人に対する給与とする。」と規定されています。
まとめますと、
①業務の遂行上の場合
　損金不算入になります。反則金等は懲罰の意味合いがありますので、法人自体に課された罰金等と同様に取扱うためです。
②業務の遂行に関連が無い場合
役員に対して課された反則金を会社が支払った場合・・・役員賞与になり、損金不算入です。
従業員に対して課された反則金を会社が支払った場合・・・その本人の給与として源泉所得税の課税対象となります。
なお、いずれの場合でも、期中の処理は「租税公課」勘定で一旦経費処理して、決算時に申告書上でその経費処理を取り消すことになります。

 

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