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中島祥貴税理士事務所

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税務調査の実施時期がわかる!?【税務調査】

2019-11-08
どの会社が
何期目で

税務調査に
入られるのか、

明確にわかれば
事前対策も
容易なのですが・・・


そこまでは
わからなくても、

税務調査の時期だけは

ある程度
想定することが

可能です。


国税は

毎年7~6月を
事務年度としており、

7~12月が
上期、

1~6月を
下期

としています。


ご存知のように、

7月(10日)に
異動がありますので、

税務調査自体は
6月中旬くらいには
終わらせておくよう、

税務署内では
徹底されています。


実は、

上期と下期に
実施する
税務調査先は、

決算月によって
配分されています。

上期(7~12月)の税務調査
:2~5月決算法人

下期(1~6月)の税務調査
:6~1月決算法人


これはまず、

決算月別の
法人数に
依存しています。


日本では
3月決算法人が
特に多いため、

2~5月決算法人だけで、

全法人の
半分弱を
占めます。


申告書が
提出されてから

KSK(国税総合管理)システムへの入力、

その内容をチェック、

申告書をファイリング、

などの事務作業を経て、

税務調査に
行くかどうかを
判別することに
なりますので、

決算月から
ある程度のタイムラグを
要することも
理由の1つです。


こちらのデータは
平成10年と古いのですが、

面白いので
ぜひ見てください。

http://www.nta.go.jp/kohyo/tokei/kokuzeicho/hojin1998/11.htm


「露骨に」
決算月を
2月から
並べています。


これは
国税内部が、

2月決算法人から
見ている証拠です。


すでに
気付いた方も
多いかと
思いますが、

2~5月決算法人の方が
税務調査では
不利になります。


【理由】

①税務調査の頻度が高い

下期は
個人の確定申告があるため、

税務調査の件数は
上期よりも少ないのです。

ということは、

税務調査の
頻度が
高くなっている
というわけです。


②税務調査が終わりにくい

下期の税務調査は、

調査官が
6月までに
終わらせなければならないため、

交渉が
非常に楽です。


一方、
上期の税務調査は
モメたら
年越しも
可能です。

上期の税務調査の方が
交渉上
不利なのです。


決算月による
税務調査の時期を
知っておくだけで、

事前の対策が
練りやすくなりますので、

ぜひ
上記を
参考にしてください。


ご相談、ご不安なことが
ありましたら、
お気軽に
中島税理士・行政書士事務所まで
お問い合わせください。

セカンドオピニオンとしても
税務調査対策としても
ご提案を致しております。
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