国税庁の令和４年度の機構・予算の概要を公表！？ＤＸに対応する企画官などを新設【税務調査】

国税庁は
昨年12月24日に
「令和4年度の予算の概要について（機構・定員関係、経費関係）」
を公表しました。


国税庁の
機構・定員関係の改定を知ることで
税務調査の傾向や
重点項目を予測することができます。


令和4年度の新設機構は、

税務行政のＤＸ対応に
デジタル化・業務改革企画官、
データ活用企画官（各1名）

消費税不正還付への専門官（5名）

源泉所得税の未納への対応強化
納付指導専門官（16名）

が新設されます。


国税庁の審理室では
国際取引や租税回避スキームなどの
複雑・困難な事案に対して、
訴訟を見据えた調査支援を
行っていますが、

その強化として
国税庁課税部課税総括課審理室に
課長補佐1名を
増設します。


令和3事務年度から
本格的に実施している
内部事務のセンター化については
センター化の対象署の増加に伴い

各国税局の業務センター室に
「統括国税管理官」（計5名）と
「主務国税監理官」（計50名）が
増設されます。


また、
源泉所得税の未納への対応を
一括して行っている
各国税局の事務集中処理センターの
体制整備のため、

同センターの管理全般や
非常勤職員の指導などを行う
「納付指導専門官」が
全国の国税局に
新たに配置されます。


定員については
1,180名の増員が認められました。


これらの
今後、
消費税不正還付調査、
源泉所得税の未納への強化が
図られることが
予想できます。


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