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中島祥貴税理士事務所
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税務調査で調査官から、 下記のような 【交換条件】の提示を受けることがあります。 【前提】 〇税務調査に数日入ったうえで否認指摘などが出そろっている状況 〇調査官の否認指摘をそのまま全て受け入れると本税の額は300万円になる 〇否認指摘のうち一部に関しては反論しているが、グレーゾーンであることは間違いない 【調査官が提示した条件】 〇重加算税を受け入れるのであれば本税を300万円から200万円に減額する 〇重加算税を賦課し本税を下げる場合は、質問応答記録書に署名・押印してもらう さて、この調査事案における税額だけで計算してみると。 (延滞税の計算はあえて除外します) 300万円の本税+過少申告加算税= 330万円(1.1倍) 200万円の本税+重加算税= 270万円(1.35倍) 重加算税を受け入れた場合、 延滞税が高くなるとはいえ、 ざっくり計算でも 約60万円ほど 追徴税額が下がります。 ここで考えるべき要因は 単純に、 重加算税を賦課されると 以後の調査に 選定されやすくなる、 という事実から、 「以後税務調査に入られやすくなっても目の前の追徴税額が下がる方がいい」 もしくは 「税務調査が入る頻度が増えるくらいなら重加算税を受け入れず高い追徴税額を払う」 のどちらかの選択ということです。 あくまでも、判断するのは納税者自身です。 確かに税務署の言う通りにすれば 追徴税額は下がりますが、 重加算税を受け入れると、 以後税務調査に入られやすくなります。 目先のことだけを考えるのではなく 将来のことまで考えて 判断する必要があります。 ただ、目先の資金繰りの問題なども あると思います。 このような交換条件が 提示されることは よくありますので、 その際は よく考えて判断してください。 ご相談、ご不安なことが ありましたら、 お気軽に 中島税理士・行政書士事務所まで お問い合わせください。 セカンドオピニオンとしても 税務調査対策としても ご提案を致しております。
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