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中島祥貴税理士事務所
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国税は 6月で事務年度が終わり、 7月3日に異動の辞令、 7月10日に異動ですから、 6月中旬には 調査が終わらせるのが通常です。 今の時期になっても 調査の終わる 気配がない事案というのがあるとすれば、 その多くは 「特官部門」の調査でしょう。 特官部門であっても、 事務年度は変わりませんし、 調査件数のノルマも 6月で締めるので、 6月中に終わらせる という基本原則は同じです。 一方で、 特官部門の場合、 規模がある調査対象を 前提としていますので、 1件あたりの 調査にかける日数が、 一般案件より 多く割り振られています。 また、 一般の調査部門であれば 7月10日で 税務署内で部門ごとに 配置換えが行われますが、 特官部門の場合は この配置換えが 基本的にありません。 例えば、 特官が1名で、 上席2名、 調査官1名の特官部門の場合、 全4人が異動になる、 ということは 確率的にいってありません。 誰が異動になるかは 7月3日までわからないものの、 その税務署に 配属されて1年目であれば 7月の異動はないと 予測できますし、 確率的にいっても 異動があるのは 多くて2名、 普通なら1名 と見込めます。 このように、 一般部門では 6月中旬までに 調査を終わらせなければならない、 という原則が、 特官部門の場合は 引継ぎしなくていい (誰かは特官部門に残る) という観点から、 強い要因に なりにくいのは事実です。 一般部門の調査事案であれば、 5月下旬から6月上旬は、 とりあえず強気に交渉すれば 通ることがほとんどです。 しかし、 特官部門の調査事案の場合、 5〜6月の交渉のやり方というのも 少し変わってきますので、 注意してください。 ご相談、ご不安なことが ありましたら、 お気軽に 中島税理士・行政書士事務所まで お問い合わせください。 セカンドオピニオンとしても 税務調査対策としても ご提案を致しております。
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