令和元年の給与所得者数・給与総額が7年連続で過去最高！？【税務調査】

国税庁が9月29日に
令和元年の民間給与実態統計調査の
結果を発表しました。


給与所得者数は
前年から229万人増の5,255万人、
給与総額は7兆7,978億円増の229兆3,259億円。


一方、1人あたりの平均給与は
4万3,000円減の436万円となりました。


従業員数別の平均給与額は以下となります。

10人未満　　　3,403千円
10〜29人　　　4,041千円
30〜99人　　　4,128千円
100〜499人　　4,372千円
500〜999人　　4,789千円
1000〜4999人　5,086千円
5000人以上　　5,160千円


業種別でみると、
最も高いのが
「電気・ガス・熱供給・水道業」の824万円
次いで
「金融業・保険業」の627万円
最も低いのが
「宿泊業・飲食サービス」の260万円でした。


次に資本金別の平均給与額は以下となります。

個人　　　　　　　　　　　2,569千円
2000万円未満　　　　　　　3,741千円　　　　
2000万円以上5000万円未満　4,068千円
5000万円以上1億円未満　　 4,162千円
1億円以上10億円未満　　　 4,687千円
10億円以上　　　　　　　　6,180千円
	

コロナ拡大によって
今年は給与額の大幅な減額を
計画しなければいけない会社も
増えると思いますが、																				

上記の給与実態調査の結果も
参考にしてみてください。


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