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調査に入られるとほとんどが追徴課税!?一般人にも及ぶ相続税調査の実態を紹介

2021-12-16
相続税は税務調査に入られると
ほとんどの確率で更正処分がされ
追加納税の賦課がされると言われています。


一般的に相続税は
それほど関係ないと思われていますが、
相続財産が
5千万円未満や5千万円以上1億円未満でも
調査は行われています。


日常生活では、
あまり知られていない
相続税を中心とする
資産税(相続税、贈与税、譲渡所得等)の
税務調査について
本日はQ&A形式で
紹介していきます。


Q1 全国の税務署で資産税の事務に従事する職員は何人くらいいるのか?

A1 全国の税務署で資産税の事務に従事する職員は、
令和1年度末で3,651人です。
資産税担当の職員が従事する事務の約20%が「調査事務」で
約80%は資料情報事務、申告審理や納税相談などの「内部事務」も充てられています。
科目別では、相続税が約32%、贈与税が約7%、譲渡所得が約16%となっています。


Q2 相続財産の課税価格別の調査状況はどうなっているのか?

A2 相続税の調査対象としては、
相続財産の課税価格に応じて
「低階級(5千万円未満、5千万円以上1億円未満)」
「中階級(1億円以上3億円未満、3億円以上5億円未満)」
「高階級(5億円以上、7億円未満、7億円以上)」
に分けられます。
令和1事業年度における相続税の実地調査件数では
10,635件のうち、
「中階級」の層が最多で5,709件となっています。
机上調査は、
「低階級」の件数が最も多く498件となっています。


Q3 実地帳の事案のうち、更正処分がされるのはどれくらいか?

A3 実地調査の事案のうち、
「低階級」「中階級」「高階級」のいずれも
80%以上の割合で更正が必要と判断されています。
要更正の割合が最も高いのは
「低階級」の「低階級(5千万円以上1億円未満)」で
90.4%となっています。


Q4 実地調査の日数はどれくらいか?

A4 1件あたりの実地調査日数は
「低階級」の事案では11.2日
「中階級」では13.0日
「高階級」では22.0日となっており、
「低階級」と「高階級」では
調査委に係る日数が倍程度違います。


Q5 重加算税の賦課状況はどうなっているのか?

A5 相続税の実地調査における
重加算税の賦課件数の合計1,541件の内、
「中階級」が最多で847件ですが、
賦課の割合でみると
「低階級」が24.1%と最も高いです。
これは、「低階級」では実地調査や更正の件数そのものが少なく、
重加算税の賦課が1件あると割合が高くなりやすいと考えられます。
また、「低階級」では
そもそも相続税の申告自体がされていない
「無申告」の件数が相当数あるとみられることも
要因の一つの考えられます。


Q6 相続税の調査では、銀行の預金口座を調べる「銀行調査」を行うことがあると聞くが、どれくらい行われているか?

A6 「低階級」では75.1%、「中階級」では80.6%、「高階級」では89.1%の割合で銀行調査が行われており、
いずれの階級でも多くの事案で銀行調査があるようです。


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