消費税の税務調査を乗り切るポイント！？【税務調査】

消費税の調査は
還付申告等で消費税単独の場合を除いて
法人税と同時に行われることがほとんどです。


消費税の課税区分は
会社の取引のあらゆるところにかかわっているので、
それをすべて個別に確認することは
時間的に困難で効率的ではありません。


調査の手法としては
会社の規模、業態、取引方法等から
課税区分のパターンを把握し、
その処理が帳簿上
正しく処理されているかを確認します。


課税区分で間違いが多いのは
同じ勘定科目で
課税・非課税・不課税が混在している場合です。


たとえば、
賃借料のうち、
事務所用家賃の場合は課税、
住宅家賃の場合は非課税というように、
同じ家賃でも課税区分が異なってきます。


調査では
このように課税と非課税が混在する勘定科目に注目し、

総勘定元帳の該当する科目の
取引の内容を摘要の記載からチェックし、
不明点等があれば証憑類を確認します。

ということで
調査で確認されやすい
課税区分がことなる科目を
ピックアップしました。


福利厚生費
【課税】慶弔費（祝品、花輪等）、国内慰安旅行
【非課税】慶弔費（商品券）
【不課税】慶弔費（祝金、見舞金、香典等）、海外慰安旅行

接待交際費
【課税】慶弔費（祝品、花輪等）、ゴルフ代
【非課税】慶弔費（商品券）
【不課税】慶弔費（祝金、見舞金、香典等）、ゴルフ場利用税

旅費交通費
【課税】通勤手当、国内出張費、国内旅費
【不課税】海外旅費、海外出張費

通信費
【課税】電信電話料、郵送費
【不課税】国際電信電話料、国際郵送料

賃借料
【課税】駐車場、家賃（住宅用以外）
【非課税】地代、駐車場代（更地）、家賃（住宅用）
【不課税】

支払手数料
【課税】仲介手数料、委託手数料
【非課税】クレジット手数料、行政手数料

諸会費
【課税】セミナー等会費
【不課税】同業者団体等の会費

これらの勘定科目については
特に消費税の課税区分を
注意するようにしてください。


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