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中島祥貴税理士事務所
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‘IT業界Q&A’
消費税の計算方法の選択 【税金に関するQ&A】
2020-10-31
消費税の計算方法の選択
A 消費税は、２期前の売上高が５,０００万円以下であれば、「本則課税」と「簡易課税」の計算方法から選択できる。
IT業は、自らのビジネスモデルが自社設計型か外注型かによって、どちらの計算方法を選択した方が良いかが異なってくる。
自社設計型の場合、経費の多くが人件費のため、「簡易課税」を選択した方が消費税額は少なくなることが多い。また、外注型の場合、人件費割合が少なくなることが多いため、「本則課税」を選択した方が消費税額が少なくなることが多い。
予測なので、絶対にどちらが有利とは言えないが、クライアントの会社の状況を考えて有利だと思うほうを選択することが必要である。
IT業界の個人への源泉徴収の処理 【税金に関するQ&A】
2020-10-25
IT業界の個人への源泉徴収の処理
A 外注先が個人事業主の場合、源泉所得税の徴収漏れに注意する。
IT業界の海外との取引で気を付けること 【税金に関するQ&A】
2020-10-24
IT業界の海外との取引で気を付けること
A 海外との取引が絡んでくると国際課税に対応することになる。特にIT人材を国外から雇用または外注するようになると国際課税の源泉所得税の扱いなどは頻繁に発生してくる。
無形資産の移転価格調査 【税務調査について】
2020-10-04
無形資産の移転価格調査
IT・ソフトウェア業界に限らず、およそ無形資産が収益の重要な源泉であるすべてのビジネスにとって、無形資産の対価の設定は重要であるが、無形資産取引は独立企業間価格の算定が困難なことが多く、移転価格調査においても問題になりやすい。
通常、移転価格調査では、無形資産の使用許諾の対価について問題になることが多い。収受する側の国においては無形資産の使用許諾の対価が請求漏れになっていないか、または料率が低過ぎないかが問題になり、支払う側の国においては無形資産の使用許諾の対価が過大でないかが問題になる。
IT業界の源泉徴収の調査 【税務調査について】
2020-10-03
IT業界の源泉徴収の調査
個人の外注者については源泉徴収しなければならないケースがあり、注意が必要である。
ソフトウェアを除却した場合の注意点 【税務調査について】
2020-09-27
ソフトウェアを除却した場合の注意点
ソフトウェアの処分について、税務調査での論点となる事項は除却などの事実の確認である。 ソフトウェアは、外注や社内で開発を行ったり他の会社から購入したりする。
このソフトウェアに支払ったお金は、一度資産に計上し、税法の定めにしたがい用途に応じて減価償却するといった期間按分の方法により損金（経費）にする。
税務調査では、支払ったときに経費となっているもので、そのソフトウェア本体の価値が増加し、または使用できる年数が延長する「期間按分すべき経費」が混じってないかという視点で確認作業が行われる。
また、現在あるソフトウェア、購入したパッケージソフトウェアなどの仕様を大幅に変更した費用は、その支払いによって、そのソフトウェア本体の価値が増加し、または使用できる年数が延長するか、あるいは、その事実はなく維持修繕かで判断する。
税務調査でトラブルにならないためにも、プログラム修正などのバージョンアップに関する支払いは、その内容を吟味して慎重に取り扱いを検討することが重要である。
では、使い物にならなくなったソフトウェアの経費は、どうするのか？
この固定資産は、固定資産を解体撤去、廃棄などした場合は、その解体や廃棄をしたときに経費となる。ソフトウェアを除却する際にポイントとなるのは、除却を立証できるような社内の稟議書、証拠書類がきちんと揃っていて税務調査官を納得させられるかが重要である。
消費税の計算の調査 【税務調査について】
2020-09-26
消費税の計算の調査
IT業界だと、一般的に下請けにお願いするということがある。この下請業者が法人である場合は問題ないが、個人事業主に対して依頼する場合は注意が必要である。
税務調査の時には、個人事業主に対する報酬を、給与としての支払いなのか外注としての支払いなのかを執拗にチェックされる。
というのも給与として計上されれば、消費税取引として認識されず、結果として控除する消費税が減り、納付すべき消費税が多く計算されるのに対して、外注費として計上されれば、消費税取引として認識されて、結果として控除する消費税が増え、納付すべき消費税が少なく計算されるためである。
ではなぜこのようなことが起きてしまうかというと、これは下請けの方と契約を締結していないから起きてしまうことが問題である。
契約を締結していない個人の場合、仮に個人事業主に場所を貸していて、同じ部屋で作業をしてもらっている、というケースはよくあることである。
作業している人が外注業者であるのであれば、余計な疑いをかけられないためにも是非、業者と外注契約書を締結して欲しい。
IT業界のその他経費の調査 【税務調査について】
2020-09-20
IT業界のその他経費の調査
優秀な人材の確保のため、引抜料や交際費が多額に使われる傾向にあるが、個人課税、交際費課税を免れるために、損金となる科目（会議費、外注費等）で計上しているなかに、引抜料に該当するものや、交際費課税の対象となるものがないかの検討が必須である。
調査手法の一環として、削除された電子メールを復元ソフトを用いることにより復元させるという調査も行われていることを知っておいたほうがいい。
IT業界の福利厚生費の調査【税務調査について】
2020-09-19
IT業界の福利厚生費の調査
IT業界は有能な人材確保のために、他の業界に比べて福利厚生の充実を図る傾向がある。たとえば、健康面では、毎年社員の健康診断を実施する企業が多い。住宅に関しては、会社が用意した社宅や寮を活用するエンジニアが少なくない。レジャー・リラクセーションは、保養所やスポーツジムなどを割引で活用できるサービスや吹き抜けで開放感のある社員食堂はまるですてきなレストラン。社員なら朝・昼・晩、なんと3食無料！、温泉が湧く、広くて清潔感あふれる浴場は24時間使い放題なんていうものもある。
育児休暇や産休もしっかりと取れて短時間勤務ができる。有休消化率が非常に高く休みやすい。といった制度の充実も図られることが多い。
このような福利厚生でポイントになるのは、実は税制の問題なのだ。これらが給与課税や賞与課税になるか、ならないか。なる場合の源泉徴収の指導や仕組みにも気を付ける必要がある。
IT業界の外注費の調査 【税務調査について】
2020-09-13
IT業界の外注費の調査
要員派遣の外注費については、前記「架空人件費の計上」と同様の検討がなされるが、一般的に外注費の調査の際にポイントとなるのは次の点である。
（1） 外注の必要性（人的および技術的面）およびその業務内容の検討
（2） 発注時期からの検討
（3） 単発取引または短期間の外注費の検討
（4） 通常取引月との比較による異常取引の有無の検討（簿外資金を捻出するため、架空外注費を計上しているケースもあるため）
架空外注費として否認されると、法人税および消費税に対する重加算税を課されることとなる。
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