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中島祥貴税理士事務所

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‘税金に関するQ&A’

税務調査ではどんなことが行われるのでしょうか? 【法人税税務調査】

2021-01-16

税務調査ではどんなことが行われるのでしょうか?

税務調査は、会社の確定申告書に基づき会社の申告が正しく行われているかを、過去3~7年分の帳簿をもとに検証していきます。
 主に総勘定元帳、現金出納帳、銀行帳、請求書、領収書、固定資産台帳、給与台帳、タイムカード、売掛金・買掛金管理表などを確認して、売上の計上漏れや架空経費の計上がないかなどを調査します。
 税務調査は任意調査ですが、拒むことは困難です。しかし、日程変更くらいは応じてくれます。
 税務調査で肝心なことは、真摯に応対することです。変に媚びたり、あるいはイタヅラにごまかそうとすると、調査官は何か裏があるなと感じ更に追求してきます。自分にやましい点がなければ堂々としていれば良いのです。税務調査は犯罪の捜査とは全く違います。それでも不安であれば、税理士に立合いしてもらうことをオススメします。
 税理士は、税務調査においても税のスペシャリストとして納税者の味方となり、税務署の調査に真摯に対応します。

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交際費と寄付金の違いは? 【法人税節税】

2020-12-26


交際費と寄付金の違いは?

交際費等(接待費、機密費その他の費用を含む)とは、会社の得意先や仕入先など事業に関係ある者に対して行う接待や供応、慰安、贈答などのために支払う費用のことを言います。
 寄附金とは、会社が行う金銭、物品その他経済的利益の贈与又は無償の供与をいいます。
 一般的に寄附金、拠出金、見舞金などと呼ばれるものは寄附金に含まれます。
 しかし、これらの名目で支払ったとしても、交際費等、広告宣伝費、福利厚生費などとされるものは寄附金には該当しません。
 したがって、相手先に金銭や物品などを贈与した場合に、それが寄附金に該当するのかそれとも交際費等に該当するのかは、個々の実態をよく検討した上で判定する必要があるのです。
 ただし、次のような事業に直接関係のない者に対する金銭贈与は、原則として寄附金になります。
 1.社会事業団体、政治団体に対する拠金
 2.神社の祭礼等の寄贈金

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災害見舞金の正しい税務処理 【法人税節税】

2020-12-20

地震で工場が全壊し、営業不能になった取引先に、当社として災害見舞金を出しました。この災害見舞金はどのよう処理してらいいでしょうか?

A31 一般的に法人が得意先、仕入先等社外の者の慶弔、禍福に際してお祝い金やお見舞金を支出した場合は、その費用は、接待、供応、慰安、贈答その他これらに類する行為のために支出するものとして交際費等として取り扱われます。
 しかし、取引先に対する災害見舞金等については、その法人が被災前の取引関係を維持しようとしたり、取引関係を回復させることを目的として、災害発生後相当の期間(災害を受けた取引先が通常の営業活動を再開するための復旧過程にある期間)内に、その災害を受けた取引先に対して行った災害見舞金の支出又は事業用資産の供与若しくは役務の提供のために要した費用については、交際費等から除かれています。
 したがいまして、取引先の通常の営業活動を再開するための復旧過程において支出した災害見舞金は、交際費等には該当しません。

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交際費と福利厚生費の区分 【法人税節税】

2020-12-19


交際費と福利厚生費の区分を教えて下さい。

交際費等とは、会社の得意先や仕入先その他事業に関係のある者に対して行う接待、供応、慰安、贈答などのために支出する費用のことをいいます。
 ただし、専ら従業員の慰安のために行われる社内運動会、演芸会、社員旅行などのために通常要する費用については交際費等から除かれ、福利厚生費などとされます。
 また、社内の行事に際して支出される金額などで、次のようなものは福利厚生費となります。
 1. 創立記念日、国民の祝日、新社屋の落成式などに際し、従業員におおむね一律に、社内において供与される通常の飲食に要する費用
 2. 従業員等(従業員等であった者を含みます)又はその親族等のお祝いやご不幸などに際して、一定の基準に従って支給される金品に要する費用(例えば、結婚祝、出産祝、香典、病気見舞いなどがこれに当たります)

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税務上認められる役員の退職金の計算方法 【法人税節税】

2020-12-13


税務上認められる役員の退職金の計算方法について教えて下さい。

役員が退職した時に、会社は支払う役員退職金は原則として経費として計上できます。しかし、株主が親族のような同族会社では、役員退職金を過大に計上することにより、会社の利益を圧縮しようとすることがあります。それを防ぐために、法人税法では、過大に支払った役員退職金については経費に計上することを制限しています。
 一般的に、税務上役員退職金として認められる金額は、以下の算式により計算された金額となります。
  役員退職金=退職時の月額役員報酬額×在任期間(年数)×功績倍率
 ただし、この計算式は一例です。税法上規定されているものではありませんので、他に公正妥当な方法があればそれも認められます。ここでいう、功績倍率は役員退職金規定を作成して明記しておくことが望ましいです。このような定めがない場合は株主総会の決議が必要になります。
 功績倍率は、一般的には
  代表取締役社長 3倍
  専務取締役   2.5倍
  平取締役    2倍
  監査役    1.5倍      
 程度と言われています。

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パートタイマーなどの非正規社員への退職金 【法人税節税】

2020-12-12


パートタイマーなどの非正規社員に対しても退職金を支払わなければならないのでしょうか。

パートタイマー等にも適用される就業規則に定めがある場合や、雇用契約時に雇用契約書に退職金を支払う旨の事項を記載されている場合は、その定めに従い支払う必要があります。
 したがって退職金を支払う旨の規定がなければ、会社として退職金を支払う義務はありません。
 ただし、社内ではパートタイマーとされているにもかかわらず、労働日数や労働時間、職務内容、勤続年数等が正社員と何ら変わらず、その勤務実態が正社員と同様な場合は注意が必要です。このような場合に、正社員と賃金や退職金で異なる処遇を行なっている場合は不合理な差別に該当する恐れがあります。ですので、退職金の支払い義務が生じてくる可能性があります。

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30万円未満の固定資産を購入した場合の処理 【法人税節税】

2020-12-06


30万円未満の固定資産を購入した場合の処理

会計上、一定の金額以上の資産を購入した場合、購入した年度に一度に費用とせず、毎年減価償却を行うことにより費用計上していくことになります。
このような資産を減価償却資産といい、建物、車、器具備品、機械などと言った形のある物や、ソフトウェアや営業権といった形のない物、馬や果樹などの生物や植物も含まれます。
税法上、30万円未満の減価償却資産は、購入時に全額費用処理することができます(青色申告処を提出する、資本金が1億円以下の会社に限る)。
ただし、10万円以上30万円未満の減価償却資産については、1事業年度の合計金額で300万円が上限になります。また、30万円未満の判定は通常の取引単位が1単位で行われるものは1セットとして判断します。これは例えば椅子と机を一緒に買う場合は、椅子と机で1セットになり、その合計金額が30万円未満かどうかで判断することになります。
10万円以上20万円未満の減価償却資産については一括償却資産(3年間の均等償却)の適用も選択できます(一括償却資産の適用を行った場合は償却資産税は課税されません)。

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消費税込で30万円の備品を購入時の経理処理 【法人税節税】

2020-12-05


消費税込で30万円の備品を購入しました。固定資産に計上するべきでしょうか? それとも、全額費用として処理が可能でしょうか? 当社は税込経理を行なっております。

資本金が1億円以下の法人の場合は、30万円未満の減価償却資産は全額費用計上することができます。
 このとき、その購入した資産が30万円未満かどうかの判断は、会社が行なっている消費税の経理処理により変わってきます。
 (1)会社が税込経理を採用している場合・・・購入資産の金額は税込で30万円未満
 (2)会社が税抜処理を採用している場合・・・購入遺産の金額は税抜で30万円未満
 ご質問では、御社は税込経理を採用されていますので、上記備品は一時の費用とすることができます。

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減価償却できない資産にはどのようなものがあるか? 【法人税節税】

2020-11-29


減価償却できない資産にはどのようなものがありますか?

一口に固定資産といってもすべてが減価償却できるわけではありません。
 固定資産の中には、減価償却により費用として計上できないものもあります。
 これらの固定資産は費用化できないため、売却や廃棄滅失されない限り会社の資産として計上し続けることになります。
 ・土地および土地の上に存する権利(借地権、地上権など)
 ・絵画、骨董、書画、彫刻などの美術品や古文書など
 ・電話加入権
 ・建設仮勘定(建設中の建物。建物として引き渡された後は減価償却対象となります)
 ・乳牛の子牛など生育中の生き物で成熟前のもの(成牛となった後は減価償却対象となります)
 また、株式などの有価証券も、減価償却資産とされません。

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自動車を購入に伴う費用処理 【法人税節税】

2020-11-28


自動車を購入しましたが、購入に伴い支払った費用はどのように処理すればよろしいでしょうか?

自動車購入に伴い、付随して発生する費用は以下のように取り扱います。
(1)会社がその処理を選択できる費用
 ・自動車取得税
 ・車両の登録諸費用
 ・車庫証明費用
  これらの費用は自動車の取得価額に入れることができますし、また費用として処理することもできます。会社がどちらの処理を行うかを選択できます。
 実務上は費用として処理している場合が多いようです。

(2)費用として処理するもの
 ・自動車重量税
 ・自動車税
 ・自賠責保険料
 ・任意保険の保険料

(3)車両の取得価額となるもの
 ・カーナビゲーションシステムなど、車両に取り付けるオプション品の費用

(4)リサイクル費用
 1.シュレッダーダスト料金
 2.エアバッグ類料金
 3.フロン類料金
 4.情報管理料金
 5.資金管理料金
  
 1~4は、車が廃棄・売却されるまで会社で管理されることになりますので、預託金として資産勘定に計上することになるので、費用計上できません。
 長期前払費用やリサイクル預託金などの科目で資産計上します。
 5の資金管理料金は、支払った時点で費用計上できます。
 車両費や支払手数料などの科目で処理します。

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