海外出張に奥さんを同行させる場合の取り扱い【法人税節税】

社長が会社の商談で海外出張するときに、通訳として社長の奥さんが同行した場合に要した費用は、会社内に外国語に堪能な社員が他にいないため同行するのであれば、その社長と同じ基準で損金か、社長に対する給与に按分されます。
　もし，社内に外国語の堪能な社員がいるにもかかわらず、奥さんが海外出張に同行したとしたら、奥さんにかかわるその費用は全額が社長に対する給与として取り扱われることになります。

　このように，会社の役員が，たとえ業務の遂行上必要と認められる海外出張であっても，役員の親族や会社の業務に常時従事していない者を同伴した場合には，その同伴者に要した費用は，原則として役員に対する給与として取り扱われます。
　ただし，役員が同伴者を必要とする理由が，明らかに海外出張の目的を達成するためであるならば，その旅行に通常必要と認められる金額は損金となります。
　「明らかに海外出張の目的を達成するために必要な場合」とは以下の場合をいいます。

1.その役員が常時補佐を必要とする身体障害者であるため補佐人を同伴する場合
2.国際会議への出席等のため配偶者を同伴する必要がある場合
3.旅行の目的を遂行するために，外国語に堪能な者または高度の専門的知識を有する者を必要とするような場合に，適任者が社内にいないため，役員の親族または臨時に委嘱した者を同伴するとき