コロナ禍での補助金って税金かかるのか！？【税務調査】

コロナ禍の影響により、
補助金や助成金を利用された方も
多くいるかと思います。


今日は
それぞれの補助金、助成金が
課税されるのか、

またその他の注意点を
説明します。


持続化給付金
概要：前年同月比売上50％減で
法人　最大200万円、
個人事業主　最大100万円
課税：
法人　"課税（雑収入）"	
個人事業主　"課税（事業所得）"	
	
雇用調整助成金
概要：従業員に支給した休業手当の全部・一部を助成					
課税：
法人　"課税（雑収入）"	
個人事業主　"課税（事業所得）"	

感染拡大防止協力金
概要："（東京都など）
休業要請に応じた業種・店舗に補助金"									
課税：
法人　"課税（雑収入）"	
個人事業主　"課税（事業所得）"	

特別定額給付金
概要：国民一人あたり10万円を給付
課税：
法人　関係なし
個人事業主　"ｺﾛﾅ税特法により非課税"	
	

補助金が課税されるのであれば、
その計上時期についても
注意が必要となってきます。


①通常の補助金の場合
持続化給付金などの
一般の補助金については、
支給決定時に
収益計上することが
原則となります。

支給決定時の通知書などに
記載されている
支給決定日に
収益計上します。

支給決定から、
入金までに
決算期をはさむ場合には
要注意です。


②雇用調整助成金など
雇用調整助成金等については
通達の定めにより、
給付の原因となる
休業が発生した期において
収益計上することとされています。

つまり
会社が休業手当を支給した期に、
雇用調整助成金の支給が
決定していなくても、
申請した金額を
収益に計上することになります。

①の時点より
早く収益計上することが
求められますので
ご注意ください。


ご相談、ご不安なことが
ありましたら、
お気軽に
中島税理士・行政書士事務所まで
お問い合わせください。

セカンドオピニオンとしても
税務調査対策としても
ご提案を致しております。