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中島祥貴税理士事務所

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新型コロナウィルスへの各役所の支援と自社の対応策!?【税務調査】

2021-05-06
新型コロナウィルスの影響により、
観光業、飲食業その他の業種において、
売上の減少、仕入が確保できない
などの影響が出ています。


皆さんの会社は大丈夫でしょうか?


昨日、
下記報道が発表されました。


政府・与党は
新型コロナウイルスに対応した追加経済対策で、

中小企業や個人事業主らの
資金繰りを支援するため、

消費税や所得税、法人税など
主要な税金の納税を

当面、猶予する措置を盛り込む。


詳細は
後日、ご報告します。


ただし、
納税は猶予をとありますが、
申告の猶予とはないことから

申告期限は延長に
なるかと
思われます。


これにより、
経理担当者が罹患して
決算業務が進まないといったことは
多少は
安心できます。


ただ、
現在の状況では
決算処理より
資金繰り対策の方が
大事でしょう。


下記、
現在発表されている
各役所の資金繰りに対する
対応策を列挙します。


〇 経済産業省
・ パンフレット
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf
・ 情報の総まとめ
https://www.meti.go.jp/covid-19/


〇 日本政策金融公庫
https://www.jfc.go.jp/n/finance/saftynet/covid_19.html


〇 東京都
http://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.jp/attention/2020/0305_13201.html


〇 東京都港区
https://www.city.minato.tokyo.jp/houdou/kuse/koho/press/202003/20200304_press.html


〇 厚生労働省(雇用調整助成金)
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html


今回の事態は
日本だけではなく
世界中でのことで

かつ、
コロナウイルスのワクチンも
当面完成は見込めません。


そして、
今年のオリンピックが
延期されたことから

資金繰りが
圧迫することは
間違いないです。


今回の特別融資は
通常の融資枠とは別枠で

かつ、
保証料も掛からなかったり
金利もほとんどゼロです。


必要無くなれば
返済すれば良いだけです。


いつもはこんなことは
言わないのですが、

率先して
借りておいてください。


後日、
詳しい融資の方法や
助成金の申請方法、

今後の資金繰りの方法についても
メルマガで記載していきます。


まずは
資金繰りを安心にしておきましょう。


ご相談、ご不安なことが
ありましたら、
お気軽に
中島税理士・行政書士事務所まで
お問い合わせください。

セカンドオピニオンとしても
税務調査対策としても
ご提案を致しております。
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