外貨建取引の仕入税額と端数処理はどうするの！？

インボイス制度では、
適格請求書の記載事項としての
“消費税額等”について
端数が生じる場合、

一の適格請求書につき
税率ごとに
1回の端数処理を行うこととする規定
（端数処理ルール）
が設けられます。


仕入税額の計算方法として
「帳簿積上げ計算」を採用する場合、

外貨建取引では、
“課税仕入れに係る支払対価の額（外貨税込）”を
円換算した後に
端数が生じることがあるが、

ここで端数処理を行うか否かは
事業者の任意となり、
端数処理ルールには該当しない。


外貨建取引で
「帳簿積上げ計算」を採用する場合は、

課税仕入れに係る支払対価の額（外貨税込）を
自社レートで円換算した後、

10/110又は8/108を乗ずる方法などで、
計算の基となる
仮払消費税額等を算出します。


端数処理ルールに該当するのは、
適格請求書の記載事項としての
“消費税額等”のみであるため、

“課税仕入れに係る支払対価の額”については、
端数処理を行わなくてもよい。


例えば、
A社（帳簿積上げ計算、換算レート141円/ドル）が、
米ドル建取引で59.4ドルの備品（10％対象、外貨税込）を仕入れた場合、

59.4ドルを円換算すると、
8,375.4円（＝59.4ドル×141円）となり、
ここでの端数処理は任意となる。


なお、
円換算後の金額（端数処理をしない場合）に10/110を乗じると、
761.4円（＝8,375.4円×10/110）。


ここでの端数は
切捨て又は四捨五入を行う必要があり、
この例では、
いずれの場合も
仮払消費税額等は761円となります。


ご相談、ご不安なことが
ありましたら、
お気軽に
中島税理士・行政書士事務所まで
お問い合わせください。

セカンドオピニオンとしても
税務調査対策としても
ご提案を致しております。