Web会議システム等を活用した「リモート調査」が税務署でも開始される！？

国税庁が
近く全国の国税局の「調査課所管法人」を対象に、
Web会議システム等を活用した
「リモート調査」の取組みを始めるようです。


国税庁は
昨年10月より、
国税局の「特官所掌法人」を対象に
リモート調査の試行を開始していました。


企業側からの要望や
税務調査の効率化を踏まえ、
全国に約500社ある特官所掌法人に加えて、

全国で約3万4,000社にのぼる
調査課所管法人を
リモート調査の試行対象とします。


コロナ禍を契機に、
企業で在宅勤務等の
リモートワークが急速に広がりました。


国税当局でも、
調査対象企業に
調査官が臨場したうえで、

法人のネットワーク回線を利用して
対面ではなく
別室等から聴取等を行う
「臨場・対面抑制型調査」が始まりました。


調査に立ち会う税理士も含め
企業側と調査官の双方が
リモート環境で
調査の聴取等に対応できるようになります。


なお、
リモート環境による聴取等が
困難と調査官が判断した場合などは、
実地による対面の調査に
切り替わることもあります。


ここでいう「リモート調査」とは、
①調査官と日程など調査の事前準備のやりとりをメールで行うこと、
②Web会議システムを利用した調査の聴取等の対応、
③帳簿書類等の資料をオンラインストレージサービスでデータ提出すること、
①②③のいずれかを利用することを指します。


例えば、
調査の聴取等の対応は
調査官の臨場による対面で行いたいが、
資料は
オンラインストレージサービスで提出したい
といった企業の要望もあるようです。


①②③のいずれかのみを
利用することも可能です。


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