コロナ渦での今後の税務調査はどうなるのか！？【税務調査】

国税当局では
７月から
新たな令和２事務年度が
始まります。


現在、
税務調査は
実質休止状態になっています。


このような中、
新事務年度からの
税務調査が

どのようになっていくのかについて
お伝えします。


通常、
毎年６月に
来事務年度の
調査方針が決まります。


しかし、
このような
未曾有の事態に
次のような対応を
取っていく方向で
話が進んでいます。


政府から
テレワークや時差通勤が
推奨されているため、

調査対応のためだけに
日程調整をして
出社させることはさせない。


実地での調査が困難であれば
文書、電話等による
簡易な接触での調査もありえるが、

できる限り
これまで通りの
実地調査を行うよう努める。


また、
オンライン税務調査なる

オンラインで
担当者と調査官が
顔を合わせて
資料等はデータの送付や
一時的に共有フォルダに
格納することなども
検討されているが、

現在のセキュリティの観点からは
難しい。


今後の検討課題として
オンライン税務調査が
浮上していく可能性はあるが、

現時点では
マスク着用などの
感染拡大防止策をとった上で
従来通り対面での
税務調査になる見通しです。


でも、
これ落とし穴があって、
ほぼ完全テレワークをしている会社は
税務調査を
受け続けないことも
できますよね。


ご相談、ご不安なことが
ありましたら、
お気軽に
中島税理士・行政書士事務所まで
お問い合わせください。

セカンドオピニオンとしても
税務調査対策としても
ご提案を致しております。