重加算税が賦課される４つのデメリット！？【税務調査】

本来は
重加算税でもないのに、

重加算税と
指摘されていることが
あります。


調査官が
重加算税を課すために
よくいう言葉は、

「重加算税を受け入れたら調査は終わりますよ」

「本税がでないので重加算税になっても納付額はありません」

という誘いです。


税務調査において、

重加算税を
賦課される
デメリットは

大きく４つあります。


（１）加算税が高くなる

過少申告加算税であれば
１０％で済むものが、

重加算税となれば
３５％となり、

本税（増差税額）に対して
２５％の加算税額が
余計に課されることになります。


（２）延滞税が高くなる

修正申告となっても、
重加算税を賦課されない場合、

延滞税の計算
「計算期間の特例」が適用されており、

結果として
延滞税は
原則計算より
少額で済んでいます。


重加算税になれば
延滞税の特例計算がされないため
高くなります。

３年分の修正申告＋重加算税であれば、
延滞税は
さほど高額にはなりませんが、

７年分の場合、
原則計算をすると
延滞税は
かなり高額になりますので
要注意です。


（３）将来の調査頻度が上がる

法人・個人事業主の調査であれば、
重加算税を賦課された
実績があるだけで、

将来的な調査の頻度は
確実に上がります。


国税は
「過去の重加算税賦課事績がある」ということで、
調査選定対象にしており、
その周期を
「３〜５年」とするとしています。


（４）重加算税の加重措置がある

平成２８年度税制改正により、
重加算税の加重措置が
設けられることになりました。

重加算税を賦課された者が、
過去５年以内に、
その税目で税務調査に基づく
無申告加算税または
重加算税を課されている場合には、

さらに１０％の加重措置を
受けることになったものです。


重加算税を
容易に受け入れてはならない

本当の理由を
ぜひ知っておいてください。


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