新型コロナウィルスへの税務面での支援と対応策！？【税務調査】

史上最大の経済対策。


政府は、
全力をあげて企業や個人事業主の
倒産防止に取り組んいるようです。


さっそく
売上の減少の資料と申請書を
持参して
区役所に行った
お客さんが

その場で
数千万円の融資枠を
獲得しました。


数字しか見ずに
この状況だからと、

即決だったらしいです。


先週のメルマガで書いた
各役所への予約、申請を
できるだけ早く
行ってください。


融資実行も
かなり早いようですが、
その前に役所の予約が
なかなか取れないようです。


そんな中、
政策金融公庫は
直接行かずとも
郵送で融資申し込みができる
という方法も出てきました。


こちらの方が
審査が早いという話もありますので、
ぜひチャレンジしてみてください。


さて、
今週は税務に関する
新たな支援策について
追記していきます。


４月になり、
３月決算の法人の決算が始まります。


ただ、この新型コロナウイルスの影響で
売上も下がり
資金繰りも苦しい会社も
数多くいます。


そんな状況でも
昨年までは
業績が順調で
黒字の決算になってしまう会社、

消費税の納税が発生するのに
納税する資金が残っていない会社も

出てきて来ると
予想されます。


そんな会社のために
政府は
法人税や消費税、社会保険料の支払いを
無担保で
１年間猶予する制度を
創設予定です。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO57324000X20C20A3MM8000/


ただし、
適用は今年の３月以降の決算の会社から。


ということは
２月決算の会社は
今月予定通り納税しなければいけません。


ただ、こちらにも
猶予制度がありますので、
こちらを提出してください。

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/kansensho/pdf/0020003-044_02.pdf


その他にも
赤字になった中小企業は

前年度までに納めた
法人税の還付が受けられる制度も
拡大予定。


売り上げの減少が続く
中小企業を対象に、
設備や建物にかかる固定資産税を減免することも
調整されている。


いずれにしても
現在、資金繰りに困っている企業は

今年は納税が猶予される方向で
調整しているので、
納税分の資金の確保は考えずに

まずは
会社が生き延びるための
資金調達と使い道を
第一に考えてください。


ご相談、ご不安なことが
ありましたら、
お気軽に
中島税理士・行政書士事務所まで
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