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中島祥貴税理士事務所
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本日は、 中堅・中小・小規模事業者、個人事業者のための 「事業復活支援金」について解説します。 事業復活支援金とは、 2022年3月までの見通しを立てられるよう、 コロナ禍の影響を受ける事業者に、 地域・業種問わず、 固定費負担の支援として、 5か月分の売上高減少額を基準に 算定した額を一括給付する制度です。 一定の条件を満たせば、 「最大250万円」の支援金を 受け取れる可能性がありますので、 今すぐ給付条件を確認しましょう! ◆――◆ 給付対象条件 ◆――◆ ◎要件1◎ 地域、業種を限定しない、中堅・中小企業、個人事業主、フリーランス ◎要件2◎ 新型コロナの影響で、2021年11月〜2022年3月の間のいずれかの月の売上高が、 前年もしくは前々年の同じ月より30%以上減少していること ◆――◆ 給付額 ◆――◆ 給付額の上限は売上高や事業規模によって異なり、 法人が60万〜250万円、 個人事業主が30万円または50万円です。 (詳細は以下の通りです) 2021年11月〜2022年3月の売上減少額を基準に 算定した金額を5か月分支給。 ■売上が50%以上減少した場合 【法人】※年間売上高ごとに給付額が変わります 年間売上高1億円以下:最大100万円 年間売上高1億円超〜5億円:最大150万円 年間売上高5億円超:最大250万円 【個人事業主】 最大50万円 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー ■売上が30%以上50%未満減少した場合 【法人】※年間売上高ごとに給付額が変わります。 年間売上高1億円以下:最大60万円 年間売上高1億円超〜5億円:最大90万円 年間売上高5億円超:最大150万円 【個人事業主】 最大30万円 ※基本的には申請受付から 2週間以内に振り込むとされています。 ◆――◆ 申請書類 ◆――◆ ・確定申告書 ・売上台帳 ・本人確認書類の写し ・通帳の写し ・その他中小企業庁が必要と認めた書類 ◆――◆ 申請方法 ◆――◆ 商工団体や士業、金融機関等による 事前確認を実施するとともに、 申請者の事務負担を考慮して、 電子申請を原則とするなど、 可能な限り簡便な手続とする。 ※電子申請の申請方法や、 電子申請以外の申請方法の詳細については 続報をお待ちください。 ◆――◆ 開始時期 ◆――◆ 補正予算成立後、所要の準備を経て申請受付開始予定 ◆――◆ 最後に ◆――◆ 事業復活支援金については、 情報のすべてが明らかになっている状況ではなく、 一部不明な点がありますが、 いま発表されている内容をもとに、 事前準備を進めることで、 すみやかな受給に繋がると思います。 また申請にあたり 事前確認が必要となりますので、 手続きの詳細が発表となりましたら、 当事務所までお気軽にご相談ください。 ご相談、ご不安なことが ありましたら、 お気軽に 中島税理士・行政書士事務所まで お問い合わせください。 セカンドオピニオンとしても 税務調査対策としても ご提案を致しております。
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