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中島祥貴税理士事務所
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通常多くの会社は 4月を年度初めとし、 異動があるたったりするため 3〜4月に バタバタするのが 通常です。 しかし、 国税の年度は 通常の会社とは 少しズレています。 国税の年度初めは 毎年7月10日。 国税内部が 最もバタバタする時期は 6〜7月なのです。 7月10日をもって 調査官は 国税局や税務署に 異動するのですが、 この人事異動の発表は 6月30日に 一斉に行われます。 現場の人間は 6月30日の発表まで 誰がどこへ異動になるのか 全くわかりません。 もし異動先が 自宅から遠くなく 転居をともなわなければ、 前日の7月9日までは 今の税務署で働き、 7月10日からは 異動先の税務署で 働くことになります。 ここで1つ問題が。 調査官には 引継ぎという業務が ないのです。 例えば、 渋谷税務署から 新宿税務署へ異動になる場合、 7月9日までは 渋谷税務署で働き、 7月10日になったら 新宿税務署に 出勤することになります。 通常引継ぎ期間などがあり、 数日、異動前の税務署に 通ったりするものですが・・・ 調査官にはそれがありません。 だから、 もし異動になっても 問題のないように、 人事異動の前に 自分の担当している 税務調査を すべて終わらせなければ ならないのです。 統括官からは 余裕をもって 6月中旬には 全ての税務調査を 終了するように 指示が出されます。 そのため、 6月中旬が迫ってくると、 調査官が 強硬な手段に出てくることが よくあります。 税務調査を受ける際は、 この強硬な姿勢を どこまで退けられるかが 大事になってくるのです。 この場合に、 税務調査の「落とし所」を みつける交渉を する必要があります。 ただ調査官としては、 調査を無事に終わらせたいという 思いもありますが、 最終的には 更正という手段がありますので、 上手く落とし所を見つけることが 必要となります。 ご相談、ご不安なことが ありましたら、 お気軽に 中島税理士・行政書士事務所まで お問い合わせください。 セカンドオピニオンとしても 税務調査対策としても ご提案を致しております。
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