税務調査の実施時期がわかる！？【税務調査】

どの会社が
何期目で

税務調査に
入られるのか、

明確にわかれば
事前対策も
容易なのですが・・・


そこまでは
わからなくても、

税務調査の時期だけは

ある程度
想定することが

可能です。


国税は

毎年７～６月を
事務年度としており、

７～１２月が
上期、

１～６月を
下期

としています。


ご存知のように、

７月（１０日）に
異動がありますので、

税務調査自体は
６月中旬くらいには
終わらせておくよう、

税務署内では
徹底されています。


実は、

上期と下期に
実施する
税務調査先は、

決算月によって
配分されています。

上期（７～１２月）の税務調査
：２～５月決算法人

下期（１～６月）の税務調査
：６～１月決算法人


これはまず、

決算月別の
法人数に
依存しています。


日本では
３月決算法人が
特に多いため、

２～５月決算法人だけで、

全法人の
半分弱を
占めます。


申告書が
提出されてから

ＫＳＫ（国税総合管理）システムへの入力、

その内容をチェック、

申告書をファイリング、

などの事務作業を経て、

税務調査に
行くかどうかを
判別することに
なりますので、

決算月から
ある程度のタイムラグを
要することも
理由の１つです。


こちらのデータは
平成１０年と古いのですが、

面白いので
ぜひ見てください。

http://www.nta.go.jp/kohyo/tokei/kokuzeicho/hojin1998/11.htm


「露骨に」
決算月を
２月から
並べています。


これは
国税内部が、

２月決算法人から
見ている証拠です。


すでに
気付いた方も
多いかと
思いますが、

２～５月決算法人の方が
税務調査では
不利になります。


【理由】

①税務調査の頻度が高い

下期は
個人の確定申告があるため、

税務調査の件数は
上期よりも少ないのです。

ということは、

税務調査の
頻度が
高くなっている
というわけです。


②税務調査が終わりにくい

下期の税務調査は、

調査官が
６月までに
終わらせなければならないため、

交渉が
非常に楽です。


一方、
上期の税務調査は
モメたら
年越しも
可能です。

上期の税務調査の方が
交渉上
不利なのです。


決算月による
税務調査の時期を
知っておくだけで、

事前の対策が
練りやすくなりますので、

ぜひ
上記を
参考にしてください。


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